日本が自動運転の先進国になるためには

テスラ自動車が先日自動運転中の乗用車の死亡事故を受けて
ソフトを改良したとのニュースがありました。

日本も自動運転には燃費の次の柱として、開発に力を入れて
います。
今日も完全な自動運転車の販売を２０２５年より前倒し、
専用レーンを使ったバスの運転を２０２０年よりも前にすると
経産省が発表したというニュースがありました。
安倍総理も２０２０年の東京オリンピックの時には自動運転を
実現したいという発言をしていて心強いと思う人もいると思いますが
私はここにひっかかります。

恐らく国の描くところは東京オリンピックで自動運転の車を
訪問する外国人に見せびらかしたいのでしょう。
しかし、このシフトで開発すると築地の移転問題のように、
ゴールからの逆算で安全が疎かになってしまうでしょう。
挙句の果てには、アメリカだけではなく、ドイツにも自動運転で
遅れを取ってしまいます。

そうではなくて、これこそ地方創生の柱として自動運転を
開発していくべきです。
もっとも自動運転を必用とするのは、日本を訪問する外国人ではなく
高齢化、過疎化が進む地方の町村です。
交通量は少ないが細い道である高齢者の自宅と、片側１車線の
交互通行だが交通量の多い近所の病院やスーパー、この間の
ある程度決まった道を自動運転で輸送できるシステムのり構築です。
東京都内を走らせるとなると、交通量も多く安全面でクリアしないと
いけない課題は多いですが、地方でしかも限られたエリアだと
開発も容易いはずです。そこで実証データをとってから都会での
運用を考えるべきです。
また、地方は過疎化により路線バスが次々と消え、高齢者は
タクシーを利用しますが、タクシーもバスも乗務員はひとり、
つまり一番高い人件費は必用なので、当然運賃は割高になります。
これが自動運転だと人件費がかからないので割安になり
高齢者の負担も減ります。

日本が自動運転の先進国になるためには、協力してくれる
過疎化が進む自治体を募り、地方から改革すべきです。

日本のどこででも大きな地震がおこる可能性はあるのです。

先週末のテレビは地震に備えての番組、テロの恐怖に対する
番組が多かったと思います。
日本人にとっての関心は圧倒的に前者です。

ある番組で「地震を予知できるというのは嘘で、国家予算から
地震研究にお金を分けてもらうのが目的。」と地震学者が
発言するのに対し「じゅあ、何処が危険で何処が安全なのかを
どうやって知ればいいのか」と反論するパネリストがいました。
「何言ってんの？こいつ」と思ったとき
「地震大国の日本に住む以上、どこでも注意すべき」と
周囲から叩かれていました。
まったくそのとおりです。

地質調査から一番確実で一番強大におこり得る地震は
「首都直下地震」です。私は埼玉南部から東京北部、あるいは
神奈川県北部を想定しています。なぜ確実かというと地球上屈指の
プレート密集地帯だからです。
次におこり得る地震は「南海地震」です。具体的に言うと熊野灘沖
が震源です。なぜおこり得るかというと、過去のデータで周期的に
おこっているからです。２０１１年におこったばかりなので上げませんが
「三陸沖地震」も定期的におきている地震です。

プレート地震は首都直下くらいで、通常は「南海地震」のように
断層が引き起こします。そしてこの断層は日本の至る所に存在します。
だから日本のどこででも大きな地震がおこる可能性はあるのです。
ただ、対策として注意したいのは、致命的な被害は、
地震そのものではなく、地震の後の２次災害であることです。
阪神大震災の死者の大半は火災による死亡で、そのほとんどは
地震６時間後以降のものです。
原子力発電所のメルトダウンも地震のあとの津波で、予備電源を
発電する設備をやられたからです。
前者は解説から対策もなされていますが、後者は理解されていないので
いまだに福井県や鹿児島県で揉めているのが現状です。

観光庁はどこまで現状把握できているのか？

現行の旅行業法施行要領は、旅行業者の依頼を受けて
旅行先でバスやガイドを手配したり、
現地ツアーを企画したりするランドオペレーターは
日本では旅行業者扱いされていなかったが、
旅行業としての登録を義務づける方向で最終調整に入った。
訪日旅行では、海外の旅行会社が
日本のランドオペレーターの企画する旅行商品を
訪日客に提案しているケースが少なくない。
ただ訪日客が急増し、無資格ガイドが免税店からの
キックバックを見返りに高額な商品を訪日客に売りつける
“ぼったくりツアー”のような悪質な旅行商品に対する
監視の目を強化し、安全性や信頼性を高めるのが狙い。

このような記事を見つけました。
しかし実態が少し違うのでコメントさせていただきます。
すでに多くのランドオペレーターは旅行業登録をしている
ところがほとんどです。
その日程の中に空白部分や曖昧な「買物」と称した部分を
組み込んで、そこに無資格かどうかはわかりませんが
免税店を組み込んで、キックバックを得ているのです。

しかし、これには別の問題があります。
たとえば中国から日本へ行くツアーの現状です。
中国国内での価格競争が過熱しているので、
中国の旅行社から日本の旅行社に手配依頼が来た時点で
宿泊費用も交通費もかにり厳しいものになっています。
やっと宿泊地と交通費を法に触れるか触れないかで
手配できても、日本の旅行社に利益が残らないのが
現状なのです。
中国側は膨大な本数のツアーを日本側に卸しているので
強気で、利益がなくとも売上としてはアップになるので
日本のランドオペレーターはすべて飲み込みます。
しかし、利益がないと社員に給料は払えません。
そこで粗悪とわかっていても、そのわうな免税店を
使うしかないのです。

