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2016年8月1日月曜日

小池新都知事、爆誕

昨日の都知事選挙の結果
元総務相の増田寛也氏やジャーナリストの鳥越俊太郎氏らを
抑えて小池百合子氏が都知事選挙を制しました。
初の女性都知事の誕生です。

小池百合子氏はテレビのニュースキャスターを経て１９９２年
日本新党より参院選比例代表で初当選して政界に進出します。
その後日本新党の細川氏が総理大臣となります。
１９９３年、参院議員を任期途中で辞職し衆院選挙を初当選
します。
日本新党解党後新進党を経て、
小沢一郎氏の側近として自由党の結党に参加しますが
解党後は自民党へ入党します。
自民党に入るとすぐに小泉内閣、第１次安倍内閣で大臣を務める
など、政界の中心で活躍します。
２００８年自民党総裁選で破れてしばらく息をひそめていましたが
今年突然自民党の推薦を得ずに都知事選に立候補して
当選しました。

小池新都知事は２００８年総裁選に敗れるまでは、
特にポリシーなく勝てる人の後ろについてトントン拍子で
出世していった感があります。
今回の都知事選挙に自民党離党覚悟で名乗りを上げたのも
何らかの勝算があったからではないかと疑われます。
問題はその計算が本人が計算したものか、後ろ盾の誰かが
計算したものかということです。

大阪府民の私は
東京都知事が誰であろうが関係ないのですが
小池新都知事の経歴が経歴だけに、
任期途中での辞任はないでしょうが
それで東京都がよくなるのかは疑問です。

2016年7月31日日曜日

ＪＲ四国も近日記者会見があるかもしれません。

昨日ＪＲ北海道の問題は日本の問題と言いました。
視点を変えると、東京一極集中の影響は、北海道以外でも
おきています。
そこから考えるとＪＲ四国も同様の問題がおこり得るはずです。

これが現在のＪＲ四国の路線図ですが、瀬戸大橋線、
高徳線の全線と予讃線の電化区間である高松～伊予市間、
土讃線の多度津～高知間以外は全部廃線対象になっても
不思議ではありません。
ＪＲ西日本の経営がうまくいっている場合はＪＲ西日本に
吸収され現在の路線維持も可能であったかもしれませんが
まずありえません。
逆に今回のＪＲ北海道の発表から路線整理について
言いやすい環境ができたので、近日記者会見があるかも
しれません。

2016年7月30日土曜日

ＪＲ北海道の問題は日本の問題

ＪＲ北海道の島田修社長は昨日記者会見を開き
鉄道事業を抜本的に見直す方針を正式に表明した。
秋までに「JR単独では維持困難な線区」を公表し、
地元自治体との協議に入りたい考えだ。
具体名を明らかにしていないが、厳しい経営状況を
踏まえて輸送密度2千人未満の線区を対象にすると
みられ、この場合、宗谷線や根室線富良野―新得間
など１１路線１６区間が該当する。

いよいよ来るべき時が来たかという報道でした。
現実ＪＲ北海道は札幌周辺の一部の区域を除いては
ほぼ鉄道輸送を必用としない需要になっているのは、
利用してみれば体感できます。
和歌山電鉄のように企業努力で持ちこたえるのは
稀な事例で、京都丹後鉄道のように民間企業が
経営努力しても一朝一夕に解決できるものでは
ありません。

昨日も述べたとおり、経済をよくするには地方が
活気づくことが重要で、そのためには日本の仕組み
そのものを変えないと解決はできません。
北方領土返還への空気を高めるため、釧路、網走、
根室などの北方領土近くや、ロシアから近い稚内
などが衰退することは、日本国家としてもよろしくない
ことは明らかです。
つまり、今回の問題はＪＲ北海道を再生させるのでは
なく、北海道そのものを再生させなくてはなりません。
自治体や国が負担するのはその場しのぎに過ぎず
それだけならば廃線させたほうが傷が浅くてすみます。
東京一極集中からの解放が望まれます。

2016年7月29日金曜日

「日本経済上昇＝株価上昇」という誤解

日銀は29日、金融政策決定会合を開き、株価指数連動型の
上場投資信託（ETF）の買い入れを現在の年3．3兆円から
6兆円に増額する追加金融緩和を賛成多数で決めた。
企業や金融機関の外貨調達の支援強化も決めた。
マイナス金利は現行水準のマイナス0．1％に据え置いた。

何度も言っていますが、日銀が少々何か手をうったところで
物価上昇も景気回復もおこりません。今日もこれにより株が
乱高下して株式投資家が一喜一憂し、円高で輸出企業が
苦しんだにすぎません。
長期でみてもこれで何かがかわることはありません。

国民年金と厚生年金の積立金を国内外の株式や債券に
分散投資している年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）が29日発表した2015年度の運用実績は
５兆3098億円の赤字だった。

