「核なき世界」は訪れるのでしょうか？

「核なき世界」は訪れるのでしょうか？

訪れないでしょう。
なぜなら、核兵器はそれそのものが
いかに人道的ではない、人が手にしてはいけない力としても
「抑止力」としての兵器だからです。

つまり大国は他国が核兵器を持つ限り
自国も核兵器を保有するという考えだからです。
ただ核兵器が減少傾向にあるのも事実です。
これは情報技術の向上にあります。

ベトナム戦争でマスコミの取材する画像や映像が
戦争の悲惨さを伝え、他国で戦争をしていたアメリカは
自国の世論に敗れ戦争を終結しました。
衛星放送で世界の様々な国の紛争は
世界の様々な国で見ることのできる時代が到来し、
「世論」が大きな存在感を確立します。
その後インターネット、スマートフォンの普及で
情報の発信は個人でもできるようになり
さらに情報は詳細になり、この動きは加速します。

抑止力が「核兵器」だけであったのが
「世論」の台頭で「核兵器」の存在が薄れてきたのです。
しかしそれでも「核なき世界」は訪れないでしょう。
北朝鮮のように「世論」を力で封じ込める国や
テロリストが核兵器を保持しようとしているからです。

まったく可能性がないわけではありません。
１２６個の人工衛星をうちあげ、ＧＰＳをコントロールし
弾道ミサイルを無効化するのです。
「ヨルムンガンド」というアニメの話なのですが・・・。
このとおりになるかどうかはわかりませんが、
現在もアメリカは衛星からの情報で核兵器を保有して
いるであろう施設の監視をづけており、これにより
北朝鮮のミサイル発射実験も認識しています。
たとえば、ミサイル発射を衛星が感知すれば
自動的に衛星から破壊できるシステムが
今後誕生するかもしれません。
そのような時代がくれば「核兵器」よりも
成層圏を制することが抑止力とされ
「核なき世界」が訪れるかもしれませんね。

１億総活躍社会を遂行できる人

学生から「就職活動のアドバイスをしてください」
に対し、みのもんた氏は
「辛くて、汚くて、みんなが嫌がる職は
たくさんあるんだから そこを選びなさい。
そこで必死になって汗を流しなさい 」
と言いました。

一方、堀江貴文氏は
「つらいめをして仕事をするのはバカバカしい」
「いまは遊びが仕事になる時代！」
「仕事をしないニートも選択肢のひとつ」
と言います。

１億総活躍と政府は言います。
しかし、働く人の生活などのシチュエーションと
能力、技量、健康状態などの条件、
そこで巡り会った職業は様々です。
その中で、同じ条件の人であっても
巡り会う職種、仕事、企業の違いにより
大きく差がでることは、大きな問題です。
たとえば、介護施設の企画営業マンの報酬が
介護職員の倍近くあり、勤務内容は職員のほうが
夜勤もあり、勤務時間も長いという状況が
あるとすれば、大問題です。

まず「１億総活躍」と言う人はみのもんた氏や
堀江貴文氏のような強烈な持論を持っているようでは
絶対に遂行できません。
「１億総活躍」とひとくくりにしても
１億通りの人生があるのです。

東京オリンピック返還論

ビートたけし、苦笑いで東京五輪返上を提案…
一番偉い“知事”は「ＩＯＣに返還というヤツ」
というスポーツ報知の記事がネットにアップされていました。

タレントのビートたけし（６９）が本日に放送されたテレビ朝日系
「ビートたけしのＴＶタックル」（日曜・前１１時５５分）に出演し、
２０２０年の東京五輪返上をぶち上げた。
番組では、東京都の舛添要一知事（６７）の政治資金の
私的流用疑惑や辞任論について議論。
現時点で舛添氏が辞任して都知事選となると、４年後の都知事選が
東京五輪の時機と重なることが指摘された。
番組は出演者が口々に持論を語って収拾が付かない状況となり、
たけしが「一番えらいのは五輪をＩＯＣに返還というヤツ。一番えらい。
東京都はお返ししますと。五輪をやっている状態じゃなくなったから、
お返ししますと」
と、混乱する都政の現状について苦笑いしながら極論をぶち上げた。
これに対し、元参院議員の田嶋陽子氏（７５）が
「それでいいよ」と真顔で同調。スタジオは笑いに包まれていた。

