2017年1月29日日曜日

経済をよくする必須政策「首都一極集中の解消」「格差是正」「少子高齢化解消」

内閣官房参与として安倍総理の経済参謀を務め、
アベノミクスのシナリオを描いた浜田宏一氏が
1月号の文藝春秋に「『アベノミクス』私は考え直した」
というインタビュー記事で、「金融緩和で経済がよくなると
考えていたことが間違いだったと感じるようになった」
と述べました。
「今頃ですか?」
と言いたくなります。

私は予てから2発目以降のバズーカは必要ないと
述べているとおり、円高是正をし株価を上昇方向に
向かわせれば、次は「政治の出番」だったのです。
「政治の出番」というと膨大な作業に聞こえますが
「首都一極集中の解消」「格差是正」「少子高齢化解消」
この3点の病原を緩和するだけです。

「首都一極集中の解消」は単純です。
首都機能を大阪に皇居を京都に遷都したうえで
省庁は全国各地に分散させるだけです。
交通や通信の発達した今、あえて東京には何も置かない
ことに徹します。
「格差是正」は消費税を廃止し、所得税の累進課税を
改めて、高額所得者に税負担を求めます。
外国人籍で日本に住んだり、働いている人も対象で
外国で利益を得た日本人も対象です。

「少子高齢化解消」がいちばん厄介です。
保育所問題がやたら取り上げられますが、ここを解消
しても、少子化に歯止めはかかりません。
保育所完備、教育費無料、などのハードルをクリアしたら
少々強引ですが、中絶禁止にするのです。
とりあえず出産して、どうしても育てられない場合は
公的機関を設けてそこに最大25歳まで預けます。
この件はかなり酷評されるでしょう。
しかし「少子高齢化」だけでなくモラル面などからも
必用な政策です。

景気をよくするにはひとりひとりが不安にならないことが
必須です。
国民の気持ちが明るくならなくずして
経済はよくならないのです。