今村雅弘復興相が４日午前の記者会見で、
東京電力福島第１原発事故による自主避難者への住宅の
無償提供が３月末で打ち切られたことに関して
福島県に帰るに帰れない人がいるとして
「大臣は福島県の実情をご存じない」
「国が責任を取るべきではないか」と追及した記者に対し
激高し、「出て行きなさい！」「もう二度と来ないでください！」
と声を荒らげて、後日謝罪するものの「大臣としての資質がない」
と野党は辞任要求をしています。
ここで、考えたいのは「復興庁って何だろう？」
ということです。
東日本大震災復興基本法（平成23年6月24日法律第76号）
第4章（24条）に復興庁設置の基本方針が規定された。
2011年（平成23年）12月9日に成立した復興庁設置法
（平成23年12月16日法律第125号）によってその目的、
所掌事務、組織が具体化された。
内閣の下に置かれ（設置法2条）、東日本大震災復興基本法
第2条の基本理念にのっとり東北地方太平洋沖地震・東日本
大震災（福島第一原子力発電所事故による災害も含む）からの
復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、
主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する
行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とする
（設置法3条）。
熊本地震や鬼怒川災害など、東日本大震災以外の
復興も所管する部署ではありますが、明らかに
復興庁東日本大震災の復興がメインの省庁です。
東日本大震災の復興は新しい街づくりの考え方を
めぐり、意見の折り合いがつかなかったことから
復興へはまだ時間がかかりますが、一番の問題は
福島第一原発事故の処理です。
東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎第4号館
復興庁の住所、これおかしくないですか？
今回の問題も福島の現状を把握していなかったことが
原因です。把握するためには、まずその場所に
拠点を置くべきです。それが１０年、２０年で解決
できるならともかく、原発処理は半世紀以上かかる
長いスパンの案件なのです。
私は省庁は地方に分散すべきという考えですが、
この思想以前に、復興庁は福島県に置くべきです。