というテレビ番組からの引用です。

なお東京での五輪開催を巡っては、東京で開催予定だった
１９４０年大会を日中戦争の影響などで３８年に返上した歴史がある。
としめくくっています。

あと４年で、ここからのドタキャンはないのでしょうが
わが大阪は水面下で
「もしなんなら、大阪でやりましょうか？」と
東京都に話を持って行くのも一手だと思います。

大阪は過去にオリンピックをするつもりであったので
臨海部に土地もあり、野球場、体育館もあります。
それ以外にも野球場二つ、サッカー場二つ、体育館三つ
と大阪市とその周辺にはスポーツ施設はある程度揃っています。
舞洲へのアクセスに多少問題はありますが、
取って代わるだけの力が大阪にはあると思います。
是非、隙あらばというところを見せてほしいものです。

大和くんと舛添くん

ここ数日のテレビは行方不明から７日目で生存が
確認された北海道の大和くんと、相変わらず
第三者の厳しい目で調査中の舛添くんこと、
舛添東京都知事の話題で持ち切りです。
前にも言いましたが、昔と比べ尺が長くなっている
番組の中で、同じニュースばかり毎日取り上げられて
うんざりしている人も少なくないはずです。

特に舛添くんの件は長すぎです。
無駄をなくす政治がモットーの舛添くんが、
公的な行事であったとしても、
庶民が乗れないようなファーストクラスで海外に行ったり
庶民が宿泊できないような御立派なお部屋で宿泊している
という時点で終わっているのです。
それが法的にはセーフだとかグレーとか
法律自体がザル法だというのはどうでもいい話で
毎日テレビで喚くことではないはずです。

問題は、週刊誌が報じる前に、このような事実を
テレビが報じられなかったことです。
今も庶民が想像できないようなズルいことを
政治家がしていることは事実です。
また税金を使って政策を数の力で断行しても
税金で養われた裁判所が裁いて、税金からなる
罰金を国が支払うという時間と税金の無駄も
数多く行われています。
毎日毎日２時間もあーだこーだと同じニュースを
論じていないで、他の放送局がやっていないようなことを
問題提起していくような、週間文春のような番組を作らないと
テレビ自体が終わりそうで震えます。

説得力のないアメリカ

アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙は
安倍晋三首相による消費増税の再延期の判断について、
６月１日の社説で、増税延期の判断は
「役に立たない一時的な救済」と批判しました。
ムーディーズは格付け引き下げを検討しています。

しかし６月３日１３時の時点で為替レートは１ドル１０９円と
消費税再延期決定前よりむしろ少し円高になっています。
アメリカ経済の先行き不安か、
消費税増税延期は予想通りだったのか
投資家が何を考えているのか、私にはわかりません。
しかしウォールストリート・ジャーナル紙に代表する
アメリカ経済界の言い分に説得力がないのは明らかです。
格付け会社も無能です。

消費税増税延期のネックとなっていたのは、
国際世論の日本経済への不信感だったのですが
伊勢志摩サミットを利用しての延期発表に
国際世論も納得したから、円高に転じないとすれば
「裏アベノミクス」の勝利と言えます。
円とドルの為替相場に動きがなかったということは
「役に立たないわけではなかった救済」だったのです。

この勢いで昨年ギリシャが行おうとした「デフォルト」を
日本なら、やってのけられるはずです。
この先も安い賃金の国家が生産する体制がつづき
物価が上がることなく、景気はよくなりません。
政府は景気をよくして物価をあげ、消費税が上がっても
痛みのない経済状況を作りたかったのですが
それは無理です。
しかしながら年金受給者は増え続け、３年後には
確実にパンクします。
せめて今ある赤字は消しておかないと、大変なことに
なります。
格付け会社が国債の格付けを下げても国債を日銀が
すべて回収すればなんてことはありません。
説得力のないアメリカやＥＵの視線など気にせず
断行してほしいものです。

