訪日欧米人旅行者を増やす理由

訪日欧米人を増やし、中国や韓国の事情で訪日旅行者の
人数や経済効果が左右されないようにすべきということで
その案を昨日述べました。

比較的安全な通貨とされている「円」が、今の日銀の
暴走がつづくと暴落する危険性がある中、中国、韓国以外の
訪日旅行者を増やす流れをつくるのは、重要なことなのです。
なぜ重要なのでしょうか？

円が暴落すると日本は国内がデフレにも関わらず、輸入品が
暴騰します。
総合食料自給率は、熱量で換算するカロリーベース３９％
金額で換算する生産額ベースで６６％です。
円が暴落すると缶コーヒー２００円、ハンバーガー３００円、
牛丼７００円という世界も悪夢ではありません。
そうなるとマクドナルドのような外資系、吉野家のような
材料をアメリカからの輸入に頼る外食チェーンは吹っ飛びます。
輸出は儲けると考えるかもしれませんが、その原料は輸入
されているのです。

この環境になった場合、有利になるのが、訪日旅行者です。
単純に１ドル１００円だったものが、１ドル３００円になれば、
日本国内の物価が倍あがったとしても、お得感があります。
さぁ、その時になって、欧米人の間隔の中で、日本が
行きやすい国か、行きづらい国かというのは大きな違いです。
アジアからの旅行者にリピーターが多いように、そうなる前に
ビジネスでも格安ツアーでもよいので、一度日本に来ていただく
ことが重要です。

もし外資系企業が撤退しても新たなマーケットが好調になると
円が暴落したままで立ち直れます。
結果的に「経済成長」したことになるかもしれません。

尚、ひとつ付け加えると「関西空港」を取り上げたのは
首都一極集中が続いた場合です。もし一昨日呟いた世界が
実現されていた場合は、成田空港をハブ空港とすべきかも
しれません。

訪日欧米人旅行者を増やす案

春節を迎えた中国人訪日観光客についての報道が
増えています。
確かに近年急増した中国人観光客の動向は気になる
ところかも知れませんが、私としては欧米からの
観光客を増やす努力が必用だと思います。

中国は経済成長が鈍化していることもあり、爆買いと
呼ばれた経済効果が薄れていたり、政治的な影響で
左右されるところがあります。
それよりも新たな巨大マーケットを成長させることが
急務です。ＡＰＡホテルが中国人観光客がいなくなっても
経営に問題ないとしたように、多様な国から来てもらうことが
政治的な影響を受けずに安定した旅行客を確保することに
繋がります。

具体的には、日本から遠い欧米からの訪日客を増やす
ことです。手段は航空運賃の減額です。ではどうすれば
航空運賃が安くなるか？というと何度か主張している
関西空港の着陸料の無料化です。
私は国が協力すれば可能なことだと思います。
羽田空港国際線の着力料を３倍にして成田と関空を
無料にするのです。
需要と供給の関係でこれで解決できるはずですが、
新関西空港株式会社も搭乗客を増やすことで、施設内の
商業施設での売り上げが上がれば問題はないはずです。
不安なのなら、いっきにではなく、朝夕の離着陸ラッシュ
以外の９時から１３時の着陸と１３時から１７時の離陸を
先行で無料にする手もあります。
深夜を無料にすればいいという声もあるかもしれませんが、
これからの時代人件費や雇用、利用者が空港内で
浪費させることを考えると、空港内の昼間の人口が
多いほうが都合がよいのです。

たとえば欧米人が日本より中国を多く訪れたり
航空会社が韓国、香港、シンガポールの空港を
経由するのが大半なのは着陸料が安いからです。
逆に関西空港はトルコ行の定期便がなくなったため
ヨーロッパ、アフリカ行の乗り継ぎが難しくなって
きています。関空から大阪へのアクセス問題が
よく取り上げられますが、まずは関西空港にもっと
長距離便を呼び込み、アジアのハブ空港と成長させる
ことが課題です。

経済をよくする必須政策「首都一極集中の解消」「格差是正」「少子高齢化解消」

内閣官房参与として安倍総理の経済参謀を務め、
アベノミクスのシナリオを描いた浜田宏一氏が
１月号の文藝春秋に「『アベノミクス』私は考え直した」
というインタビュー記事で、「金融緩和で経済がよくなると
考えていたことが間違いだったと感じるようになった」
と述べました。
「今頃ですか？」
と言いたくなります。

私は予てから２発目以降のバズーカは必要ないと
述べているとおり、円高是正をし株価を上昇方向に
向かわせれば、次は「政治の出番」だったのです。
「政治の出番」というと膨大な作業に聞こえますが
「首都一極集中の解消」「格差是正」「少子高齢化解消」
この３点の病原を緩和するだけです。

