米政府は、ユネスコが「反イスラエル」で
偏向していると批判し、イスラエルとともに
12日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)
を脱退すると発表しました。
米国のユネスコ分担金未払い分は5億ドル
と言われています。
事実関係の不確かさなどが指摘されている
「南京大虐殺」の文書を一方的に記憶遺産に
登録して、ユネスコは日本をめぐっても
政治的に偏った決定をしている経緯があります。
その際、日本政府は反発し、一時ユネスコへの
分担金支払いを保留していました。その後、
日本は分担金を支払いましたが、またしても
事実関係が明かではない慰安婦問題の資料を
登録しようとしています。
これまでにも呟きましたが、ノーベル賞の
審査員が緻密に調査しているのに対し
ユネスコの世界遺産を選定する審査員は
アホ集団です。いい大人を集めなくても
幼稚園児でもいいくらいです。
まずは、もっと審査できる人間を並べてから
会議でも審査でもするべきです。
アメリカが脱退した今、同盟国である
日本も脱退への扉が開かれました。
アメリカ、日本はユネスコに分担金を
多く支払うツートップで2か国で1/3近く
にのぼります。だからといって贔屓しろと
言いませんが、それらの国に喧嘩を売っては
ユネスコという組織を自爆させているような
ものです。
以前も言いましたが、ユネスコが体質を
変えない限り崩壊します。
世界遺産登録を目前にした大阪としては
残念ですが、仕方ありません。
ユネスコがよく寄付を募っていますが
あれもやめておいたほうがよいですね。
ダメな組織に寄付しても本当に有効に
使われているか疑問です。
2017年10月14日土曜日
2017年10月13日金曜日
小池政党の支持が衰退する理由
私の予想に反し、自民党圧勝とメディアは
どこも口裏をあわせたように報じてます。
その理由は希望の党が票を獲れそうにない
ところにあるようです。
衆議院解散時点では大いに盛り上がり、
だからこそ民進党の多くも希望の党へ
流れたわけなのですが、今となっては
「どうしてこうなった?」状態です。
いろいろメディアの言うことを聞いてると
理由はふたつです。
ひとつは、「立憲民主党」への支持が
予想より大きかったことです。
希望の党の小池氏は安倍総理を信任
したくない人の受け皿として、希望の党を
立ち上げました。つまり保守的な政治は
支持するが、安倍政権に不満を持つ有権者が
多いと思ったのです。
しかし現実の有権者は保守二大政党より
保守か革新かを望んでいたようで、
右と左の民進党、圧倒的左の共産党ではない
ほどよい左を求めていたのでしょう。
これはフォロワー数があっという間に
自民党を抜きトップになったことからも
うかがえます。
これにより希望の党、共産党の支持者は
立憲民主党へと流れていっているのです。
もうひとつは希望の党小池党首の態度です。
「選別」「排除」の話ではありません。
首班指名をしなかったことでもありません。
安倍総理に「おともだち内閣」と
言っているのに、小池党首自身が
「おともだち選挙」をしているところです。
今回の選挙では自民党石破氏や野田氏の
立候補する選挙区に希望の党は候補を
立てていません。また愛知県で大村知事が
推薦する無所属議員に対し、同じ選挙区に
自分にゆかりのある自民党議員が立候補
しているため、推薦しなかったため
大村知事が希望の党との連携をやめる
事態になっています。
「おともだち内閣」と批判しながら
「おともだち選挙」をする小池党首が
もし政権をとっても、政治は変わらない、
それならば外交に長けた安倍首相続投の
ほうがマシというわけです。
希望の党はもともと選挙に勝つという
ことは考えてないにしても、大敗は
計算外のはずです。
都民ファーストの会の運営こそが
