なみはや大橋ご案内（後編）

なみはや大橋を大阪港からある程度登って
周囲を見渡すと、とても開放的な気分になります。

右側は港大橋です。

左側は後方がUSJから弁天町、真横は京セラドーム、
左前方は千歳橋からあべのハルカスが望めます。

頂上はまるで天空の道です。
それはまるで、浜田省吾の「家路」の歌詞にでてくる
「空とこの道　出会う場所へ」です。
それだけに、ここまでくるには、そこそこ疲れます。


















もときた場所へ帰ろうとふりかえると
港大橋と天保山大橋の共演です。

ちなみに天保山、大阪港からは一部の路線バスも
ここをとおります。

なみはや大橋ご案内（前編）

台風の影響で快晴ではありませんが、今日も大阪港駅の
画像でお楽しみください・・・ではなく、今日はここから
なみはや大橋へ行ってみましょう。

大阪港駅を南へ

大阪港労働公共職業安定所を越し広い交差点左へ
突き当り右へ向かい橋を渡るとなみはや大橋の
入口です。

なみはや大橋の看板の向こう側には港大橋が見えます。
なみはや大橋からの画像はサイズも大きいので明日
アップします。

橋下徹氏の発言でおおさか維新の会の信頼が揺らぐ懸念

９月４日「築地移転延期はあたりまえ」で橋下徹前大阪市長が
小池都知事が築地市場の移転を延期について反対する姿勢が
何より弁護士としておかしいと指摘いたしました。
結果は今ニュースで騒がれているとおり、盛土がされていない
ことが判明して、移転が暗礁に乗り上げています。

正直、私も都議会で決定したことが、実行されていないというのは
想像していませんでしたが、土壌汚染対策法で定められる
２年間のモニタリング期間中に営業開始させようとする姿勢の
異常さをスルーするのは、現在法律の専門家の弁護士として
橋下徹氏は情けないと思います。
しかし、この人が大阪都構想を実現していたらと想像すると
ゾッとします。
先日も述べたとおり、２重行政は大阪市を特別区にするだけでは
なくなりません。実際今の東京都も２重行政を指摘されており、
それよりも高いレベルのシステムが必用です。
しかし、今回の発言で橋下徹氏の危機管理能力の低さは明確
となり、大阪都になったところで名前倒れになっていたと思われても
しかたありません。

もともと橋下氏は在任中もたびたび暴言を吐いてきました。
しかし政治家としては、やるべきことはやったすばらしい人です。
おおさか維新の会が橋下氏にふたたび復帰してもらいたいなら
今すぐ橋下氏を囲い込んで、よけいなことを言わせないように
するべきです。それができないのなら、橋下氏を復帰させては
いけません。
大阪がせっかく変わろうとしているこの場面、
橋下徹氏の発言でおおさか維新の会の信頼が揺らぐことを
懸念します。

常識がまかりとおらない国際ルール

日本人の多くは日本の領土は侵略されることはない
と思い込んでいます。
侵略なんてしていると国際社会が黙っていないと
思っているからです。
しかし、現実には侵略しても死者がでなかったり、
大きな問題にならなければ、国際社会は黙っています。
事実、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島は日本領土で
ありながら、日本は上陸できないどころか、ロシア人が
住居だけではなく、軍事拠点を築いているにもかかわらず
国際社会どころか、アメリカも口を閉ざしています。

竹島が絶対日本固有の領土とは私は言い切りません。
江戸時代に松島としてして日本人が生活していたとのこと
ですが、それに対しての資料が乏しい点からです。
ただ、韓国の領土というのはさらにいい加減な主張です。
こういった場合、問題解決がなされるまで、竹島には
触らないでおこうとするのが日本の考えですが、韓国は
軍事力で勝手に竹島を乗っ取り軍事支配してしまいます。
普通に考えれば、所有者のよくわからないものを韓国が
盗んだとして取り締まられるはずですが、国際社会は
華麗にスルーしています。というか、実行支配している
韓国の領土であろうという空気すら漂っています。

尖閣諸島に関しては昭和３０年代まで日本人が生活を
していて、紛れもなく日本なのですが、何度も中国が
上陸して侵略しようとしています。これに対しても
国際社会は何も言わないので、中国の侵略行動は
エスカレートしていっています。

日本人は平和な現代、日本の領土が侵略されることはないと
思っていますが、そんな常識は国際社会ではまかりとおりません。

日本が自動運転の先進国になるためには

テスラ自動車が先日自動運転中の乗用車の死亡事故を受けて
ソフトを改良したとのニュースがありました。

日本も自動運転には燃費の次の柱として、開発に力を入れて
います。
今日も完全な自動運転車の販売を２０２５年より前倒し、
専用レーンを使ったバスの運転を２０２０年よりも前にすると
経産省が発表したというニュースがありました。
安倍総理も２０２０年の東京オリンピックの時には自動運転を
実現したいという発言をしていて心強いと思う人もいると思いますが
私はここにひっかかります。

恐らく国の描くところは東京オリンピックで自動運転の車を
訪問する外国人に見せびらかしたいのでしょう。
しかし、このシフトで開発すると築地の移転問題のように、
ゴールからの逆算で安全が疎かになってしまうでしょう。
挙句の果てには、アメリカだけではなく、ドイツにも自動運転で
遅れを取ってしまいます。

