2015年1月23日金曜日

特定秘密保護法のジレンマ

日本人ジャーナリストがイスラム国に拘束され
本日を期限として日本国に対して
身代金を要求される事態に陥っております。

特定秘密保護法の対象となる情報が
日本政府に溢れている状態かとは思います。
しかし、欧米からすれば、「えっ?」という
ような微小の情報量です。

特定秘密保護法の成立、公布、施行にあたり
マスコミや左翼を中心として猛反対されました。
しかし今回のイスラム国の件に関して
「特定秘密保護」もされず、情報に乏しい
我が国のこれまでが、ジャーナリストの行動を
欧米とくらべ弱いものにさせていたという
事実を明らかにしています。
つまり、アメリカ人ジャーナリストは
アメリカ合衆国というバックボーンがあるので
思い切った行動がとれますが、
日本の場合にはそれがないので、
ジャーナリストも慎重に、ゆっくりとした
行動にならざるを得ないのです。

イスラム国はテロ組織ではなく
世界から認められる「国家」となるべく
「日本国」と交渉をしようとしているわけで
決して、安倍総理の日本語を聞き違えて
敵意を持っているという問題ではありません。
現に湯川氏を拘束後、裁判にかけるという
情報があったように、有無を言わさぬ殺人ではなく
裁こうとしたスタンスはあるのです。
表向きだけで、実際は裏で努力しているのかも
しれませんが、今マスコミが伝える
日本政府の動きは明らかにズレています。

拘束された日に私は「殺害された」と
断定しましたが、ひとつだけ望みはあります。
それは、安倍総理が何で2億ドル拠出したと
いうことではなく、日本はイスラム国を
攻撃していないということです。
しかし、2人の命はイスラム国が握っているわけで
日本政府が何をしようと、この先は
イスラム国のさじ加減であることに
変わりはありません。

しかし、待ってください。
このイスラム国の行動・・・
後藤氏と湯川氏の立場って
なんとなく、韓国に拘束された
産経新聞元支局長ぽくないですか?
武力行使や虐殺をしていないだけで
スタンスは、韓国もイスラム国も
変わらないってことでしょうか?