ブラックボックスだと、先日二人の
都議会議員が都民ファーストの会から
離れて話題になりました。
小池党首が立候補しないことは
理解しますし、支持しますが、
党の方針や運営をもっと国民に
わかりやすくすべきです。
でないと、希望の会が政権を握ると
どうよくなるのかが、見えません。
どこも口裏をあわせたように報じてます。
その理由は希望の党が票を獲れそうにない
ところにあるようです。
衆議院解散時点では大いに盛り上がり、
だからこそ民進党の多くも希望の党へ
流れたわけなのですが、今となっては
「どうしてこうなった?」状態です。
いろいろメディアの言うことを聞いてると
理由はふたつです。
ひとつは、「立憲民主党」への支持が
予想より大きかったことです。
希望の党の小池氏は安倍総理を信任
したくない人の受け皿として、希望の党を
立ち上げました。つまり保守的な政治は
支持するが、安倍政権に不満を持つ有権者が
多いと思ったのです。
しかし現実の有権者は保守二大政党より
保守か革新かを望んでいたようで、
右と左の民進党、圧倒的左の共産党ではない
ほどよい左を求めていたのでしょう。
これはフォロワー数があっという間に
自民党を抜きトップになったことからも
うかがえます。
これにより希望の党、共産党の支持者は
立憲民主党へと流れていっているのです。
もうひとつは希望の党小池党首の態度です。
「選別」「排除」の話ではありません。
首班指名をしなかったことでもありません。
安倍総理に「おともだち内閣」と
言っているのに、小池党首自身が
「おともだち選挙」をしているところです。
今回の選挙では自民党石破氏や野田氏の
立候補する選挙区に希望の党は候補を
立てていません。また愛知県で大村知事が
推薦する無所属議員に対し、同じ選挙区に
自分にゆかりのある自民党議員が立候補
しているため、推薦しなかったため
大村知事が希望の党との連携をやめる
事態になっています。
「おともだち内閣」と批判しながら
「おともだち選挙」をする小池党首が
もし政権をとっても、政治は変わらない、
それならば外交に長けた安倍首相続投の
ほうがマシというわけです。
希望の党はもともと選挙に勝つという
ことは考えてないにしても、大敗は
計算外のはずです。
都民ファーストの会の運営こそが
ブラックボックスだと、先日二人の
都議会議員が都民ファーストの会から
離れて話題になりました。
小池党首が立候補しないことは
理解しますし、支持しますが、
党の方針や運営をもっと国民に
わかりやすくすべきです。
でないと、希望の会が政権を握ると
どうよくなるのかが、見えません。
2017年10月12日木曜日
デジタルタコグラフの危険性
神奈川県内の東名高速道路において
追い越し車線で車を停止させた後
後ろからトラックが追突して停止
させられた車の2名が死亡した事件
で、車を停止させた男が逮捕され
ました。
この事件をワイドショーが解説
して、これ以外にも危険運転は
多くあると、動画サイトにアップ
された映像を解説していました。
その中で、ひとつ補足したい点が
あります。
もちろん、煽るほうが煽られる
ほうより悪いのですが、
煽られる方がすべて悪くないわけでは
ありません。
その一例がトラックやバスに搭載された
「デジタルタコグラフ」です。
トラック、バス、タクシーなどの
業務用自動車には「デジタルタコグラフ」
が搭載されています。
「デジタルタコグラフ」には運転する
自動車の速度、エンジン回転数、距離が
記録されており、GPSと組み合わせて
運行後にどの道をどれくらいの速度で
走行したかも地図上で再現可能です。
乗務員を運行管理する必須アイテム
なのですが、時速100キロを
超えなければデジタルタコグラフに
速度超過警告が表示されないケースが
多いため、制限速度が時速70キロで
あろうが、時速80キロであろうが、
