2015年1月28日水曜日

東京一極集中から税収を得る

東京で大半の国税を拠出して
日本全体で活用する私の考えは
強引に聞こえるかもしれません。

もし地方の方で20年以上にわたり
東京に行っていない人がいらっしゃれば
一度お越しいただければ納得いただけると
思います。

1988年の国鉄民営化までは
全体の収入から経営をしていたため
東京も大阪も走る電車は同じでした。

しかし民営化後は各地区のJRにより
収支が異なったため、少しずつ格差が生じ
ここ10年くらいで
はっきりわかるようになりました。

名古屋駅も高層化して、
電車もきれいになっていますが
JR東海の収入源は
東京、名古屋、京都、大阪間の
東海道新幹線によるもので、
東京繁栄のおこぼれを
いただいているにすぎません。

恐らく車輛編成、ダイヤが首都圏と
対抗できるのは、
大阪の地下鉄御堂筋線くらいでしょう。

建築も昭和末期から東京都心部は
高層ビルで溢れだしましました。
京阪神や名古屋でも高層化はしていますが
横浜、埼玉、千葉といったような
東京近郊都市のレベルです。

ここまで加速した都市です。
法人税が倍になろうが3倍になろうが
地方に移転するよりは
支払うことを選択します。
国がいかに地方移転を勧めても
企業にとっては明らかな「都落ち」で
国民からの信頼も失いかねないからです。

所得税増額も3割増し、5割増しくらいは
都民には納得してもらえるはずです。
所得税も軽減税率とか言わず
デフレ脱却に失敗した際は
首都圏のみ先に10%を導入したら
安倍総理の公約も守られ
国民も納得することでしょう。

問題は古くから地元に根付いている
中小の工場や地域に必須の企業です。
冷たいようですが、東京の繁栄により
何とか保たれているところは
消えるか地方に移るかとして
絞られていくのが自然です。
しかし
ある程度の保護は不要ではありません。

そのあたりの線引きと運用を
どうしていくかが
政治の腕の見せ所でしょう。