日本共産党へ時代が流れている

アメリカのトランプ次期大統領が大統領選後初の
記者会見をおこない多くのメディアで発信されています。

まず今回の会見で笑えたのは、CNNからの質問に
「おまえは黙れ！」と一方的に封じ込めて発言を
させなかった点です。自由の国「アメリカ」のトップが
自由を封殺した画期的なシーンです。これで
記者会見はツイッター状態となり、言いたい放題で
記者会見は終了です。

今回注目されたのは「経済」です。「日本を含む避難」と
日本が名指しで批判されたことに日本のメディアは
注目していますが、私のポイントはこの発言です。

「企業が生産拠点をメキシコに移した場合、雇用を生み出すことができなくなる。
国境を越えてアメリカで売ろうとすれば高い関税を支払うことになる。
海外に移転しておとがめなしは許さない」

消費税をとりやめて所得税の累進課税を増税し
若い人が高齢者の負担を背負うのではなく、
高額所得者が負担すべきと私は主張しています。
この意見に現実感がなかったり、法人税を減税する
背景には、高額所得者や企業が日本から出て行くことを
恐れているからです。
私は出て行っても税金をとるシステムを構築すべき
と過去にも呟きましたが、まさにそれをやろうと言うのです。
日本において、今の自民党政権で安倍総理以外が
総理になっても実現はできません。

現時点で、このような和製トランプは誰・・・たぶん
日本共産党の志位委員長ではないでしょうか？
フィリピンのドゥテルテ、アメリカのトランプ、
日本共産党へ時代が流れているのです。
私は左翼ではありませんが、
「できないこと」を「できること」に変えるトップが
待望されていることに間違いはありません。

Mr.Children「ヒカリノアトリエ」

Mr.Children「ヒカリノアトリエ」が１月１０日付オリコンの
ディリーチャート１位でスタートしました。

NHK連続ドラマ「べっぴんさん」主題歌でお馴染みの
曲です。ミスチルが好きな私はダウンロードかCDか
購入方法を迷いましたが「CANDY」のスタジオライブや
「PADDLE」のライブの入っているCDを選択しました。

で、曲の方ですが、期待以上に良かったです。
連ドラで聞いている感じではサビに印象が薄かったの
ですが、フルコーラスで聴いて感動しました。

過去は消えず
未来は読めず　不安がつきまとう
だけど明日を変えて行くんなら今、
今だけがここにある

自分の今がたまたまそんな境遇だからか、この歌詞が
特に残る部分です。
悲しい事、苦しい事があっても、明るく前を見つめたら
奇跡に巡り会えるかもしれないという希望の歌です。
落ち込んだり、悩んだりした時に聴くおすすめの曲です。

アニメの風景に大阪駅やなんば駅前がでても気づかない件

今年１月から放送の「ハンドシェイカー」というアニメは
舞台が大阪のようです。
冒頭部道頓堀のドン・キホーテで認識し、道頓堀橋も
確認するとそのあとのカットも御堂筋とわかります。
このあとフラッシュバックのように、海遊館、通天閣など
が映るのですが、意外と観光地でないところはピンと
こないことに気づきました。

これが大阪駅のカットです。

これが南海なんば駅駅前です。
下の方は「なんば駅」と書いているのでわかりますが、
書いて無ければ大阪の人でも気づかないかもしれません。

政治・ビジネスが東京一極集中するほどアニメの舞台は
東京に偏っていないですが、京都や神戸と違い大阪舞台の
アニメが少ないことは事実です。
しかしながら個性的な建築物が多いのは事実で
もっと大阪はアニメロケ地としての売り込みを
企画すべきだと思います。

「南シナ海」もカードの１枚にすぎない

先日、日本の企業はトランプ氏の態度に対し
臨機応変に対応しなければならないと言いましたが
これは国家にもあてはまります。

ある番組で今年の政局予想をしていました。
その中で「アメリカと中国は今年衝突するか？」
という問いかけがあり多数のパネリストが「ＹＥＳ」
と回答しました。
その後、司会者がパネリストの一人一人に詳細を
求めたところ、全員が「南シナ海で衝突する」と
言っています。

著名なコメンテーターが揃いも揃って「南シナ海問題」
でアメリカと中国が衝突すると思っているのです。
もちろん、トランプ氏は得意のツイッターで、
「中国は我々に南シナ海の真ん中で大規模な軍事複合施設を
建設していいかどうか了承を求めたのか。私はそうは思わない」
と批判しています。
しかし、一番トランプ氏が中国に腹を立てているのは
「経済」です。通貨価値をコントロールして、安い製品を
アメリカへ輸出する中国を憎んでいるのです。
仮に南シナ海で衝突したとしても、根本はそこですから
中国がアメリカに対して安価で輸出しないことや
アメリカ製品を優先して輸入するなどの措置をとれば
トランプ政権は南シナ海を棚上げする可能性大です。
「南シナ海」もカードの１枚にすぎないのです。

中国ネット通販大手アリババのマー会長がトランプ氏と会談し
ネット通販によるアメリカ国内の雇用創出についての話を
したそうで、トランプ氏の強硬姿勢の外堀を埋める糸口は
中国も見出している様子です。
ただ中国と言う国も強硬な国なので、本質的な部分では
臨機応変に対応することはできないでしょう。
日本企業もそうです。
トヨタが５年１００億ドルの設備投資を表明しましたが
具体的でなくともトランプ氏から名指し攻撃された時点で
これを言うべきでした。
日本政府も臨機応変に迅速に対処すべきです。