訪日客に有償で通訳ガイドを行う通訳案内士の業務独占廃止
ということばもこの類の記事のどこかで目にしました。
しかし、独占云々よりも、通訳ガイドの数が圧倒的に不足しています。
たとえば通訳の日程がとれないため、
関西に５日間滞在するツアーのうち大阪にいる１日を免税店の
店員が通訳として同行し、その１日通訳は東京から日帰りで
京都を観光する別の外国人旅行者の案内をしているケースなど
ざらです。

地盤が整備されていないから粗悪な免税店が暗躍できるわけで
観光庁はこの現状把握ができているなら、法で縛る前に
やるべきことをやってほしいものです。

南海難波駅ウロウロ

今日は南海難波駅をウロウロしてちょっと写真も撮りました。
どこかわかりますか？

以上です

なぜNEW GAME !はヒットしたのか？

今期のアニメも大詰めを迎える中、ネットで人気の高い作品に
「NEW GAME !」があります。
主人公の涼風青葉が憧れのゲーム会社に就職し、悪戦苦闘
しながらも先輩社員といっしょに新作ゲーム発売に向けて
がんばり、成長していく作品です。

これまでも、「艦これ」「だがしかし」など前評判が高いわりに
人気のでない作品が相次ぎましたが、「NEW GAME !」はなぜ
ヒットしたのでしょうか？

もともとは主人公が「今日も一日がんばるぞい」という画像が
注目されて、これって何のマンガ？と噂になって人気がでました。
その勢いでアニメ化された格好です。
しかしテレビアニメ化されて、その台詞は１度だけしか発して
いません。というか見るまではそのイメージだったはずが
見始めると同じ萌えアニメなのに違っていて、いい意味で
裏切った感ハンパない作品だったのです。
そのひとつに、主人公を取り囲むキャラが濃いところがあります。

１位　滝本ひふみ

２位　篠田はじめ

３位　飯島ゆん

これは先日ネットで実験した人気投票の結果です。
主人公が下位に甘んじる中、同僚３名が上位を争う結果となっており
人気作品の特徴の一つとして主人公以外の登場人物の人気が
主人公を上回ると言う点を満たしています。

またネットでは最近、主人公の友人でこの会社にアルバイトとして
参加した桜ねね（通称ねねっち）が良くも悪くも話題になっており
毎秒のように2ちゃんねるで「ねねっちスレ」が立つ勢いです。

一見萌えギャグアニメですが、
わからないようにリアルなつくりになっているため
「社蓄アニメ」「ブラック企業アニメ」とも呼ばれるほどです。

同ジャンルアニメに「SHIROBAKO」というものがあり、働く姿を
アニメチックにした作品でしたが、私はマンガチックな働く姿を
アニメにしたこっちのほうが好感をもちます。

不要な価格競争

都内の郵便局、ＤＭ不正値引きという記事がありました。
持ち込まれたＤＭの数量を実際より少なく見積もることで、
業者の支払う額を不当に低く抑えていたということです。

郵便法を犯してまでなぜこのようなことをするのでしょうか？
たとえば日本郵便のゆうパックはライバルの宅急便や
佐川急便に対抗して小包を安くしています。さらに、
大口顧客を他社に奪われないために法人向けに値下げ
するため、結果的に定形外郵便サイズが定形外の
正規の料金よりも安くなることがあります。
宅急便は成長するこの業界を薄利多売で切り盛りしている
ところを、他社も追随しているのです。

バブル崩壊後、グローバル化がすすみ、人件費の安い
国で作ったものを輸入たり、韓国など為替差益で安く輸入し
デフレの状態になっています。
たとえば食料品であれば、中国やアメリカからも輸入を
しているので、値段を下げる努力は必用です。
しかし宅急便がそれをする必要はあるのでしょうか？

日本政府は日本銀行のやり過ぎの手法に頼るのではなく
このような、海外との競争のない業界に対して、価格競争を
生じさせない法整備をするべきです。
それにより宅配業者だけではなく、輸送する業界にも
利益が行きわたり、雇用も増えますし、給料も増えるので
デフレ脱却に繋がる一歩になるはずです。

今年初めの軽井沢スキーバス事故のような、ツアーバスや
旅行業界もしかりです。
このような、海外との競争もないのに、値下げ競争をしている
業界を価格で競争させないように国はすべきです。
また、業界は価格ではなく、サービス、安全などで競争を
すべきです。

市が特別区になって二重行政がなくなるわけではない一例

８月２８日に「特別区か総合区か」で大阪市を
５つの特別区にしても単純に２重行政は解消しない
と述べましたが、実際にすでにその問題はありました。

これが計画の全貌らしいのですが、当然ながら
どこから手を付けるのかで、府と市の主張は食い違っています。

大阪府が求める中で北大阪急行延伸、大阪モノレール延伸は
ほぼ確実な状況の中、大阪市の求める路線は膠着しています。
そんな中、大阪市交通局の地下鉄事業民営化に
今まで慎重姿勢だった自民党市議団が今里筋線延伸など
4路線を建設するために大阪市が協力することで先日
「条件付き賛成」の方針を示しました。

この府と市の動きは
市が特別区になって二重行政がなくなるわけではない一例
と言えるのではないでしょうか？
今里筋線の延伸は間違いなく赤字になります。
府の延伸が続くからといっても無理な計画を進めるために
市営交通を民営化させる必要はないのでしょうか？