トラック、バスの乗務員は
時速100キロを超えないギリギリの
速度で走行するケースが多いのです。
逆に言うと、道路状況を無視して
時速100キロ以内で走ろうとするため
強引な追い越しをします。
たとえば時速80キロで走る車があれば
後ろから追い越そうとする車がいても
追い越し車線に飛び出てしまいます。
安全のための装備が
事故の原因になるかもしれないのです。
追い越し車線で車を停止させた後
後ろからトラックが追突して停止
させられた車の2名が死亡した事件
で、車を停止させた男が逮捕され
ました。
この事件をワイドショーが解説
して、これ以外にも危険運転は
多くあると、動画サイトにアップ
された映像を解説していました。
その中で、ひとつ補足したい点が
あります。
もちろん、煽るほうが煽られる
ほうより悪いのですが、
煽られる方がすべて悪くないわけでは
ありません。
その一例がトラックやバスに搭載された
「デジタルタコグラフ」です。
トラック、バス、タクシーなどの
業務用自動車には「デジタルタコグラフ」
が搭載されています。
「デジタルタコグラフ」には運転する
自動車の速度、エンジン回転数、距離が
記録されており、GPSと組み合わせて
運行後にどの道をどれくらいの速度で
走行したかも地図上で再現可能です。
乗務員を運行管理する必須アイテム
なのですが、時速100キロを
超えなければデジタルタコグラフに
速度超過警告が表示されないケースが
多いため、制限速度が時速70キロで
あろうが、時速80キロであろうが、
トラック、バスの乗務員は
時速100キロを超えないギリギリの
速度で走行するケースが多いのです。
逆に言うと、道路状況を無視して
時速100キロ以内で走ろうとするため
強引な追い越しをします。
たとえば時速80キロで走る車があれば
後ろから追い越そうとする車がいても
追い越し車線に飛び出てしまいます。
安全のための装備が
事故の原因になるかもしれないのです。
2017年10月11日水曜日
8Kテレビ放送
8Kテレビ放送って本当に始まる
のでしょうか?
アナログからデジタルへと移行した
2011年、地方のテレビ局は
デジタル化へのコストが重くのしかかり
なんとかデジタル化にこぎつけました。
そこから4K、8Kへとグレードアップ
は、現実的に無理だと思います。
都市のテレビ局も東京は移行可能でも
ネットに広告料を持って行かれている
その他のテレビ局がついていけるか
疑問です。
受信料徴収で広告料に左右されない
NHKは可能です。
実際NHKは8Kにノリノリで
すでに放送可能な状態です。
しかし、視聴者側はどうでしょうか?
現在の地上波デジタルで、既に画質には
満足しているのではないでしょうか。
たまにプロ野球が長引いて、延長部分を
サブチャンネルで放送する場合に
画質低下となってストレスになりますが
一般には現状で満足しています。
家電メーカーが高価なテレビを売りたい
気持ちはわかりますが、需要があるかは
疑問です。
結局のところはNHKとCSなどの
有料チャンネルに留まって、一般的には
8K放送は普及しないでしょう。
したとしても、放送局も家電メーカーも
潤わない結果となり
「8Kとはいったい何だったのか?」
という声で溢れそうです。
のでしょうか?
アナログからデジタルへと移行した
2011年、地方のテレビ局は
デジタル化へのコストが重くのしかかり
なんとかデジタル化にこぎつけました。
そこから4K、8Kへとグレードアップ
は、現実的に無理だと思います。
都市のテレビ局も東京は移行可能でも
ネットに広告料を持って行かれている
その他のテレビ局がついていけるか
疑問です。
受信料徴収で広告料に左右されない
NHKは可能です。
実際NHKは8Kにノリノリで
すでに放送可能な状態です。
しかし、視聴者側はどうでしょうか?
