大阪市はホテル稼働率８０%を超え、国内でも
宿泊予約がとれないことで有名です。
だから民泊特区として、民泊を営業しやすい
環境を大阪市は提供しているわけですが、
民泊は甘えです。
もちろんホームスティ的な民泊というものは
国際都市として必用かもしれません。
しかし、宿泊施設の不足解消のために
民泊を増やすのはいただけません。
咲洲（大阪市住之江区）の遊休地の売却に向け準備を進め
慢性的な宿泊施設不足が課題となるなか、ホテルなどを
売却先として想定しているという。
３年前にも開発事業者を募ったものの、応募ゼロだったため
今回大阪市は事業者への条件を緩和し、再挑戦する。
土地はあるが宿泊施設をつくる企業が
このような問題があるわけです。
ひとつの考え方として、つくる企業がないなら
大阪市がつくってはダメなのでしょうか？
民泊を大阪市内あちこちにつくると、自治的な
問題が将来発生してしまう可能性があります。
それならば大阪市がホテルをつくるのも
市民を守る政策の一環といえます。
もちろん民泊の補完ですから、カプセルに近い
格安で大量の客室を備えたものがよいと思います。
思い切って地上１００階建て５０００室くらい
つくって営業がうまくいったところで、
民間に売却すればよいと思いますが
いかがでしょうか？
