昼間の民放、金正男氏殺害ばっかりでがっかり

昼間の民放テレビを見ていると
毎日毎日同じような話題を長々と
やっていて、逆に凄いと思います。

舛添知事（当時）の疑惑から辞職の時は
１ヶ月同じことばかり放送し、舛添氏で
なくとも、ノイローゼになる人も
いたかもしれません。

今はというと
日本のことではなく、マレーシアの空港で
おきた金正男氏殺害についてずっと
報じています。
金正男氏殺害した女性が「毒物」と
知りながら犯行に及んだ
と言うマレーシア警察のコメントも
北朝鮮を動揺させるための偽情報かも
しれないのに何時間にもわたり
番組で専門家を交えて討論しています。

今回の犯罪は人の多い空港ロビーで
相手が油断しているところを、堂々と
殺害するというストーリーですが
最大のリスクは毒殺するにあたり
加害者も毒で死ぬ可能性があることです。
加えて加害者は女性のほうが適任なので
実行犯は女性となりました。
しかし工作員は男性なので、女性を雇います。
関係者でもないのに、殺人の共犯を
依頼するはずがありません。
殺人の共犯として依頼した場合は
事件後実行犯である女性を口封じに
別の場所で殺す必要がありますが、
その場合にも女性から毒物を浴びる
危険性があるので、警察の会見より
女性の自白のほうが説得力があります。

ではなぜ警察は女性を共犯者と言うのか？
会見を真に受けて、指示と異なったことを
工作員がしていたと北朝鮮が受け止め
北朝鮮と工作員を揉めさせるためでは
ないでしょうか。
この考えがあっているかどうか別にして
今ああでもないこうでもないと言っても
仕方ないのによくやるなぁと感心します。

劣化するネット広告

ダウンタウン松本人志氏がテレビで
ネットで「皇潤」を調べて以来
広告にやたら「皇潤」がでてきて・・・
とボヤいているのを見ました。

実際、ネットの広告システムは
もう時代遅れと言えます。
登場当初は「凄い」と騒がれましたが
はっきり言ってネット利用が普及した今
「嫌味」というか「嫌悪感」を覚える
システムになっていると言えます。

たとえば昔なら、調べたワードから
広告がでると「こんなの売ってるんだ」
となり買いに言ったかもしれません。
しかし今はネット社会です。
たとえばペットボトル飲料を買いたい
とします。
いろんな店で、単価と送料を調べて
一番ベストな店で購入します。
そのあとで、調べた履歴から
そのソフトドリンクの広告を
次から次へと出されても困ります。

ネットショッピングが発展する今
ネット広告もヴァージョンアップする
必用があります。

ゴミ分別することが地球にやさしいとは限らない

大阪市では、限りある天然資源の消費を抑制し、
地球温暖化防止など、環境への負荷をできる限り低減させるため、
分別収集を実施し、リサイクルを推進しています。
　平成25年10月からは全ての市民に皆さんに
「ごみは分別する」というルールを守っていただくため、
普通ごみの中に分別収集対象品目である資源ごみ、
容器包装プラスチック、古紙・衣類が混ざっているなど
分別ルールが守られていない場合は啓発シールを貼り、
収集せずに残置することで分別ルールの徹底を図ることとしています。
また、資源ごみ、容器包装プラスチック、古紙・衣類分別収集においても、
対象品目以外の異物や汚れが混ざるなどリサイクルに支障をきたす場合、
啓発シールを貼り、収集せず残置します。

これは大阪市のホームぺージら抜粋したものですが
たとえば、純粋に「包装プラスチック」ゴミをだすのも
たいへんです。

スーパーで買ったお好み焼「プラ」マークが
ありますが、このマークの用紙は紙です。
だから、これをはがさなくては資源ごみでは
ないのです。もちろん汚れも落とさねば
なりません。
現実的には洗って剥がしてゴミを分別して
だしている家庭は稀なので、清掃工場が
するのですが、多くは資源ごみにまわせないのが
現実で、コストだけが膨大に増えていきます。
最近は高熱処理して発電までできる焼却場の
登場で、分別を廃止した自治体もあるようですが
私はそれが正解だと思います。

日本の漫画を愛読したポーランド人が女流プロ棋士に

将棋の女流のプロ棋士を目指していたポーランド出身の
カロリーナ・ステチェンスカ女流３級が、２０日、
東京で行われた対局に勝ってプロとなる女流２級に
昇級しました。日本将棋連盟によりますと、外国人が
将棋のプロになるのは男性の「棋士」も含めて初めてです。
カロリーナ・ステチェンスカさんはポーランド出身の
２５歳で、高校生のときに読んだ日本の漫画に登場する
将棋に興味を持ち、インターネットの対局を重ねました。
その後、プロを目指して来日し、甲府市内の大学に
通いながら女流のプロ棋士を養成する研修会に所属して
腕を磨き、おととし１０月には女流３級に昇級して、
プロ入りに王手をかけていました。対局のあと、
「プロになれてうれしいです。将棋だけでなく日本語も
勉強しながら知らない文化に触れる毎日で、
苦しかったですが、諦めることはありませんでした。
家族や友人など助けてくれた人がたくさんいたので、
みんなに感謝しています。いずれは外国の人たちにも
将棋を広めたいです」と話していました。