そうではなくて、これこそ地方創生の柱として自動運転を
開発していくべきです。
もっとも自動運転を必用とするのは、日本を訪問する外国人ではなく
高齢化、過疎化が進む地方の町村です。
交通量は少ないが細い道である高齢者の自宅と、片側１車線の
交互通行だが交通量の多い近所の病院やスーパー、この間の
ある程度決まった道を自動運転で輸送できるシステムのり構築です。
東京都内を走らせるとなると、交通量も多く安全面でクリアしないと
いけない課題は多いですが、地方でしかも限られたエリアだと
開発も容易いはずです。そこで実証データをとってから都会での
運用を考えるべきです。
また、地方は過疎化により路線バスが次々と消え、高齢者は
タクシーを利用しますが、タクシーもバスも乗務員はひとり、
つまり一番高い人件費は必用なので、当然運賃は割高になります。
これが自動運転だと人件費がかからないので割安になり
高齢者の負担も減ります。

日本が自動運転の先進国になるためには、協力してくれる
過疎化が進む自治体を募り、地方から改革すべきです。

日本のどこででも大きな地震がおこる可能性はあるのです。

先週末のテレビは地震に備えての番組、テロの恐怖に対する
番組が多かったと思います。
日本人にとっての関心は圧倒的に前者です。

ある番組で「地震を予知できるというのは嘘で、国家予算から
地震研究にお金を分けてもらうのが目的。」と地震学者が
発言するのに対し「じゅあ、何処が危険で何処が安全なのかを
どうやって知ればいいのか」と反論するパネリストがいました。
「何言ってんの？こいつ」と思ったとき
「地震大国の日本に住む以上、どこでも注意すべき」と
周囲から叩かれていました。
まったくそのとおりです。

地質調査から一番確実で一番強大におこり得る地震は
「首都直下地震」です。私は埼玉南部から東京北部、あるいは
神奈川県北部を想定しています。なぜ確実かというと地球上屈指の
プレート密集地帯だからです。
次におこり得る地震は「南海地震」です。具体的に言うと熊野灘沖
が震源です。なぜおこり得るかというと、過去のデータで周期的に
おこっているからです。２０１１年におこったばかりなので上げませんが
「三陸沖地震」も定期的におきている地震です。

プレート地震は首都直下くらいで、通常は「南海地震」のように
断層が引き起こします。そしてこの断層は日本の至る所に存在します。
だから日本のどこででも大きな地震がおこる可能性はあるのです。
ただ、対策として注意したいのは、致命的な被害は、
地震そのものではなく、地震の後の２次災害であることです。
阪神大震災の死者の大半は火災による死亡で、そのほとんどは
地震６時間後以降のものです。
原子力発電所のメルトダウンも地震のあとの津波で、予備電源を
発電する設備をやられたからです。
前者は解説から対策もなされていますが、後者は理解されていないので
いまだに福井県や鹿児島県で揉めているのが現状です。

観光庁はどこまで現状把握できているのか？

現行の旅行業法施行要領は、旅行業者の依頼を受けて
旅行先でバスやガイドを手配したり、
現地ツアーを企画したりするランドオペレーターは
日本では旅行業者扱いされていなかったが、
旅行業としての登録を義務づける方向で最終調整に入った。
訪日旅行では、海外の旅行会社が
日本のランドオペレーターの企画する旅行商品を
訪日客に提案しているケースが少なくない。
ただ訪日客が急増し、無資格ガイドが免税店からの
キックバックを見返りに高額な商品を訪日客に売りつける
“ぼったくりツアー”のような悪質な旅行商品に対する
監視の目を強化し、安全性や信頼性を高めるのが狙い。

このような記事を見つけました。
しかし実態が少し違うのでコメントさせていただきます。
すでに多くのランドオペレーターは旅行業登録をしている
ところがほとんどです。
その日程の中に空白部分や曖昧な「買物」と称した部分を
組み込んで、そこに無資格かどうかはわかりませんが
免税店を組み込んで、キックバックを得ているのです。

しかし、これには別の問題があります。
たとえば中国から日本へ行くツアーの現状です。
中国国内での価格競争が過熱しているので、
中国の旅行社から日本の旅行社に手配依頼が来た時点で
宿泊費用も交通費もかにり厳しいものになっています。
やっと宿泊地と交通費を法に触れるか触れないかで
手配できても、日本の旅行社に利益が残らないのが
現状なのです。
中国側は膨大な本数のツアーを日本側に卸しているので
強気で、利益がなくとも売上としてはアップになるので
日本のランドオペレーターはすべて飲み込みます。
しかし、利益がないと社員に給料は払えません。
そこで粗悪とわかっていても、そのわうな免税店を
使うしかないのです。

訪日客に有償で通訳ガイドを行う通訳案内士の業務独占廃止
ということばもこの類の記事のどこかで目にしました。
しかし、独占云々よりも、通訳ガイドの数が圧倒的に不足しています。
たとえば通訳の日程がとれないため、
関西に５日間滞在するツアーのうち大阪にいる１日を免税店の
店員が通訳として同行し、その１日通訳は東京から日帰りで
京都を観光する別の外国人旅行者の案内をしているケースなど
ざらです。

地盤が整備されていないから粗悪な免税店が暗躍できるわけで
観光庁はこの現状把握ができているなら、法で縛る前に
やるべきことをやってほしいものです。