現在の地上波デジタルで、既に画質には
満足しているのではないでしょうか。
たまにプロ野球が長引いて、延長部分を
サブチャンネルで放送する場合に
画質低下となってストレスになりますが
一般には現状で満足しています。
家電メーカーが高価なテレビを売りたい
気持ちはわかりますが、需要があるかは
疑問です。
結局のところはNHKとCSなどの
有料チャンネルに留まって、一般的には
8K放送は普及しないでしょう。
したとしても、放送局も家電メーカーも
潤わない結果となり
「8Kとはいったい何だったのか?」
という声で溢れそうです。
2017年10月10日火曜日
日本国憲法9条がノーベル平和賞を受賞できない理由
「ICAN」=「核兵器廃絶国際キャンペーン」
のメンバーが、ノーベル平和賞に選ばれました。
そういえば「日本国憲法9条」がノーベル平和賞
候補として騒がれた時代がありましたが、
今の状況を見ていたら、なぜ受賞できなかったか
よくわかりました。
スーチー氏はミャンマーを軍事国家から民主国家
へと導きノーベル平和賞を受賞するも、現在は
イスラム系少数ロヒンギャ虐殺に対して何の
対策もとらず批判を受けています。
最後の最後になって汚点を残そうとしています。
オバマ大統領は「核なき世界」を訴えるスピーチ
で平和賞を受賞したものの、アメリカが核を
放棄することはなく「スピーチだけでノーベル賞
を受賞した」と嫌味を言われています。
物理学賞など他の賞と違い、平和賞はノーベル賞
の中でも曖昧な賞と言える故に、受賞後になって
「なんであの人が平和賞を受賞したのか?」と
疑問を受けることは、他の部門と比べ多々あります。
そのノーベル平和賞で、今後改正されるかも
知れない「日本国憲法9条」は絶対選ばれません。
日本は施行後一度も憲法改正がなされていませんが
世界から見ると稀なことなのです。日本国内では
ノーベル賞を受賞すればなおさら憲法改正はできない
と思っていますが、海外の視線は違うのです。
私は70年以上経過した日本国憲法は時代に沿って
改正されるのは当然と考えながらも、国民投票で
信任されることはないと思っています。
しかし世界基準の考えで、日本国憲法9条が
ノーベル平和賞を受賞することは絶対ありません。
のメンバーが、ノーベル平和賞に選ばれました。
そういえば「日本国憲法9条」がノーベル平和賞
候補として騒がれた時代がありましたが、
今の状況を見ていたら、なぜ受賞できなかったか
よくわかりました。
スーチー氏はミャンマーを軍事国家から民主国家
へと導きノーベル平和賞を受賞するも、現在は
イスラム系少数ロヒンギャ虐殺に対して何の
対策もとらず批判を受けています。
最後の最後になって汚点を残そうとしています。
オバマ大統領は「核なき世界」を訴えるスピーチ
で平和賞を受賞したものの、アメリカが核を
放棄することはなく「スピーチだけでノーベル賞
を受賞した」と嫌味を言われています。
物理学賞など他の賞と違い、平和賞はノーベル賞
の中でも曖昧な賞と言える故に、受賞後になって
「なんであの人が平和賞を受賞したのか?」と
疑問を受けることは、他の部門と比べ多々あります。
そのノーベル平和賞で、今後改正されるかも
知れない「日本国憲法9条」は絶対選ばれません。
日本は施行後一度も憲法改正がなされていませんが
世界から見ると稀なことなのです。日本国内では
ノーベル賞を受賞すればなおさら憲法改正はできない
と思っていますが、海外の視線は違うのです。
私は70年以上経過した日本国憲法は時代に沿って
改正されるのは当然と考えながらも、国民投票で
信任されることはないと思っています。
しかし世界基準の考えで、日本国憲法9条が
ノーベル平和賞を受賞することは絶対ありません。
2017年10月9日月曜日
党首討論会から見える衆議院選挙
党首討論会をテレビで見ました。
他の代表に質問する時間では、他党から
自民党の安倍総理への質問が多く寄せられ
ました。
今回は小池都知事が希望の党をつくり
そこに合流できなかった民進党議員が
立憲民主党を立上げ、風があっちこっち
