イギリス、ドイツが食品などの消費税を５％に減税
するなどヨーロッパで減税傾向にある中
我が国は消費税増税が検討されています。
消費税引き下げて内需拡大が現在の流れであり
その分を消費税累進課税引き上げで補うべきです。
自民党総裁選挙候補者の中には
株式取引にかかる税金を２０％から３０％に
引き上げを検討する人もいます。
株式取引の半分は海外投資家という状況で
税率少し上げたところで大きく税収が増えるでもなく
企業の時価総額も下がり、いいことは何もありません。
そんなことをするなら
仮想通貨の売買で得られる利益収入に課す
税金を確実に徴収していくほうが効果的です。
そのためには財務省を解体して
歳入省と歳出省に分離していくくらいの改革が必要で
それができる政治家が現れない限り
日銀ががんばるだけでは日本経済よくなりません。
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| こんなに堂々と・・・ |
