全国一律の捜査ノウハウ

４月２６日午後１時１０分ごろ、愛媛県今治市で
８１歳の女性が殺害されました。
その１週間後、５月３日午前９時ごろ、殺害現場の
すぐ近くで９２歳女性が殺害され７０歳の息子が
重傷を負いました。
目撃証言と防犯カメラから愛媛県警は参考人として
３０代女性を任意で聴取しましたが、５月５日朝
女性は自殺していました。

テレビやメディアが今大きくとりあげている
殺人事件の流れですが、ひとつ思うのは
都市圏ではなく地方都市でおこった「稀な事件」
に対して、警察の対応力がなかったという
印象を強く感じます。

４月２６日の事件も当初メディアは「殺人事件」
とは報じておらず、変死と殺人の両面で捜査を
開始していたようです。
適性な捜査をしないまま２回目の事件がおき、
今度は死を免れた目撃者の証言で凶悪殺人事件
として捜査し、すぐに容疑者を絞ります。
任意同行から一旦帰宅した際、手慣れた捜査官
ならば、逃亡や自殺の可能性も考えて、監視等を
おきますが、それを怠り翌日訪問したら自殺
していたということです。

今後高齢化と過疎化がすすめば、今まで考え
られなかったような事件が今後起こる可能性が
あります。
警視庁だからノウハウがわかっているが
愛媛県警だとできないということでは
困ります。全国どこでも同じレベルでの
捜査ができるシステムを構築してほしいものです。

あってはならない２日連続

５月４日早朝、神戸市営地下鉄名谷駅で、ホームに停車中の
電車（６両編成）の進行方向の５、６両目の車両側面に
ペイントスプレーで落書きがされていた。
兵庫県警須磨署が器物損壊容疑で捜査している。

昨日報道されたニュースです。
そして今日同じようなニュースがはいってきました。

滋賀県野洲市にあるＪＲ西日本の車両基地で、２本の列車
合わせて４ヵ所から、スプレーのようなものを使った落書きが
見つかり、警察は器物損壊容疑で調べています。

たとえば、運輸関連企業であれば、事件・事故の
情報や警戒情報は航空機・電車・船舶・バス・タクシー
各業界の中で、バスならバス協会、タクシーなら
タクシー協会が国土交通省や運輸局、警察、外務省
などからの通達等を連絡してきているはずです。
ゴールデンウィークで危機管理体制が疎かであった
可能性もあります。
しかし、近畿管内で連続して電車に落書きされる
というのは実はすごく恥ずかしいお話しなのです。

世間は「へぇ～２日連続かぁ」かもしれませんが
こういうことは、あってはならないことです。

「JAPANESE ONLY」横断幕に処分→わかる 旭日旗掲揚で処分→？

アジア・サッカー連盟、旭日旗問題で川崎Ｆに
１試合無観客試合の処分（１年の執行猶予付き）
というニュースを目にしました。
ＡＦＣは、差別的行為や観客の行動責任の規約に
抵触すると判断、これに対し川崎Ｆの藁科社長は
「旭日旗は政治的、差別的なメッセージを含むものではない
という認識。（ＡＦＣに）主張するべきことは主張していく」
と話しました。

過去に浦和レッズサポーターが入場ゲートに
「JAPANESE ONLY」と書いた横断幕を掲げて
処分を受けました。
これは確かに浦和レッズのサポーターが悪く
スルーしたスタジアム管理者にも非があると思います。

しかし旭日旗を掲げて処分ということには
理解ができません。逆に「表現の自由」の冒涜と
言われても仕方ありません。
このニュースの海外での反応というのを拾うと
ナチスドイツの旗と同じイメージがあるようで、
歴史を知る人は日本を擁護し、知らない人や中国・韓国人は
非難しているようです。
私は正直ナチスドイツの旗を掲げようが、海賊の旗を掲げようが
イスラム国の旗を掲げようが掲げる人の自由だと思います。
差別用語を書いて掲揚することは酷いと思いますが
デザインひとつで騒いでいる人々に危険を感じます。

ニュースの見方がわからない人々

「女性客室乗務員が仲裁...一部始終」という

タイトルのニュース映像がネットにあがってました。

成田空港離陸前の旅客機の機内で、酔っぱらった

客が暴れて他の客を殴っているところに

女性客室乗務員が割って入った映像を他の客が

撮影していたものです。

一部のアメリカメディアは、「2人のけんかを

止めようとした客室乗務員の行動は勇敢だった」と

称賛している。

と報じたものに対して、記事を読んだ人から、

こんなコメントが寄せられていました。

aiz***** | 2017/05/03 12:56 

よく大きい体の外人に仲裁にはいりましたね。

仕事とはいえ誇りに思います。

y***** | 2017/05/03 13:02 

説明下手ニュース。

どっちが酔っ払いか？アロハか？

逮捕はどちか？

you***** | 2017/05/03 13:16 

赤いシャツが泥酔。

黒いシャツは、応戦してただけ。

ニュース説明が間違ってる

最初のコメントは模範解答のような

すばらしいものですが、後の２件は

「ニュースの見方がわからない人々」です。

幸い今回の映像は３０秒程度ですが、すごく

現場がわかりやすいもので、ニュースの報じ方が

どうであれ、見ればすぐわかる内容でした。

１から１０まで説明しないとニュースが読み取れない

ようでは、「フェイクニュース」を信じてしまい

ますし、かつての「朝日新聞」のような、自分で

事件をおこす、自作自演メディアにも騙されます。

サンテレビのポジション

ゴールデンウイークとはいえ、平日の昼間の今、
サンテレビが阪神対広島の２軍戦の中継をしてる
ので、楽しませてもらっています。
意外と私がよく見る放送局はＮＨＫの次に
サンテレビかもしれません。
兵庫県のローカル放送局なので、ニュースや
情報番組はもちろんＣＭも兵庫県ローカルですが
貴重な存在感ある放送局です。

