ギリシャの国民投票 補足

財政危機に陥っているギリシャでＥＵの
財政緊縮策の受け入れの賛否を問う国民
投票の結果は私の予想通り「ノー」が
上回りました。

これでヨーロッパからの金融支援は凍結
され、債務不履行に陥る道筋ができました。
早速株価が下落を始めています。
これからユーロも下落します。
輸入サイドからすると厳しい局面ですが
ドイツやフランスの外国人観光客は
１ユーロ１３０円より安くならないと
日本に観光する雰囲気にならないことから
１ユーロ１００円～１０５円くらいが
適正な相場と私は考えます。
日本に影響が出始めるのは１ユーロ
１００円を切るところからで、それまでが
想定し対策を練る猶予です。

今日この話題を早速取り上げているのは
大阪市の橋下市長がこの件に対して
どのようなコメントをするか気になって
いるからです。
「ギリシャも大阪と同じです」と言って
いるようでしたら、それこそ大阪のことを
理解していなかったということです。
生活保護受給者が不満を爆発させた大阪も
ギリシャに似ている面はあります。しかし
大阪の場合はそれ以外にも反対される理由
が存在していて、それを払拭せずに投票に
挑んだ面があります。
ここを橋下市長が理解していたかどうかの
コメントを聞けるかどうか注目です。

ギリシャの国民投票

財政危機に陥っているギリシャでＥＵの
財政緊縮策の受け入れの賛否を問う国民
投票が日本時間の今日１３時から始って
います。

イギリスのスコットランド独立投票、
大阪の特別区設置という住民投票と比べ
今回は国民投票です。
イギリスのスコットランド独立投票は
イエス・ノーどちらかを選択する様式、
大阪は賛成か反対を用紙に書込む様式、
ギリシャはノーかイエスを選択する様式
で様々ですが、ノーが上になっている
用紙にチプラス首相に対する賛成派からの
ブーイングもありました。

しかし本日投票開始時点では、投票所の
不備から投票開始時間が遅れている所も
あるそうですが、それでも大きな問題に
なってないようです。
大阪の住民投票は朝から老人のテンションが
上がりまくりであったため、大阪なら暴動
暴動が起こっていたと思います。

なんだかんだ言っても「なんとかなる」
というお気楽なギリシャの国民性が感じ
られます。この調子ならノーが上回りそう
ですが、ＥＵから見放された後になって
ギリシャで暴動がおこらないか心配です。
自称イスラム国のような輩は、国家の
このような危機に忍び寄るものですから。

地方創生のはずが東京創生

累進課税という制度はよく考えられた制度で
所得が多い人ほど課税額に負担を感じない
ものです。
同じように都会ほど物価が高くても、不満は
感じないところがあります。実際北海道や
沖縄県に比べるとあからさまに東京の物価
は高いのですが、その分所得も多いですし
娯楽的なものも多様にそろうため、地方ほど
それに対する不満の声を聞きません。

大手企業や新進のグローバル企業は東京に
本社を構えていますし、株式や為替も東京で
動いており、人口だけでなく日本の経済は
東京の経済と言っても過言ではありません。
私が首都圏から税金をとって地方で使う
システムの構築が地方創生に繋がると言う
のは、この今の現状から述べています。

ところが今、全国で集めた税金を東京で
集中的に使われています。目的は２０２０年
東京オリンピックのためです。
東京都が計画をして手をあげて決定した
ものなのに、競技場建設費が見積もりより
多くなると、「都民に納得する説明がないと
都の予算を投入できない」と言います。
なら、首都圏以外の日本国民は国税が
投入されることに納得するのでしょうか？

東京オリンピックで潤うのは首都圏だけです。
成田から入って五輪と東京観光して、時間
があれば富士山、よくて京都を観光して
成田から出国というパターンがほとんどと
なるでしょう。ですから１兆円投入しても
それに見合う金額が首都圏では落ちます。
しかしほとんどの都道府県では全く関係の
ない話です。

首都圏でお金を集めて地方で使ってようやく
トントンなのに、地方で集めたお金を東京で
使うとは狂っているとしかいえません。
「地方創生のはずが東京創生」
このふざけた政治によりオリンピック後の
衆参選挙で恐らく自民党は再び野党となる
可能性が高きなりました。
私の予想では首都圏大震災はここで
自民党が野党になれば可能性が高まると
考えています。

大阪で再開発の必用なターミナル

ＪＲ渋谷駅の利用者が東京駅、横浜駅に
抜かれて、ＪＲ東日本第5位となったためか
東急東横線の渋谷駅が地下移転したから
か、渋谷駅の再開発の話題が、ネットや
テレビで聞こえてきます。
しかし、湘南新宿ラインの渋谷駅ホーム
かせハチ公まで５００ｍ近くあるあの構造
をなんとかするために、土地を確保せず
土地代をつり上げることが再開発なので
しょうか？

一方で、土地もそこそこあり、新幹線の
主要ターミナルでもあるのに、新大阪駅
は一向に単なる乗換駅です。
１階、３階あわせて２８面のプラットホーム
を有する西日本最大ターミナルながら
ＪＲ西日本も大阪駅にしか力を入れません。

