米朝会談も話題になっていますが、
「信頼できないニュース」と
位置づけているので、しばらく
スルーします。
ということで、今日も森友事件に
ついて呟きます。
今回、財務省が決裁文書を書き換え
したのは、昨年２月１７日に
「私や妻が関係していたということに
なれば、首相も国会議員も辞める」
と安倍総理が衆議院予算委員会で
発言したことがきっかけです。
確かに安倍総理としてはその自覚
がなく、行動もしていないので、
そう発言したのでしょう。
しかし、国はもとより、近所の
市役所や区役所ですら、「前例」
とか「議員との関係」というのは
仕事を受注したり譲り受ける際には
重要なポイントとなります。
そんな中「総理夫人が関わる学校」
と言う点は、近畿理財局が森友学園を
優遇する格好の事項となります。
つまり、安倍総理は関係していない
つもりでも、交渉する近畿財務局は
関係しているということです。
で、自民党の立場から、森友事件を
どのように対処すればよいかという
終結へのシナリオは、去年の今頃で
あれば、いくつかルートがあったの
でしょうが、今となっては限られます。
何度も言ってますが、「迅速」に
すすめることが、第一条件です。
野党は佐川宣寿前国税庁長官、
安倍晋三首相の妻、昭恵氏の証人喚問
を要求していますが、自民党は
拒否しています。
しかしあれだけ麻生財務大臣が
「佐川が悪い」と言うのであれば
国会を１年空転させた佐川氏は
召集すべきです。
そのうえで、財務省の誰がいつ
改ざんしたのかも明確にしたうえで
麻生副総理兼財務大臣は辞任すべき
です。
ここまでを予算関連法案提出までに
済ませれば、私は「近畿財務局と
財務省理財局の忖度」と言い切って
安倍総理の責任追及は辛うじて回避
できると考えています。
理財局職員が可哀相とか
麻生財務大臣が内閣にいないと
政権が維持できないとか考えて
ことを曖昧にしようとすればするほど、
泥沼に沈んでしまいます。
終結へのシナリオを間違えては
いけません。