で吹く状態ですが、党首討論会を見る限り
やはり主役は自民党安倍総理のようです。
ただ気になるのは、質問に対して
安倍総理の答えが少しズレていたり
場合によっては答えないまま発言を終え
司会者に答えを催促されたりする
場面が多かったことです。
森友加計学園の問題で国民が納得
できないのは、ここがポイントです。
どちらも安倍総理の指示ではありません。
それはわかるのですが、では
「なぜ、そうなったのか?」
という部分が未だ曖昧なままなのです。
特に森友学園問題は、確実に
大阪航空局、財務省近畿財務部の中で
不正をした人が確実にいるのに、そこを
明かにしないころが問題なのです。
この件は野党にも責任があります。
ここは安倍総理を攻めるのではなく
まずは問題を明らかにするように
質問誘導すべきです。
私から見れば与党と野党が国会ぐるみで
隠蔽しようとしているとしか思えません。
今回の選挙のポイントはズバリ
「安倍総理を支持するか否か」
で国民がどう判断を下すかです。
他の代表に質問する時間では、他党から
自民党の安倍総理への質問が多く寄せられ
ました。
今回は小池都知事が希望の党をつくり
そこに合流できなかった民進党議員が
立憲民主党を立上げ、風があっちこっち
で吹く状態ですが、党首討論会を見る限り
やはり主役は自民党安倍総理のようです。
ただ気になるのは、質問に対して
安倍総理の答えが少しズレていたり
場合によっては答えないまま発言を終え
司会者に答えを催促されたりする
場面が多かったことです。
森友加計学園の問題で国民が納得
できないのは、ここがポイントです。
どちらも安倍総理の指示ではありません。
それはわかるのですが、では
「なぜ、そうなったのか?」
という部分が未だ曖昧なままなのです。
特に森友学園問題は、確実に
大阪航空局、財務省近畿財務部の中で
不正をした人が確実にいるのに、そこを
明かにしないころが問題なのです。
この件は野党にも責任があります。
ここは安倍総理を攻めるのではなく
まずは問題を明らかにするように
質問誘導すべきです。
私から見れば与党と野党が国会ぐるみで
隠蔽しようとしているとしか思えません。
今回の選挙のポイントはズバリ
「安倍総理を支持するか否か」
で国民がどう判断を下すかです。
2017年10月8日日曜日
原発再稼働、次のリスク
柏崎刈羽原発が事実上の合格となり
東京電力は福島原発事故後、はじめて
の原発再稼働に前進しました。
しかし、私は反対です。
原発再稼働辞退自体は反対ではありません。
原発をストップさせても燃料が処分できない
のであれば、使っていきフェードアウト
させるのが最良と考えます。
しかし、テロや北朝鮮の攻撃対象にも
なりかねない危険な施設を国内に何箇所も
保有するのはいかがなものかと思います。
特に、東京電力には保有させるべきでは
ありません。
福島原発事故は災害ではなく犯罪です。
東京電力が2008年に試算した津波の高さ
は15.7m、2011年に襲った津波の
高さは14~15mで、想定の範囲内の
津波でありながら、なんの対策もしなかった
から、たいへんなことになりました。
ちなみに、津波で大きな被害を受けた
宮城県女川町と石巻市にある女川原発は
9.1mの津波を試算しましたが
14.8mの高さに原発を設置、実際の
津波の高さは13メートルで、女川原発
自体が、地盤沈下で1メートル下がった
ものの、津波の被害は免れました。
この姿勢の違いは、今後も必ず生じます。
現在稼働中の原発は、川内、伊方、大飯の
3か所で、私はこれくらいが理想と思います。
多くても5か所までです。
そのかわり原発のある地域は、道路だけで
なく、鉄道も電力会社負担で整備して、
半径20キロ圏内の住民が一度に避難できる
列車(バスは不可能)を確保する義務を
負わしたり、サイバー攻撃を含む、
外部からの攻撃に対する防衛施設を
国が整備するくらいしないと、対災害だけ
考えていては次のリスクに対処できません。
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