夏の気配

蒸し暑くなってきましたねｗ
そんな気分になる港区西部の画像１０枚
今日はこれだけです。

フェンスの向こうの星条旗

熊本地震で注目の集まる九州ですが、沖縄県の
米軍基地移設問題はなかなか進みません。

米軍が海や山にフェンスを構え、沖縄の美しい自然を
遮断しています。
さらにそのフェンスに米軍基地を嫌う移設反対派などの
横断幕がフェンスを覆います。
まるで反対派が米軍を援護するように見えます。

言いたいことが言えない沖縄の人も
そろそろ意思表示をしてもいいのでは
ないでしょうか？

熊本地震 ２期

「余震に関しては特異な大地震であった」と昨日の今頃
呟きましたが、今日未明、最初の地震より大きい
マグニチュード7.1の地震がおきました。
地震はまだ終わっていなかったのです。

このパターンはこれから起こるであろう和歌山県沖の
大地震の教訓となります。

過去のデータと断層から、首都直下地震は想定を超えた
大地震となりますが、１度おきた後は小規模な余震に
とどまります。

一方三重県、和歌山県沖でおこる地震は、首都直下より
震度は低いものの、１度起こった翌日から３日後にかけて
もう一度同規模の地震が起こると予想されます。
今回熊本県での地震は津波を伴いませんでしたが、
和歌山県沖の地震は間違いなく津波が発生します。
１度目と２度目の地震の間隔が狭かった場合は
東日本大震災の津波から予想されなかった津波の現象が
おきてるでしょう。

東日本大震災の場合も数年前からやや大きな地震と
小規模の津波があったため、大震災の２日前の
２０１１年３月９日マグニチュード7.1の地震がありながら
３月１１日の地震に対する対策が甘かったために
大惨事となりました。

人気の深夜アニメに２期放送があるように、大きな地震
が起きた後も、それより大きな地震がすぐに起きるかも
しれないということを頭に入れておかなければなりません。
そう言う意味で、今回の地震は和歌山沖の地震に向けて
よい教訓になったと言えます。

追記
気象庁は14日の地震が「前震」で、
16日が「本震」と考えられると発表しました

熊本地震

昨夜からの熊本地震で被害にあわれた方に、心から

お見舞い申し上げるとともに、復旧、復興に携わる

すべての方に応援申し上げます。

４月１４日２１時２６分熊本県で震度７を記録した地震は

午前１０時までに４０回以上最大震度６の余震があり

余震に関しては特異な大地震であったといえます。

また、熊本市を中心とした多くは地下に大きな水脈を抱え

必ずしも盤石な地盤ではないため、福岡市、北九州市に次ぐ

「九州第３の都市」としては、このような大きく長い時間に

渡る大地震に被災した場合、ほんとうならもっと大きな

被害があってもおかしくはありませんでした。

熊本県甲佐町で地下からの浸水被害があったのは

まさに地下水脈の影響といえるでしょう。

もちろん亡くなられた方もいらっしゃるので楽観は

できませんが、この被害を抑えた要因は「身の丈に

あった街づくり」をしてきたからだと思います。

仮にバブル時代に高層ビルを何棟か竣工していたり

地下鉄や地下街が都市部に存在した場合、必ず被害は

今より大きくなっていたと思います。

渡り廊下に亀裂のはいったマンションについては、

杭が不正なく地盤に届いていたかどうかの調査で

結論はでるでしょうが、熊本市の高層ビルは九州新幹線

開業前後の熊本駅前に存在する以外はほとんど

なかったのです。

街の交通も路面電車でＪＲも含め地下鉄はありません。

ここがポイントだったと思います。

熊本県人の方もそうでない人も阿蘇の火山が活発とはいえ

まさか地震が来るとは思わなかったと思います。

それが地震であり、その被害の規模を大きくするかどうかは

「身の丈にあった街づくり」をしているか否かだと思います。

西川公也は国を売りたかったのか、本を売りたかったのか？

自民、民進両党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案を
巡って対立していた国会審議を正常化することで合意しました。
皆さんご存知ですよね。
甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が
関係先の捜索に入ったタイミングで、ただでも膠着しそうな中、
野党は政府の情報開示が不十分だとして反発しているのです。

民進党 玉木雄一郎衆院議員「まっくろくろすけですよ。
パネルにすると分かるんですが、まさに、のり弁当みたいに
なってますね」
石原ＴＰＰ担当大臣「交渉過程は原則的に非公開が外交交渉の
原則であることもご理解いただきたい」

