その結果、不動産投資は拡大しましたが、設備投資や
個人消費は活発にならず、効果は限定的なものにとどまります。
黒田総裁は７月２９日の記者会見で
「まだまだマイナス金利を深掘りする余地はあり得る」
とマイナス幅拡大の可能性に言及しましたが、
「下げられるものなら下げて見せろ!」
と言ってやりたいところです。
社会と将来の不安から消費は低迷する中
株価も不安、国債もダメということで、結局利子がつかない
預金にお金は集中しているようです。
しかしここにマイナンバー制度が絡み、私のように預金さえ
敬遠し、現金をそのまま保管している人が増えているのは
小型金庫の売上増加からうかがえます。
政府日銀は物価上昇、景気回復を本気で考えているなら
そろそろ考え方を改めなければなりません。
利率をどうこうしてももうどうにもならないので、
金利はマイナスからゼロに戻すべきです。
日銀がどうしても何か手をうちたいなら、国債を回収でも
すればいいのではないのでしょうか。
それよりも政策が問題です。
現在、２０代３０代の預金が増えていて、その原因は
将来への不安です。
要は将来の不安が薄まれば、経済循環はよくなるのです。
前に言った通り消費税は廃止し、所得税で税収を賄い
税金の大切さを学習するうえでも、税金で収入を得る公務員も
所得税を課税させます。
そのうえで労働意欲さえあれば何らかの職につけるようにし
同じ労働をすれば同じ報酬を得られる仕組みをつくる努力を
政府は真剣に取り組むべきです。
それが景気をよくすることで、日銀がどうこうすることでは
ありません。
