韓国がインバウンド規制で自分の首を絞める件ｗｗｗ

徴用工問題で韓国が話し合いに応じない中
日本は韓国に対し有機ＥＬの材料の輸出に関し
手続きが必要になる措置を講じました。
これを韓国が徴用工問題と結びつけ
日本に対して「対抗措置」と称して
日本に嫌がらせをしようとしているようです。

某お昼の番組で、対抗措置のひとつとして
「インバウンド規制」をあげていました。
韓国人が日本に旅行することをやめさせて
日本を困らせようというのです。
しかし、これは韓国が自分の首を絞めつける
「完全自殺行為」です。

確かに訪日外国人の中で韓国は多いほうですが
韓国人が日本に来ないから、その人数だけ
訪日外国人が減るとは限りません。
ホテルに空室が生じることで、
新たな需要が発生する可能性は充分あります。
インバウンド規制で痛手を受ける筆頭は大韓航空です。
そして、この問題がエスカレートして
日本人が韓国に行かなくなれば、
韓国経済も窮地に追い込まれます。
対して、日本が困るのは、対馬などの九州経済に留まり
日本経済に打撃はありません。

早く、韓国がインバウンド規制するところを
見てみたいものです。

日本に借金はありません。

日本に借金はありません。
毎年の予算が赤字で、国債を発行しているから、
赤字と勘違いしている人がいるようです。

それは個人で例えると
給与収入より支出が多いというだけのことです。
金融庁が「年金だけでは暮らせないから
２０００万円貯金しておけ」と言うように
支出が多くても、それを賄う貯金があれば
問題なく暮らせます。
日本には貯金があるから赤字でも余裕なのです。

日本の「貯金」にはいろいろありますが、
ひとつの例に「ＪＴ株」があります。
日本はＪＴ（日本たばこ産業）が発行する
1/3以上の株式を保有する大株主で
666,926,200株を保有しています。
時価で約１．６兆円の資産で
配当（預金でいう利子）は１０２７億円です。
このようなものを多数抱えているわけで
お金がなくなれば処分すればよいのです。

しかし大株主である日本国は
ＪＴにお偉いさんを多数出向させられます。
所謂「天下り」です。
ＪＴ株を処分すると、天下り先を失います。
だからＪＴ株は処分できません。

こういった事情から、赤字を貯金で賄えない
「日本」は、税金を上げるしかないのです。
もちろん簡単に上げられるものからです。
で、消費税増税です。

「消費税増税しないと国が破綻する」は嘘です。

「消費税増税しないと国が破綻する」は嘘です。
前に述べたとおり、消費税は歳入の一部です。
つまり、消費税を据え置きどころか廃止しても
所得税・法人税を増税したり、物品税を
復活させれば、歳入は減りません。
事実、消費税導入までは、そうやってきました。

しかし、そうしてしまうとお金持ちが
たくさん税金を払うことになり
せっかく儲けたお金が減ってしまいます。
なんとかしてくれ！ということで
消費税が導入されました。

消費税導入により、高度成長期は主流だった
「中間層」と呼ばれる言葉は死語になり
「勝ち組・負け組」や「貧富の差」というような
言葉を耳にするようになりました。

消費税とは・・・つまりそういうことです。

年金と消費税増税は関係ありません。

年金が１００年安心なためには消費税増税が必用

こう思い込んでいる人はいませんか？
それは間違いです。

年金は積み立てる人が受給する人のお金を
支払うシステムであって消費税とは無関係です。
支払うべき若い人がいなくなると破綻しますが
そうならないようにするために
受給年齢や受給額を調整してやりくりしております。

一方、消費税は納税の手段の一つであって
消費税が福祉や社会保障に充てられている
わけではありません。
徴収する際や予算を組むときに、福祉や社会保障は
消費税から賄うようなことを言いますが
お金に名前が書いているわけではありません。
消費税はあくまで国の歳入の一部であって
消費税が暮らしを豊かにするものではありません。

米中貿易摩擦において、トランプ大統領に理解ができる点

今、ヘリコプーの音で目が覚めました。
南港で開催中のＧ２０の会場が
私の住む港区が会場のインテックス大阪
から近いため、取材のヘリコプターが
空を舞っているのでしょう。

これから米中会談が行われるそうです。
年収の半分以上が株式配当の私にとって
結果次第では影響がでてきます。

アメリカのトランプ大統領は
対米貿易輸出額の多い国に対し貿易不均衡を
なくすことに躍起になっています。
まずは中国との貿易不均衡を失くすべく
交渉しつつ関税を上げて圧力をかけています。
こうした大統領の振る舞いに、中国経済は
もとより、アメリカ国内や世界経済にも
悪い影響がでてきています。

そんな中、ひとつだけトランプ大統領の
行為に理解できる点があります。
ひとことで言うと「ファーウェイ排除」です。
中国は国家が企業の背後にあるため
短期間で急速に巨大企業になることができ
通信企業ファーウェイは世界の通信を
牛耳ろうとしている状態です。

しかし、資本主義とは違い、社会主義国家は
ファーウェイは企業であり、国家です。
ファーウェイが世界中の通信を網羅すれば
いざとなると、世界中の通信網を中国が
コントロールできるということです。
例えば爆弾を搭載したドローンを
日本各地のアパートなんかに保管していれば
いつでも日本中を火の海にすることができ
長距離弾道ミサイルは必要ありません。

とにかく今後の行方に注目です。

0363023017 からの着信

さっきスマホに着信がありました。
(03)6302-3017からです。
着信中に検索すると

〒163-1306東京都新宿区西新宿6-5-1
新宿アイランドタワー6F 
プロパティエージェント株式会社

という東証一部上場企業(3464)で
不動産投資の営業電話を
あちこちにしつこくしているようです。
気になるのは、なぜ私の電話番号に
電話してきたか、です。

昨年、親の不動産を遺産相続する
手続き以降、不動産売買に関する
案内の郵送物が急に増えました。
こちらの企業は投資なので
関係ないかもしれませんが、
個人情報がどのようなルートで
漏洩しているのかは非常に興味あります。

まぁ今回は面倒だったので、居留守を使って
着信拒否に登録しましたけど・・・。

金融庁が詐欺グループの黒幕？

金融庁が老後の蓄えが２０００万円ないと
年金だけでは破綻すると宣言しました。
これで得をするのは誰でしょうか？

株式などの投資関連金融企業アシストと
最初は噂されましたが、
アンケートでは財テクと節約とが
均衡しており、必ずしも投資有利では
ないようです。

この発表で投資プランナーやコンサル関係が
人気になったようですが、
これも一過性の人気のようです。

で、結局ここで庶民の心にフィットするのは
詐欺グループの多彩なアプローチです。
不安を煽られた結果、手っ取り早く
２０００万円にお金が増やせると老人や
老後の近い中高年に囁けば、簡単に
お金が騙し取れます。
投資詐欺は青天井で儲かりそうです。

もしかして金融庁は詐欺グループから
賄賂でも貰っているのでしょうか？