国有地売却に関する決裁文書改ざん問題に
関して本日記者会見しました。
「行政全体の信頼を損なった」と述べ、自身の
閣僚給与の12カ月分を自主返納すると発表、
辞任に関しては「私自身の進退は考えていない」
と否定しました。
改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿氏が
「方向性を決定づけた」と結論づけ、
停職３か月の懲戒処分に相当するとして
退職金を減額するなど、財務省２０名以上が
処分されました。
しかし
国民は納得していません。
特に財務省以上に今回納得していないのは
大阪地検特捜部が不起訴とした件です。
大阪地検特捜部は過去にも証拠偽造、隠蔽などを行い、
２００９年虚偽公文書作成・同行使の容疑で、
村木厚子課長（当時）を無実の罪で逮捕した
経緯があります。
今回も偽造、隠蔽などが行われた可能性は
なくもありません。
一刻も早く公安委員に特捜部を調査させる
必用があります。