この答弁の中、この衆院特別委員会の西川公也委員長が来月発売
予定だった「ＴＰＰの真実―壮大な協定をまとめあげた男たち」
（出版日未定、中央公論新社）の内容が国会のパネルよりも
詳細であったことが判明して、野党が協議に応じていないのです。

ＴＰＰは世界経済のリーダーを狙っている中国を、アメリカと
日本が食い止める切り札です。絶対に実行しなければなりません。
しかし、携わった甘利氏、西川氏がこのような失態を犯し、
石原氏もトンチンカンなので、廃案になる可能性も大です。
見守るしかない状況ですが、この問題は世界的な背景があるだけに
消費税１０％やアベノミクスどころの話でなくなるかもしれない
ので、なんとかよい方向に向いてほしいものです。

悪魔の企業、関西電力

「悪魔の企業、関西電力」と言われても仕方ありません。

関西電力が茨城県神栖（かみす）市に、丸紅と協力して
火力発電所建設することがわかりました。
福井県での原子力発電所が稼働停止になったため
電気料金の値下げはできませんと言っておきながら
関西から遠く離れた関東圏で投資している姿勢が異常
としか言いようがありません。

また、関西電力が原子力発電所にウェートを置く理由に
二酸化炭素の排出量がなく環境にやさしいことをあげて
いますが、この火力発電所は石炭などを使うため、
通常の２倍の二酸化炭素を排出量します。
言うこととやることがあまりに滅茶苦茶です。

一番懸念されるのは、このような企業体制が
ただでもよく思われていない原子力発電の復旧の
足かせになるのではないかということです。
私自身は現在残っている核燃料を原子力発電所で
使い切るために、原発稼働は必用なことであると
思います。ここで原発を捨てることは、日本の技術を
日本が否定することにもなります。
しかし、関西電力のイメージが悪くなることにより
裁判所や世論が「関西電力に原子力発電所を管理させて
大丈夫なのか？」というふうに思われ、原発再稼働が
できなくなり、他の電力会社にも影響を与えるようだと
大変なことになります。

今からでも遅くはありません。
関東に発電所を新設することはやめて、関西地域の電力の
原発依存度を下げるために新型の火力発電所の導入を
お願いします。

ケリー国務長官in広島

昨日、Ｇ７（先進国首脳会議）外相たちが、広島の
平和記念公園を視察しました。
原爆資料館を予定時間の倍近い時間で視察し、
献花した後、アメリカのケリー国務長官の提案で
急遽、原爆ドームも見学することになりました。
各国とも熱心に視察をした様子で、とりわけケリー
国務長官は原爆資料館の展示内容について
「衝撃的」「胸をえぐられるよう」などと語り、非常に
関心を寄せていたようです。
記者会見では「オバマ大統領にも広島に来ることが
重要だと伝えたい」と述べています。
岸田外務大臣は「今回の史上初めてのＧ７外相による
平和記念公園訪問は「核兵器のない世界」に向けた
機運を再び盛り上げるための歴史的な一歩となったと
思います。」とコメントとています。

広島を訪問して核の恐ろしさを知ってもらうことは
重要なことです。
広島、とりわけ被ばくされた方に怒られるかも
しれませんが、過去にアメリカが日本に原爆を
投下したことに対しては、こだわるべきでないと
私は考えます。
ただ見ていただき、知っていただくことが重要であり
そこから、どう考えて、どうすべきかを判断していくかは
その国々の問題です。
また、今となっては過去に誰が原爆を投下したのかは、
重要なことではありません。それを重要視しないところが
中国や朝鮮半島と我が国の違いなのです。

「オバマ大統領にも広島に来ることが重要だと伝えたい」
というケリー国務長官は大統領の広島訪問が難しいと
暗に言っています。しかし、核のない世界を訴え、
ノーベル平和賞まで受賞している人が、現時点で
広島も長崎も訪問していないことがおかしな話です。
そんな大げさにせず、さりげなく広島、長崎を訪問してこそ
ノーベル平和賞を受賞した大統領ではないでしょうか？

被爆地という場所を見るだけでなく、被爆者との対面も
してほしかったという被爆者のインタビューをニュースで
見ました。
確かにそのとおりです。
原爆はただの破壊兵器ではなく、放射能で人を抹殺する
悪魔の兵器です。その兵器の真実を知るためには
被爆者の声を聞くことが必須です。
しかし、被爆者が謝罪を期待して対面するのなら、
やめたほうがいいと思います。現在国を背負っている
人たちが、原爆を投下したわけではありません。
思うところはいろいろとあっても、淡々と語れる人が
対面していただければ、それそが核廃絶への一歩だと
思います。