日銀が無駄な抵抗をしている発表後、国民の年金を

株式投資して株価上昇を目論む悪魔の団体ＧＰＩＦが

５兆円以上もギャンブルに負けましたとの発表です。

ただでも高齢者増加で年金が払えなくなり、まもなく

破綻する日本経済の首を今から締めてどうする気なので

しょうか？もちろん、５兆円以上の損失をだしながら

誰も責任はとりません。

これが税金でご飯を食べている人々の実態です。

いずれにしろ「日本経済上昇＝株価上昇」という考えが

偉い人の間に蔓延しているのが、経済がよくならない

根本的な原因です。

日本経済をよくするには、首都を大阪に皇居を京都に移転し

日本各都市に省庁を分散して、東京には企業だけを残す

ようにする以外手がないことに早く気付くべきです。

2016年7月28日木曜日

関西電力無能の治療法

「関西電力３．３％値下げ」という記事を見つけて
原油の仕入れ値が下がったのかな？と思い読んでみると
単に新しい料金プランをつくったというだけの話で
まったくがっかりです。

２０１１年東日本大震災による福島原発のメルトダウンから
日本国内では一斉に「原発反対！」の声があがります。
１９８６年チェルノブイリでメルトダウンがおこった時は
「あのような事故は日本ではおきない」という意味不明な
誰かの言い分で原発反対の声は世論ではあがらず
その後ＲＣサクセションが原発反対のアルバムを
リリースするも親会社の東芝からの圧力で販売中止と
なるのですが、この時も「原発反対に異議を唱えるバカ」
のような目で世間は見ていました。
１９９４年ロサンゼルス地震の時も対岸の火事のように
見て「日本はビルや高速道路が崩壊することはない」と
言っていましたが、翌年の阪神大震災で痛い目を見ます。
それでも原発反対の声はあがりませんでした。
我が身にふりかかってはじめて「原発反対！」と言うのを
見ていると情けなく思います。

それ以上に情けないのが「関西電力」です。
このような世論の動きをまったく無視して原発主導の
経営方針を修正しないのは見上げた根性です。
で、今年の電力自由化で顧客を奪われて、ようやく
重い腰を動かしたかと思えばこれです。
こんな無意味なプランを作ったところで、何の対策にも
なりません。もちろん保有する核燃料を消費するまで
原発は必用で、新しいより安全な原発の新規建設も
必用かもしれません。しかし経営する企業はその先を
見なければならず、メタンハイドレートのような新しい
エネルギー開発や、ゴミを超高温で焼却した熱を利用した
発電システムなど新しい技術のための研究をするべきです。
研究することによって原油価格も下落して火力発電の
コストも下がります。そのうえで近畿大学など原子炉のある
大学と共同で原発のより安全な運用を考えるべきです。

と言ってもバカな関西電力は絶対にこのようなことは
やりません。
ここは大阪ガスがエネファームを低価格で普及させて
もらうことが一番の特効薬となりそうです。

2016年7月27日水曜日

相模原市も犯罪者

相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で
入所者１９人が刺殺された事件で、殺人未遂容疑で
逮捕された元職員、植松聖容疑者（２６）が
犯行前に犯行をほのめかすサインをだしていたことが
明らかになっています。

「障害者を抹殺する」
植松聖容疑者は今年２月、衆院議長公邸を訪れ、
今回の凶行を示唆するような大島衆院議長宛の手紙を
警戒中の警察官に渡していた。
精神保健福祉法に基づき強制的に入院させる「措置入院」
となり、尿と血液から大麻の陽性反応が確認された。
だが、１２日後の３月２日には退院していた。
これら一連の過程で相模原市は、植松容疑者から大麻の
薬物反応が出たことについて、警察や当時の勤務先だった
障害者施設に報告していなかった。同市の担当者は
「届け出の義務はないので届け出ていない」としたうえで
「退院後の動向は一切把握していなかった」としている。

ネットニュースからの抜粋ですが、これって
相模原市が犯罪を隠蔽したということではないのでしょうか？

今年の話題の一つに元プロ野球スター選手が麻薬取締法で
逮捕され裁判になることが連日報じられていました。
最近は麻薬中毒者がおこした事件だけでなく
麻薬取引からその恐ろしさまで、こと細かく毎日のように
テレビで報じられています。
にもかかわらず、大麻の陽性反応がでた人物を相模原市が
警察に届けなかったのは、明らかに違法行為です。
そしてこの問題がクローズアップされて、相模原市市長が
辞任会見もしないというのはなぜなのでしょうか？
もちろん戦後最悪の殺人事件でいろいろと興奮しているのも
わかりますし、遺族や関係者に配慮していることも
わからないわけではありませんが、
早急に問題を解決しなければ
第２、第３の覚せい剤中毒者の無差別殺人は
おこり得るはずです。