「首都一極集中の解消」は単純です。
首都機能を大阪に皇居を京都に遷都したうえで
省庁は全国各地に分散させるだけです。
交通や通信の発達した今、あえて東京には何も置かない
ことに徹します。
「格差是正」は消費税を廃止し、所得税の累進課税を
改めて、高額所得者に税負担を求めます。
外国人籍で日本に住んだり、働いている人も対象で
外国で利益を得た日本人も対象です。

「少子高齢化解消」がいちばん厄介です。
保育所問題がやたら取り上げられますが、ここを解消
しても、少子化に歯止めはかかりません。
保育所完備、教育費無料、などのハードルをクリアしたら
少々強引ですが、中絶禁止にするのです。
とりあえず出産して、どうしても育てられない場合は
公的機関を設けてそこに最大２５歳まで預けます。
この件はかなり酷評されるでしょう。
しかし「少子高齢化」だけでなくモラル面などからも
必用な政策です。

景気をよくするにはひとりひとりが不安にならないことが
必須です。
国民の気持ちが明るくならなくずして
経済はよくならないのです。

高浜原発終了

私は原発反対派ではありません。
確かに今の時代、原子力発電所は嫌われており
実際これからのエネルギーとは言えません。
しかし残る原子力燃料を消化しながら研究し
最終的には宇宙へ放出して太陽に帰すまで
運用する義務があると思っています。

そんな中、悲しい事件がありました。
高浜原発で長さ１１０ｍのクレーンが強風で
「ポキッ」と折れ、原発施設を損傷させたのです。

「放射能漏れはない」「施設損傷はない」
などの発表がありましたが、そんなの当然です。
それよりも気になるのは関西電力のコメントです。
「クレーンが風で倒壊するおそれがあることは
検討していたが、至らなかった部分があったかも
しれない。」
これです。
想定したり、検討したりして対策をとっていなかったのです。

これまでも川内原発や伊方原発での避難方法が
運転手に対し定員の比率の少ないバス頼りである
ことに疑問を呈してきましたが、高浜原発も
「事故がおこった場合は何もできません！」
と宣言されたような、今回事故後のコメントです。

原子力発電所や研究は今後も必用です。
しかし、それを運用する側は、運転や研究ができる
環境を作る「責任」というものを感じてほしいものです。
今回の事故を関西電力は放射能漏れもないし、さほど
問題ではないと感じておられるようですが、恐らくこの件で
高浜原発は終了です。
「関電ガス」とかサイドビジネスに精を出すことも
やめろとは言いませんが、本業をもっと大事にしてください。

ＡＰＡホテル元谷会長の会見（後編 新しい日本のリーダー待望論）

南京大虐殺のユネスコの登録は受け付けでまだ登録されていない状況。
大騒ぎしたことでたぶん中国上層部は『まずいタイミング』と
思うのではないか。『これで歴史カードとして南京が使えなくなるな』
これまで誰もいってこなかった。向こうが押せば引くと、
７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』
ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』
ということを向こう（中国）の方にも知ってもらう必要がある。
いいタイミングに自ら騒いでくれた。向こうは騒いでいるけども
たぶん、抑えにかかりたいと思っているはず。
日本の人は本当のことがわかっていても言えなかったけれども、
これからはジワジワと本当のことを知らせてこなかった本国（中国）に
ダメージがいくだろう

1月24日アパホテル代表元谷氏の会見の言葉です。
中国の世界遺産登録の話はどうでもよいのです。
南京事件の真実が明らかになって来て、30万人が日本兵に
虐殺されたという虚偽の教育に対し中国国民からの怒りを
買って国が滅亡することを恐れている中国にも興味は
ありません。
７０年間にわたって日本は『押せば引く国』
『文句いえば金を出す国』
この部分が興味深いキーワードです。

安倍総理はこれを否定するにあたり「未来志向」という言葉を
使います。それはそれでいいのですが、使うからには
過去のことを未だにグダグダ言う輩の話を真顔で聞く必要は
ありません。
しかし「地球儀を俯瞰する外交」と豪語する安倍総理は
あからさまな態度はとれません。
そこで「日本の新しいリーダー」を待ち望む世論が高まる
と言うのが私の見立てです。
これからの日本は、今のドイツのように「押せば引く国」から
「押す気になれない国」になっていくべきです。
個人的に好きではありませんが、前大阪市長「橋下徹」氏が
その最有力候補ではないでしょうか？

ＡＰＡホテル元谷会長の会見（前編 ＡＰＡブランドの確立）

今日は昨日に続いてＡＰＡホテルの話題です。
まずは1月24日ＡＰＡホテル元谷代表の会見からです。

今回のことはいずれ起こると想定していたこと。
どこの国の人でも宿泊者に占めるウエートが１０％になれば、
少しずつ料金は上げて、１０％以内にしていこうとやってきた。
どこそこの独裁国家がいきなり『（ホテルに）行ってあげない』
という風になったときに当社がダメージを受けないように。
幸い当社は海外の宿泊者は２割程度。中国は５％、韓国は３％。
１０％の規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きた
と思っている

