昨日「夫婦別姓、再婚の判決結果」において
「今回の裁判でよかったと思うのは
国への賠償が退けられたことです。」
といった矢先、３５１億円が支払われることに
なりました。
防衛省が戦闘ヘリコプターの発注を
計画の途中で中止したことを巡り、
発注を受けた富士重工業が開発にかかった
初期費用を国に求めた裁判の結果です。
こういったことが日常茶飯事起こっているのに
軽減税率の財源云々ではないと思います。
で、その国の財政についてです。
政府はデフレを脱却し、お金の流れがよくなると
給料が増え、物価もあがり、税収も増えて
もとからある財政赤字もその価値が減ることにより
財政がよくなることを願っています。
しかしそのためには、大きな改革が必用です。
そんな中、政府は、中央省庁や独立行政法人の
研究機関などの地方移転に関する対応方針案を
有識者会議に提出しました。
しかし、消費者庁、文化庁、特許庁、中小企業庁、
観光庁、気象庁などについて、「今年度末までに
成案を得ることを目指す」と先延ばしにしています。
毎度呟いているように、この姿勢がある限り
経済発展はありません。
大阪府知事選挙である候補者が咲島庁舎が
無駄だから旧庁舎とひとつにすることを得意気に
マニフェストとしておりました。
しかしそれは逆です。
無駄があるから経済は発展するのです。
15年前中国での建築工事は機械よりも人手が
主流でした。一見、原始的だと笑う人もいますが、
だからこそ中国経済は
発展してきたのです。
流石に現在は最新の機器を使用しておりますが、
その代わりに南沙諸島も含めて自国の領土以外
で積極的に建築工事をしています。
アジアインフラ投資銀行はそのためのツールです。
政府も省庁分散が経済を発展させることは
わかっているはずです。しかし今の東京の魅力に
囚われていて実行できないのが実情です。
こんなことを呟きつつも、無能な私はインフレに
なると自分自身の生活が苦しくなるので
政府も無能でありつづけることを願います。