韓国少女像問題から見える韓国の政治不安

今日は釜山市における韓国少女像問題について
呟きます。

１２月２８日
韓国の市民団体は慰安婦像の設置を試みたが、
釜山市と警察当局によって強制撤去されていた。

強制撤去後、苦情や抗議の電話が殺到した。

１２月３０日
釜山市は強制撤去を謝罪し、設置を妨げないとした。

日本外務省は韓国政府に「極めて遺憾だ」と抗議し、
早急に撤去するよう申し入れた。

１２月３１日
市民団体はに像の除幕式を行う。

１月６日
駐在する長嶺大使と森本総領事の一時帰国、
緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断、
日韓ハイレベル経済協議の延期、
プサン総領事館の職員による、プサン市関連行事への参加見合わせ
を日本政府が発表

１月９日
長嶺大使と森本総領事が一時帰国

「日韓合意」後、しかも不法に公道に少女像を
市民団体が設置したので、一旦は撤去されました。
これは逆の立場として日本でもそうなります。
しかしおかしいのは、１２月３０日釜山市が謝罪して
設置を認めたところです。
釜山市は一自治体の力の限界を表明し、この問題を
国が対応しないことを不審に思っています。

韓国の朴大統領弾劾デモに多数の国民が参加して
大統領不在状態の韓国ですが、過去にも国民が
大多数でデモや抗議集会を行うとまかりとおる風習が
あるので、頻繁に大規模な混乱がおきます。
裁判所もニュースをよく見るとわかりますが
法律に準ずるというよりは、国民世論を意識して
判決をだしています。
つまり韓国は完全な法治国家ではないのです。

この状況下、１月６日の日本の措置は正解です。
今の国際社会「遺憾である」というだけではダメなのです。
未だ、ソウルも釜山も慰安婦像は撤去されておらず
撤去すると暴動がおこるのでおそらく撤去されません。
石破元大臣は何かの記事で「単に強硬な姿勢はダメ、
落としどころを見つけるべき」みたいなことを言っていた
ようですが、韓国が暴動で国政を動かせる風習の
ある限り、落としどころはありません。
逆にこのような政治不安のある国は危険です。

私ならば、北朝鮮やシリアのように、渡航禁止措置を
とります。
それでも韓国の状態が変わらないのであれば、
北朝鮮同様に送金停止や物流移動の制限も
考えないといけません。来年の平昌オリンピック
ボイコットも視野に入れないといけません。
戦争しろとか言っているのではありません。
ただ今の韓国は非常に危険な状態です。
その認識がないと取り返しのつかないことになります。

日銀・黒田総裁の誤ったデフレ脱却感

日銀・黒田総裁は「デフレ脱却へ大きく進む年になる」
と言います。
その理由のひとつがＯＰＥＣの減産で原油高になるから
とのことです。

就任当時は行動が早く積極的でしたが、アベノミクスの
３本目の矢がまっすぐ飛ばない中、やり過ぎ感を
感じるようになり、頭おかしいんじゃないの？
と思うようになってきました。
最近黒田総裁を黒ちゃんと言うのはこのためです。
この考えでやってたのかと思うと、やはり頭おかしかった
ようです。

つまり黒田総裁は原油が上がるからモノの値段が上がり
物価があがってデフレ脱却と思っているのです。
しかし、デフレ脱却というのは、乱暴にまとめると
「国民に購買意欲があるかどうか」です。
原油が上がっても給油量が減ればダメですし
モノの値段が上がっても売れなくなると値引き合戦となり
上昇するはずの物価は誰かがかぶり、上昇しません。

円安、株高で経済はよくなるという堅い考えで経済は
よくなるわけではありません。
たぶん、それがわかっていないから無駄な改革を
打ち出しているのでしょう。
そもそもすごいことをやらないといけないのは、
日銀ではなく政府です。
前任の白川総裁と黒田総裁の間くらいの人が
次期総裁になっていただければと思います。

トヨタの見通しの甘さ

トランプ「メキシコに工場つくるな！」
トヨタ「我社はアメリカの雇用に貢献してる」
というやりとりが先日ありました。
もちろん直接言い合っているわけではありません。
このトヨタの反論について、よかったと日本のメディアは
讃えていますが、アメリカ人雇用者を人質にとったような
発言とネットでは叩かれていて、とりあえず株価は
下がりました。

私はこのトヨタの対応は間違っていると思います。
トランプ氏が「そんなの知るかよ」と言えば
終わってしまうリスクがあります。
トヨタが潰れてもそれ以上にＧＭやフォードなどの
自動車メーカーが雇用を確保すれば、アメリカの
失業率は減るからです。

大統領になったからといって夜中のツイッターを
急にやめられるものでしょうか？
絶対にありえません。その例が橋下前大阪市長です。
彼は市長になってからも度々ツイッターで暴言まがいの
ことを発信してトラブルをおこしています。
周囲との関係をむちゃくちゃにしているものの
トランプ氏の言うことは正論です。
「午前３時のトランプ」は大統領になったあとこそが
本番と言えます。

つまり今回は「トヨタの見通しの甘さ」につきます。
発言のの最後に嘘でもいいから
「我々にはアメリカで新しい工場をつくる用意がある」
と言うべきでした。
新政権発足後、それで儲かると見通せれば本当につくり、
たいした効果が認められないと判断すれば、日本から
１０億円貰っといて少女像を飾る韓国のような
対応をすればよかったのです。
すでに雇用に貢献しているだけの発言で納得してもらえるのは
法人税下げて規制も緩和するから給料あげてください
という安倍政権には通用しても、海外では通用しません。
また、それだけの発言だったことで、今後の交渉の選択肢が
減ることも考慮されていません。

見通しの甘さはトヨタだけの話ではありません。
ここを臨機応変に対応できないと、トランプ大統領就任で
日本の株価だ暴落は免れません。