2017年3月2日木曜日

森友学園事件のまとめ

税金は湧き水と考える佐川宣寿理財局長
ツイッターというツール
最近2度にわたって国有地を不当な価格で
売却した問題について、横から目線で
呟きましたが、ここで問題自体を整理します。

まず、この問題は「森友学園事件」と
ここでは述べます。国会やマスコミが
どれくらいまで真相追及できるかは、
これからの話ですが、これは明らかに
「犯罪」であり「事件」だからです。
森友事件は簡単に言うとこういうことです。

不動産鑑定士の評価額9億5600万円の土地の
地中から廃棄物が見つかったため、その撤去費用
8億2000万円を差し引いて土地を売りました。
土地は国土交通省大阪航空局が所有していたもの、
売買は近畿財務局が行い
撤去費用8億2000万円は大阪航空局が主張し
土地を購入したのは学校法人森友学園です。

これが「事件」であり、国政の妨げにもなるのは、
売上金が国のお金だからです。
8億2000万円とされる廃棄物撤去費用は
専門業者に委託せず、大阪航空局が適当に
見積もった金額であったため、「政治の圧力」が
あったのではないかと言われています。
仮にゴミ撤去が実際に2000万円程度だった
場合、森友学園は8億円の脱税をしていたに等しい
行為となるのです。しかもそれを国が手引き
していたという極めて悪質な「事件」です。

詳しく言えませんが、私個人、大阪航空局が
この豊中市だけではなく、北摂に土地を所有して
いたのを知っているので、何等かの事情で
この土地を早く売りたくてダンピングした可能性
があることも理解しています。
しかし、「税金は湧き水」と考える佐川理財局長は
「小学校の開校まで時間が限られている中で
国土交通省の基準で算定した」
と国会で述べており、森友学園ありきの土地で
あったことから、大阪航空局が需要に合わせて
供給したことは確定です。

森友学園が誰と繋がったのかは、今後明らかに
なると思いますが、この小学校に入学させようと
していた親のためにも、大阪府は1日も早く
認可を1年延期させるべきです。