2016年11月30日水曜日

これからの農業

自民党は11月25日に農林関係の合同会議を開き、
JA全農(全国農業協同組合連合会)に対して、
数値目標を盛り込んだ年次計画を作って、
肥料などの販売部門のスリム化を求めるなどとした
農業改革案を了承しました。

要は肥料ひとつ仕入れるにしても、JA全農が仕入れ
各地の農協へ卸して農協が農家に流すので
コストがかかるから簡単にしなさいというもので
全農、農協は自分たちを通らないとお金がおちないので
「これは農業改革ではなく農協改革だ」と反論しています。

しかしグローバル化により貿易がボーダーレスになると
日本の農作物は価格が高いので潰れてしまいます。
私の思う農業の理想は減少する人口分の食物は
自給自足できる水準まで農作物の収穫量をアップさせる
ことです。
そのうえで、一部は輸出して不足分は格安で品質の悪い
海外産を輸入して、格安なスーパー、飲食店が扱えばよい
と思っています。

そのためにはコストダウンが必用です。
まずは構造改革が必用です。農家の意識から難しいとは
思いますが、基本的に農協が生産する体制にするのです。
農家から土地を買い上げ、農家は従業員として生産します。
効率を上げるため、住まなくなったり、使わなくなった土地も
農地に変えていって大規模な低コストに挑みます。
もちろん肥料は生産をする農協が直接購入しますし
収穫した作物は、直接生産者である農協が市場へ卸しますし
場合によっては契約したスーパーやレストランとも直接取引
します。
もちろん農協以外に企業が免許制で新設することも可能です。
過疎化で荒れる地方の土地はどんどん農地化していくのです。
市町村の納税の問題を解決するためにも地方に関しては
平成の大合併以上に市町村を統合していく必要もありますが、
「日本を変える」気でないと達成できません。