2017年2月19日日曜日

「大阪都構想」次のハードル

大阪市は、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」について、
現行の24行政区を8総合区に合区する案をまとめた。
各区には、市から一般市並みの事務権限を移譲する。
公明党市議団が吉村洋文市長に提示した
「1区あたり人口30万~40万人」とする考え方に沿ったもので、
市は3月末までに合区の「区割り」案を策定。8月頃をめどに、
総合区の詳細な事務権限や職員体制などの案をまとめる。

これは先日報道された「大阪都構想」の足掛かりともなる
「総合区案」についててです。
大阪都構想で無駄がなくなるのはわかりますが、
大阪市が特別区となることで地位低下が懸念され
住民投票は否決されました。
総合区でそれが払拭されるのかを早く明確にすべきです。

たとえば大阪府がゲートタワービルを泉佐野市につくり
大阪市が住之江区にコスモタワーをつくったのが無駄で
今後は大阪府となりコスモタワーなるものがなくなるのでは
ないかという不安です。
こういった意味で総合区を設けるなら賛成です。
独立した区にはなるものの、府の会議の前に協議会で
大阪市の意見を一本化して府議会に臨むのです。

逆に大阪市に集中するのも問題です。
大阪市以外の市も一つの市あたり30万人以上の規模で
ひとつひとつの市がしっかりとする必要があります。
つまり大阪市以外の市も合併して変わって行けるのか
ということです。
下の表は大阪市以外で人口30万人に満たない市の
一覧です。
大阪市だけではなく、これらの市も合併しなければ
大阪都構想は実現しません。
「大阪都構想」と一言で言っても、前途多難です。