昨日、ＮＨＫニュースからの抜粋です。

漫画というのはテレビアニメにもなっている

「ＮＡＲＵＴＯ」（岸本斉史：作）です。

ステチェンスカさんに限らず、日本の

漫画やアニメにふれて、日本文化に憧れて

日本で生活し活躍する若者は少なくありません。

もちろん日本の漫画やアニメを見て日本に

行ってみたいと思い旅行に来る若者は

たくさんいます。

たかが漫画やアニメと考えている日本人が

未だ多い中、漫画、アニメというものの

重要性がもっと認識されるべきです。

アメリカの動きに化学反応を示す北朝鮮

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、
金正男氏がマレーシアで殺害されました。

速報では実行犯である若い女性２名による
犯行とされていましたが、これまで
北朝鮮のニュースを見てきた日本国民は
この時点で背後の工作員を察していたと
思います。
これを疑惑で終わらせないで、次々と
特定したマレーシアの警察は有能と言えます。

そして気になるのはなぜこのタイミングで
金正男氏が殺害されたかです。
２月１０日トランプ大統領ひとつの中国支持
２月１１日日米首脳会談、日米同盟確認
２月１２日北朝鮮はミサイル実験
そして２月１３日です。
北朝鮮にとって対等な関係になりたい
アメリカが、どんどん脅威となって近づいて
きている焦りがでてきているのでしょうか？

北朝鮮の射程距離にありながらも、いまだ
遠方のゴタゴタと思っていた日本人も多いかも
知れません。
しかしアメリカが中国と日本と親密になることで
北朝鮮が化学反応をおこしていることは事実です。
アメリカが強硬路線をとる煽りで
今年とんでもないことが起こる可能性は
まだまだありそうです。

「大阪都構想」次のハードル

大阪市は、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」について、
現行の２４行政区を８総合区に合区する案をまとめた。
各区には、市から一般市並みの事務権限を移譲する。
公明党市議団が吉村洋文市長に提示した
「１区あたり人口３０万～４０万人」とする考え方に沿ったもので、
市は３月末までに合区の「区割り」案を策定。８月頃をめどに、
総合区の詳細な事務権限や職員体制などの案をまとめる。

これは先日報道された「大阪都構想」の足掛かりともなる
「総合区案」についててです。
大阪都構想で無駄がなくなるのはわかりますが、
大阪市が特別区となることで地位低下が懸念され
住民投票は否決されました。
総合区でそれが払拭されるのかを早く明確にすべきです。

たとえば大阪府がゲートタワービルを泉佐野市につくり
大阪市が住之江区にコスモタワーをつくったのが無駄で
今後は大阪府となりコスモタワーなるものがなくなるのでは
ないかという不安です。
こういった意味で総合区を設けるなら賛成です。
独立した区にはなるものの、府の会議の前に協議会で
大阪市の意見を一本化して府議会に臨むのです。

逆に大阪市に集中するのも問題です。
大阪市以外の市も一つの市あたり３０万人以上の規模で
ひとつひとつの市がしっかりとする必要があります。
つまり大阪市以外の市も合併して変わって行けるのか
ということです。
下の表は大阪市以外で人口３０万人に満たない市の
一覧です。
大阪市だけではなく、これらの市も合併しなければ
大阪都構想は実現しません。
「大阪都構想」と一言で言っても、前途多難です。

核心を突かない無能な野党

国会中継を見て思うのですが、
野党はなぜ核心を突かないのでしょうか？

成果報酬制度はサービス残業が合法化される
ブラック企業擁護法案だと与党を攻める
議院がいました。
そんな論理の話は誰もがわかっています。
そうではなくて、能力の高い人だけが
有利になると、日本政府が掲げる
「一億総活躍社会」が実現するはずが
ありません。
しかし最後まで「一億総活躍」のワードは
ありませんでした。

国鉄がＪＲに分割民営化したために、
北海道のローカル線が次々に廃線となっている
と安倍総理に叫んでる議員がいます。
分割しなくても、１日１往復や２往復の
赤字路線はどのみち廃線です。
そうではなくて、
「地方創生がなされていないから地方は疲弊し、
交通網が弱体化している」
と「地方創生」の失敗を攻めるべきでした。

特に民進党に言えることですが、批判だけでは
自民党から政権奪還はできません。
批判するなら「核心を突く」批判をすべきで
どうすれば解決できるかの対案まで用意しないと
国民の賛同は得られません。