会社には得意先の多い会社と少ない会社の二通りあります。
自動車の下請け工場などは後者にあたります。少ないと不利と
思われるかもしれませんが、営業努力をする必要がないので
ある意味楽ができます。しかし受注先が経営不振に陥ると連動し、
最悪「連鎖倒産」を引き起こします。

宿泊施設をこれに当てはめると、施設によって多種多様です。
旅行業者から受注すると楽ですが、リベートをとられて
高い宿泊料でも利益が上がらず、かと言ってネットで直接受注すると
安く売れて利益もよくなりますが、旅行業者からの仕事が減り、
常に顧客獲得にあくせくしなければなりません。
特に中国人旅行を扱う旅行業者と取引すると年中高稼働は
約束されるものの、以前にも申した通り単価4,000円少々なので
利益はでません。しかしなんの努力をせずともお客様がやって来る
わけですから、営業努力は不要となり本業に専念できます。
正解は前者です。最初は後者でもよいのですが、そのままでは
絶対に会社は育ちません。今日は宿泊営業の話ではないので
この詳細は述べませんが、宿泊者の国籍が偏らないように
調整しているＡＰＡホテルは有能です。

はっきりとは言っていませんが、中国人宿泊者の減ることを
歓迎しているのです。最近少しマシにはなっていますが、
中国人旅行者のマナーは悪く、新幹線の車両やホテルのロビーに
中国人旅行者が10人以上いると、たいてい気分が悪くなります。
実際、老舗温泉旅館の何軒かで、中国人客が増えたために
旅館のランクが下がったという話を聞きます。
かと言って一度中国人の受け入れを始め、売上のウェイトを
中国人で寡占されたホテルは、レベルが下がってもやめられません。
この状況から、元谷会長の言わんとすることはよく伝わってきます。
実際、私は今回の件で、アパホテルなら静かに過ごせると
わかったので、知らない地に宿泊する場合はＡＰＡから検索することに
決めました。
中国が宿泊拒否した結果、「ＡＰＡブランド」が確立されたのです。

アパホテルは日本国内で営業している企業なので、
これをトヨタなどに当てはめることはできません。
しかし今の海外の情勢から、たとえばいつ韓国と国交断絶になっても
ふしぎではありません。
海外で勝負する企業はそこまで計算する必用があります。

ＡＰＡホテルとトヨタの違い

中国の国家観光局の報道官は１月２４日、記者会見し、
中国国内の旅行会社に日本のアパホテルを利用する旅行商品の販売や
宣伝を中止するよう求めたことを明らかにした。
アパグループは「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに
疑問を感じるが、こちらがコメントする立場にはない。対応に変更はない」
と中国政府の圧力に屈しないことを表明したが、日本政府は静観している。

今日、ある報道番組でこの件を取り上げた際、解説委員が
この件を見てトランプ大統領がトヨタを名指しで非難したことを
思い出したというようなコメントをしていました。

確かに似てはいます。政治が一企業を攻撃するのは
一種のハラスメントです。しかし中身は全然違います。
トランプ大統領がトヨタを非難したのはビジネスの方法に
ついてです。もちろんルールにのっとってトヨタはビジネスを
しているので、問題はないのですが、そのルールが
変われば今正しいことも、違法になってしまいます。
スキーのジャンプ競技で板の長さに制約ができて以降
日本は金メダルが遠ざかったように、アメリカが法律を変えれば
トヨタがメキシコに工場を出しても利益にならないのです。
だから、今まで通りの対応をするのではなく、トランプ大統領に
あわせたやり方で対応すべきと、以前私は呟きました。

で、今回のＡＰＡホテルの件です。
「南京事件」は全容が未だ明らかになっておらず
中国の言う「大逆殺説」もあれば、当時の日本兵の証言で
「虐殺しようにも南京に人がいなかった」とする「なかった説」
もあり、諸説あります。私個人は日本兵が南京に攻撃したのは
間違いないのですが、民間人の死亡は日本攻撃に乗じて
金品略奪を企てた現地のならず者の仕業とみるのが合理的
かつ現実的だと思います。
それはともかく、諸説あるこの件を「大虐殺」でなければならない
とする中国政府の姿勢は、ビジネスとかルールとかの領域では
ありません。中国の思想に従え」という人権を無視した圧力です。
例えれば、イスラム教徒やキリスト教徒に「それらの崇拝を
やめて仏教徒になれ」と言っているようなものです。

日本のメディアが呑気にこんなことを言うから、政府も弱腰に
なってしまい、毅然とした態度がとれないのです。
韓国慰安婦像や北朝鮮拉致などの問題ももっとメディアが
世論を煽り、政府を動かすというくらいのものでなければ
待っているだけでは何も解決できません。