火に油を注ぐ舛添都知事

東京都の舛添要一知事の政治資金を巡る流用疑惑の
発覚後、初めてとなる東京都議会が昨日開会、
所信表明の演説で舛添知事は次のとおり述べました。

海外出張は航空機のファーストクラス、
宿泊施設のスイートルームは使用しないこととし、
全体の経費について厳しく見直しを行ってまいります。
随行職員も役割を見きわめ、最小限の体制にします。
公用車の利用は厳格な運用を徹底し、
都民の皆様の疑惑を招くことがないようにしてまいります。

これをニュースで聞いて、改めて腸の煮えくりかえった
都民も多かったのではないかと思います。

こういったことは、当たり前にやっているものと思い
都知事選挙で舛添氏に投票した人が多かったはずです。
今、都知事が交代すると、東京オリンピック直前に次の
都知事選挙をしなければならないので、東京都議会は
しばらく黙認するとの噂もありますが、そんなことは
できない空気になってきたように思います。

安倍総理は消費税増税をオリンピック前の２０１９年に
設定したのは、オリンピック前は必ず景気がよくなるから
です。
しかし、オリンピック開催決定後、様々な問題が浮上し
今回の件で東京都も直前まで不安定になりそうです。
これでもし大地震でもおこったならば、消費税増税
どころか、政治危機に陥る可能性もでてきました。
東京都の話だからと政治が無視している場合では
ないかもしれません。

見られている自覚のない若い女性の危険性

５月２１日、東京・小金井市で、芸能活動をしていた
大学３年生の冨田真由さん（２０）がナイフで刺され、
今も意識不明の重体です。

警視庁は、冨田さんから通報があった際に、速やかに
現場に駆けつけられるよう専用のシステムに登録して
いたということです。
しかし、事件発生直後、目撃者から通報が入るおよそ
１分前に女子大学生本人が「助けて」と通報していたにも
関わらず、警察が駆けつけるのが遅れたのは、事件現場に
向かわず、被害者の自宅へ急行したからです。
冨田真由さんは５月９日、警視庁武蔵野署を訪れて
「岩埼容疑者から付きまとわれている。ブログやツイッターで、
執拗に書き込みをされている」と相談していたため、
登録した自宅へ向かったのでした。
つまり警察へ相談したのが仇となったのです。

これはまさしく警察の失態です。

「相談を受けたのに、なぜ警察は岩崎容疑者に注意を

しなかったのか？」

と言う人がいます。

しかし、今回の事件の根っこには

見られている自覚のない若い女性の危険性

があげられます。

例えばスパッツやショートパンツの上に制服のスカートの裾を

極端にあげて、丈を極端に短くしている女子高生がいます。

これを「日本の乱れた性文化」と誤報した海外ジャーナリスト

もいたようですが、海外ではあまり見かけない光景だからです。

当の女子高生はかわいく見せたいだけかもしれませんが

見せることに対するリスクが認識できていないのです。

逆に言うと、この状況でも許されている日本の社会は

治安がいい国であることを証明しています。

外国の人からはおそらくコスプレと思って見ているに

違いありません。

（実際この起源はアニメ「セーラームーン」と言われてます）

イケメンから変質者まで様々な人に「見られている」という

自覚を持ったうえで短いスカートを履くのならいいのですが

自己主張だけで履いているのは危険です。

ネットが普及した今世紀になってネットアイドルなるものが

登場します。誰もがアイドルになれる時代の到来です。

また、今回の冨田真由さんのように、音楽活動をしている

若い女性も本人はアーチスト気取っていても、周囲の目は

アイドルに過ぎませんし、そんな地下アイドルミュージシャンも

ネットを使って、全国、全世界から見られています。

ネットは放送と違い通信です。

放送は一方的に視聴者に見せるものですが、

通信は相互に情報をやりとりするものです。

つまり、ネットアイドルは常に今回のような「ちょっとおかしな人」

とも対応していかなければいけないことを自覚しなければ

いけないのです。自分のやりたいようにだけしていたのでは

ダメなのです。

もちろん放送も、その場では自分のやりたいようにやって

いいのですが、後で視聴率やクレームがあるので縛りはあります。

しかし、ネットと放送では規模や距離感が全く違います。

今回のニュースやワイドショーの報じ方を見る限り、

警察がいくら改善しようとも、このての犯罪は

まだまだ続きます。