先日、日本の企業はトランプ氏の態度に対し
臨機応変に対応しなければならないと言いましたが
これは国家にもあてはまります。
ある番組で今年の政局予想をしていました。
その中で「アメリカと中国は今年衝突するか？」
という問いかけがあり多数のパネリストが「ＹＥＳ」
と回答しました。
その後、司会者がパネリストの一人一人に詳細を
求めたところ、全員が「南シナ海で衝突する」と
言っています。
著名なコメンテーターが揃いも揃って「南シナ海問題」
でアメリカと中国が衝突すると思っているのです。
もちろん、トランプ氏は得意のツイッターで、
「中国は我々に南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を
建設していいかどうか了承を求めたのか。私はそうは思わない」
と批判しています。
しかし、一番トランプ氏が中国に腹を立てているのは
「経済」です。通貨価値をコントロールして、安い製品を
アメリカへ輸出する中国を憎んでいるのです。
仮に南シナ海で衝突したとしても、根本はそこですから
中国がアメリカに対して安価で輸出しないことや
アメリカ製品を優先して輸入するなどの措置をとれば
トランプ政権は南シナ海を棚上げする可能性大です。
「南シナ海」もカードの１枚にすぎないのです。
中国ネット通販大手アリババのマー会長がトランプ氏と会談し
ネット通販によるアメリカ国内の雇用創出についての話を
したそうで、トランプ氏の強硬姿勢の外堀を埋める糸口は
中国も見出している様子です。
ただ中国と言う国も強硬な国なので、本質的な部分では
臨機応変に対応することはできないでしょう。
日本企業もそうです。
トヨタが５年１００億ドルの設備投資を表明しましたが
具体的でなくともトランプ氏から名指し攻撃された時点で
これを言うべきでした。
日本政府も臨機応変に迅速に対処すべきです。
