2017年2月5日日曜日

労働基準と景気回復

IT企業はソフトバンクならずとも、出勤日は週5日、
少ない所は4日というところもあります。労働時間も
1日8時間下手すると半ドンで超ホワイトな純白企業
です。
だからと言ってソフトバンクのように顧客への
サービスが低下するようではいけません。
仕事が追いつかないのに労働時間で最先端を
行きたいなら、もっと雇用を増やすべきです。

今、国会でも電通社員の自殺を発端とした労働基準
見直しについて野党が内閣に厳しく詰め寄るシーンが
何度も見られました。
見てて思ったのですが、野党は最大残業時間が
長すぎる、それでは労働者が体を壊して、企業が
得をするという趣旨のことばかり言ってます。
確かに労働基準として考えればそうなんでしょうけど
「残業時間を少なくしてその分新たな雇用を増やせば
経済が活性化してアベノミクスにとっていいことだ」
くらい言ってやればいいのにとテレビを見ていて
思います。

政治家は案外目先のことしか考えていません。
アメリカのトランプ大統領のツイッターにビビっている
日本の政治家も多いことでしょうが、よく聴いてみて
ください。敵対することに対して声をあげて下品に
なるトランプ大統領ですが、黙っていることもあります。
たとえば貿易赤字国を名指しで非難しましたが、
ドイツに関しては何も言いません。
そこがトランプ大統領の弱点です。
目先だけ水に視野を広げれば問題の見方も変わって
きます。

労働基準もそうです。
残業時間を減らしても人を入れずサービスを低下
させているソフトバンクのような企業もあるでしょうが、
厳しくすれば企業は雇用を増やし、全体的に
人件費を置かざるを得なくなります。
野党も与党もそこまで考えて
国会で論議してほしいものです。