2016年7月29日金曜日

「日本経済上昇=株価上昇」という誤解

日銀は29日、金融政策決定会合を開き、株価指数連動型の
上場投資信託(ETF)の買い入れを現在の年3.3兆円から
6兆円に増額する追加金融緩和を賛成多数で決めた。
企業や金融機関の外貨調達の支援強化も決めた。
マイナス金利は現行水準のマイナス0.1%に据え置いた。

何度も言っていますが、日銀が少々何か手をうったところで
物価上昇も景気回復もおこりません。今日もこれにより株が
乱高下して株式投資家が一喜一憂し、円高で輸出企業が
苦しんだにすぎません。
長期でみてもこれで何かがかわることはありません。

国民年金と厚生年金の積立金を国内外の株式や債券に
分散投資している年金積立金管理運用独立行政法人
(GPIF)が29日発表した2015年度の運用実績は
5兆3098億円の赤字だった。

日銀が無駄な抵抗をしている発表後、国民の年金を
株式投資して株価上昇を目論む悪魔の団体GPIFが
5兆円以上もギャンブルに負けましたとの発表です。
ただでも高齢者増加で年金が払えなくなり、まもなく
破綻する日本経済の首を今から締めてどうする気なので
しょうか?もちろん、5兆円以上の損失をだしながら
誰も責任はとりません。
これが税金でご飯を食べている人々の実態です。

いずれにしろ「日本経済上昇=株価上昇」という考えが
偉い人の間に蔓延しているのが、経済がよくならない
根本的な原因です。
日本経済をよくするには、首都を大阪に皇居を京都に移転し
日本各都市に省庁を分散して、東京には企業だけを残す
ようにする以外手がないことに早く気付くべきです。