関西の景気をよくするためには、玄関を
整備することが重要です。
具体的には、新大阪駅の開発と関西空港
の拡張です。
この玄関を大阪もＪＲも大阪駅と勘違い
していますが、訪れる人の視点から言うと
明らかに新大阪、関西空港です。
そして訪れる人はみなこの２か所を不便さ
と感じています。

大阪も交通機関を主とした民間企業も
大阪駅よりも新大阪駅にショッピング
センターや宿泊施設を充実させるべき
です。世界遺産のない大阪は単独で
観光客やビジネス客を招くのは困難です。
拠点を充実することで関西一円、そして
大阪自身もたくさんの人が訪問する
きっかけになります。

もちろん関西空港も同様で、国際線の
乗換え客が入国せずに楽しめる施設
を作ることで、長距離路線の誘致にも
つながります。

大阪駅は貨物ターミナル跡地がある
ので慌てなくても再開発は可能です。
それよりも新大阪駅、関西空港、もっと
枠を広げると、天王寺・阿倍野駅や
西九条駅も含めて、核となる街づくり
を期待します。

鉄道事故の対応

東海道新幹線での焼身自殺が原因で
ダイヤが大きく乱れました。
大阪では京都府大山崎町での人身事故
により阪急電鉄が梅田～京都河原町駅間
が不通となりました。

たとえば阪急電鉄は同路線で事故と関係
のない区間地下鉄天六～高槻市駅の間
も不通となりました。
これは阪急電鉄が準備不足であった
からです。
皆さんも自分がよく利用する鉄道で
かなり遠い場所で事故が起こったのにも
関わらず電車が不通になるのは、準備
をしていないので、全部止めるしかない
のです。
昔は明石市内で人身事故があった場合
ＪＲ西日本は京都まで不通にさせていま
した。しかし現在は尼崎以東は不通に
なっていないと思います。対策をとって
いるからです。

東海道新幹線も新横浜～小田原間で
事件があった場合も、東京～新大阪間
の不通となりました。
東海道新幹線はかなりの過密ダイヤ
のため難しいかもしれませんが、東京
～小田原間の不通であれば、東海道
線で東京～小田原を迂回して、小田原
からこだま利用することも可能だと思い
ます。その場合ＪＲ東海の売り上げは
下がるかもしれませんが、日本だから
こそのシステムを構築してほしいもの
です。

２０１５年夏休み海外旅行人気ランキングトップ１０

1位　ハワイ
2位　台湾　
3位　グアム
4位　シンガポール
5位　タイ
6位　ベトナム
7位　アメリカ（本土）
8位　香港
9位　イタリア
10位　オーストラリア

この順位は日本旅行業協会調査の夏休み旅行
人気ランキングトップ１０です。

ハワイ、グアム、香港などの定番地域が上位
を占める中、隣国の韓国、中国（本土）は
ランクインしていません。
これは中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染
や食の安全などが影響していると思われます。
世界一海外旅行者が多いとされるフランスも
テロが頻繁にニュースになるので敬遠されて
いるのもわかりますが、イギリスがランク外
という点は不思議です。
同様にオーストラリアは安全というイメージ
から学生に人気があるそうですが、今年自称
イスラム国によるテロがあったことを考える
と、これもよくわかりません。

海外に対する情報や知識が認識される一方
若年層は行きたいところとその状況把握が
なされていないことだと思います。
また、あえて中国、韓国が少ないことより
「近かろう、安かろう」だけで安易に海外
に観光しなくなった、つまりは旅行者の
舌が肥えてきたということがこの結果から
うかがえます。

悪影響を避けるための状況整備

ギリシャがデフォルトに陥るであろう
という予測から、ユーロが売られ、
株安が週明け世界的を襲いました。
しかし今日の東京証券取引所は
昨日より高い終値となり、日本のみ
ならず世界的に安堵している状態
です。

タイミング的なものかもしれませんが、
比較的ユーロ圏の影響が日本には
あまりないからこの結果だと思います。
中国が提唱するアジアインフラ開発
銀行（ＡＩＩＢ）には中国と緊密な関係の
ヨーロッパが参加しています。
デフォルトが発動すると中国経由で
日本にも影響がでるのではと懸念
します。

これは商売の基本かもしれませんが
得意先が偏ることは危険です。
サポートや営業効率的には大きな
得意先を２つ３つ持って事足りれば
楽なのですが、もしどこかひとつが
駄目になった場合大きな影響が
でます。
少し前の日本は輸入、輸出だけでなく
労働力までも中国頼りなところが
ありました。また外国人旅行者数を
２０１９年までに２，５００万人という
目標に対して昨年１，３００万人を
突破して喜んでいますが、その半数
近くが中国と韓国で占められている
ことは危険な状況であることを自覚
しなければなりません。

現在は東南アジアとも貿易などが
盛んにはなってきていますが、今後
はアフリカや中東、南アメリカにも
積極に交流する必要があります。
国会を延長して強引に安保法案を
通そうとする自民党には反対ですが
憲法を改正して平和国家という立場
は保持しつつ、日本が世界のあらゆる
所に進出できる状況を作ることも
必用だと思います。