公務員給与について、某番組で
現状の給与から上げるべきか下げるべきか
を討論していました。
私の意見は上げる、下げるの前に
衆議院のように一旦解散させるべきです。
ただ解散するのは手続き上で業務は
しばらくそのまま継続します。
そこで組織改革です。
外部委託する部分を増やし、一部の職員は
その企業へ出向させ、スリム化したうえで
給与体系を見直します。
デフレで物価下落した空白の２０年も
公務員給与は上昇をつづけ、
「給与は少ないが、保障は手厚い」
公務員の待遇が、給与も一流企業並みとなり
赤字国債が空前の数字となる中、公務員の
給与が異常なのは、明らかです。
人員削減と給与の見直しは不可避です。
番組では公務員給与はＧＤＰに含まれるから
上げるべきと主張する人もいましたが
原油価格が上がるからデフレにはならない
というバカと同じで、数字上の辻褄合わせで
経済はよくなりません。
実際に公務員給与を見直したところで
この国の借金が無くなったり
経済がよくなったりするわけではありません。
しかし、有能な人材が、公務員で楽して暮らす
という選択肢をなくさないと、国としての
成長は望めません。