そのひとつが阪神ファンにはありがたい野球中継
「サンテレビボックス席」です。
巨人戦以外の甲子園球場主催試合の大半と
稀に東京ドーム以外のビジターの試合も
試合開始から終了まで生中継してくれます。
問題は、最近視聴率がとれるからか、他局が
放送権を剥奪して放送が減っていることです。
剥奪するなら他局も試合開始から終了まで
責任をもって放送しろ！というのがファンの
総意です。

もうひとつありがたいのがアニメの放送です。
関西圏の地上波は首都圏でいう「東京ＭＸ」を
ネットする放送局がありません。
それをカバーするのがサンテレビです。
それ以外でもＴＢＳや日本テレビのアニメは
関西に系列局があるにもかかわらず、放送枠が
ないため、放送されないケースが多く、その一部を
サンテレビがフォローしてくれます。
アニメの問題点はプロモーションの関係か
再放送を放送するケースが多いため、首都圏で
放送するアニメすべてをフォローできていない点です。

野球中継、アニメの問題点の根源は、ローカル民法局
であるが故の資金不足にあると思いますが、
たとえばサンテレビで放送する内容に別のスポンサー
をとって有料チャンネルとして提供するなどして
資金不足を補って新しいローカル民法のモデルとなって
ほしいものです。

貸切バスが法令違反をしないために、小泉政権の過ちを正すべき

貸切バスの法令違反に対する行政処分が昨年末に強化されて以降、
４月半ば現在で国が監査した全約４５００の事業者のうち
１４６事業者に監査を実施したところ、４９社で法令違反があった
ことがわかった。
規定より安い金額での受注など安全軽視の内容が目立った。

ネットで見かけた記事の抜萃です。
具体的にどこの貸切バス会社が法令違反をしているかは
「貸切バス法令違反事業者」でググったら検索できます。
世間を賑わす様々なニュースをきっかけにここ２～３年
は厳しくなっているような気がします。
何度か述べてきたことですが、小泉政権の規制緩和で
新規参入が増えた結果、大事故が増えており、さきほどの
検索結果もバス会社らしからぬ企業名が半数で、経営の
実態すらイメージできません。

最近よくここで呟いている貨物については、日本郵政には
「定形外郵便」という指標というか物差しがあるので
それを基準にすればよいのですが、貸切バスにはそれが
ないので、現在の運賃が現実的なのかどうかを判断するには
難しいところがあります。つまり、春、秋の観光シーズンは
もう少し高くして、冬場は下げるなどの細かい設定がないと
「守れ、守れ」では問題が解決しないのかもしれません。

ネット記事は料金が守られていないとありますが、
検索して調べると、運行管理、整備管理の問題が多いように
感じます。これこそが「小泉政権の失敗」です。
様々な中小企業が参入しても採算がとれないのです。
営業売上の１台当たりの単価は、法定価格を守っていれば
差はありませんが、ランニングコストや安全管理に
差が出てくるです。

運行管理が適正に管理できるバスの台数は３０台強と言われて
います。少ないとバスがまわせず、多いとシフトが組みづらい
そうです。今は運行管理にコンピューターをとり入れられる
ので多少多くとも運行管理者がしっかりしていれば問題ない
のですが、少ないとそうはいきません。
たとえばバスの出庫点呼は６時～７時、入庫点呼は１８時以降
となると１日あたり複数の運行管理者が必用です。
３０台稼働するバス会社なら採算があっても、数台しか保有して
いないバス会社が採算あうはずがありません。
この場合何らかの法令違反がでるのはあたりまえです。

もちろん監査も大事ですが、小泉政権の過ちを正し、貸切バス
会社の集約を国が率先することが、最優先ではないでしょうか？

民泊は甘え

大阪市はホテル稼働率８０%を超え、国内でも
宿泊予約がとれないことで有名です。
だから民泊特区として、民泊を営業しやすい
環境を大阪市は提供しているわけですが、
民泊は甘えです。

もちろんホームスティ的な民泊というものは
国際都市として必用かもしれません。
しかし、宿泊施設の不足解消のために
民泊を増やすのはいただけません。

咲洲（大阪市住之江区）の遊休地の売却に向け準備を進め
慢性的な宿泊施設不足が課題となるなか、ホテルなどを
売却先として想定しているという。
３年前にも開発事業者を募ったものの、応募ゼロだったため
今回大阪市は事業者への条件を緩和し、再挑戦する。

土地はあるが宿泊施設をつくる企業が
このような問題があるわけです。
ひとつの考え方として、つくる企業がないなら
大阪市がつくってはダメなのでしょうか？
民泊を大阪市内あちこちにつくると、自治的な
問題が将来発生してしまう可能性があります。
それならば大阪市がホテルをつくるのも
市民を守る政策の一環といえます。
もちろん民泊の補完ですから、カプセルに近い
格安で大量の客室を備えたものがよいと思います。
思い切って地上１００階建て５０００室くらい
つくって営業がうまくいったところで、
民間に売却すればよいと思いますが
いかがでしょうか？