2018年4月16日月曜日

大阪地検特捜部の危機管理

森友学園への国有地売却を巡り、
財務省の決裁文書が改ざんされた問題で
大阪地検特捜部は、佐川宣寿氏らの立件を
見送る方針を固めたそうです。

しかし、これだけの大問題です。
大阪地検は最終的に森友事件の一部始終を
詳細に記者会見するべきです。
その中で、誰が文書改ざんをしたのかを
明確にして、「ただし法律に触れないので
書類送検していません」と言えば
いいのです。

最悪なのは、森友学園のことだけを
詳細に発表して、財務省側の行動に
沈黙することです。
通常の案件ならそれでいいかも
しれませんが、今回の件は
国会運営を妨害する案件です。

しかし、大阪地検特捜部が
いい加減な結論をだしてしまうと
世論が黙っていません。
大阪地検特捜部は、今後によっては
己自身の存在危機につながるという
危機管理ができているかどうかが
問われそうです。