民泊は甘え

大阪市はホテル稼働率８０%を超え、国内でも
宿泊予約がとれないことで有名です。
だから民泊特区として、民泊を営業しやすい
環境を大阪市は提供しているわけですが、
民泊は甘えです。

もちろんホームスティ的な民泊というものは
国際都市として必用かもしれません。
しかし、宿泊施設の不足解消のために
民泊を増やすのはいただけません。

咲洲（大阪市住之江区）の遊休地の売却に向け準備を進め
慢性的な宿泊施設不足が課題となるなか、ホテルなどを
売却先として想定しているという。
３年前にも開発事業者を募ったものの、応募ゼロだったため
今回大阪市は事業者への条件を緩和し、再挑戦する。

土地はあるが宿泊施設をつくる企業が
このような問題があるわけです。
ひとつの考え方として、つくる企業がないなら
大阪市がつくってはダメなのでしょうか？
民泊を大阪市内あちこちにつくると、自治的な
問題が将来発生してしまう可能性があります。
それならば大阪市がホテルをつくるのも
市民を守る政策の一環といえます。
もちろん民泊の補完ですから、カプセルに近い
格安で大量の客室を備えたものがよいと思います。
思い切って地上１００階建て５０００室くらい
つくって営業がうまくいったところで、
民間に売却すればよいと思いますが
いかがでしょうか？

明治おいしい牛乳、ひっそり値上げ

スーパーに並ぶ「明治おいしい牛乳」が
ちょっとモデルチェンジしていました。

従来、紙パックの上の部分を折り曲げ
開けて、注ぎ口を作りますが
ペットボトルのようにプラスチックの
蓋を回すつくりに変わっているのです。
なるほど、これは便利です。
しかし気になるのは、キャップ右下の
「900ml」の文字です。
従来より100ml減らし、密かに実質
値上げしているのです。

一瞬ムッとしましたが、よく考えれば
健康には、よいことかもしれません。
昨年夏、台風で北海道が被害にあった影響で
一部ポテトチップスが販売休止となり
話題になっていますが、これも可能なら
量を減らして販売すればいいと思います。

これから本格的な高齢化社会を迎える
日本は健康志向の高まりからダイエット
コーラなどのカロリーオフの飲食料品が
たくさん販売されています。
お菓子、ラーメン、缶コーヒー、ビールなど
これからは従来より量の少ないものが
好まれるし、そうあるべきです。
食べる量を減らすことが、そもそもの
ダイエットなのです。
物価上昇を目論む政府や日銀には申し訳
ありませんが、物価上昇よりも、まずは
同コストで量を減らす時代が先に来ます。

悪役かヒーローか、アマゾンが変える宅配業界とネット通販

悪役かヒーローか、アマゾンが変える宅配業界とネット通販

というコラムを今朝新聞で読みました。

先日私が呟いた中で、「アマゾンも自分で配達すればいいのに」

と言う意見が正論だと述べました。

しかし、これは言うほど簡単なことではありません。

今回のヤマト運輸の決定は、一見、アマゾンにとっての打撃かもしれませんが、

実は、中期的にアマゾンのシェアを上げることになるのです。

また、彼らは全身全霊でヤマト運輸ゼロでも対応できるように準備しますから、

さらにアマゾンが独自のロジスティクスを持つことになり、競合への競争力は

一段、いや数段上がることになります。

このコラムではこのように述べています。

しかし全国一律で当日配達を実現するには、現在の配送体制では

とても間に合いません。

仮に配送センターを全国に網羅してハードの体制を確保しても

結局はヤマト運輸や日本郵政のようにドライバーも確保して

いかなければなりません。ヤマト運輸や日本郵政のような

地域に密着したドライバーは配達地域の住所を見ただけで

配達先の会社や家庭が何時なら荷物を受け取ってもらいやすい

といった情報を把握しており、一朝一夕で戦力とはなりません。

仮に既存のドライバーを引き抜くならば、勤務時間と給与を

好待遇にしなければならず、予想以上のコストがかかります。

私は先日そこも含めて、アマゾンは自社配達を検討すべきと

述べました。

恐らくコスト面を考えると、最終的には首都圏と地方都市圏

以外のエリアでの「緊急配達」は実現できないでしょう。

なおかつ、都市圏以外は多くのウェイトで既存宅配便に

委託していく必要があります。

しかしこのコラムを読むと簡単に配達システムが構築できると

甘く見込んでおり、アマゾンもそう考えているのであれば

しばらくアマゾンの巨大化はないものと思われます。

最後にひとつ補足しておきます。

アマゾンが自社宅配網を構築する際、ドライバーの確保が

難しいとなった時点で地域中小企業の運送会社に委託する

可能性があります。その場合はヤマト運輸以上に過酷な

条件を提示するはずで、その結果、必ず「事件」がおこります。

新しい問題がでる前に、アマゾンに対する国の監視態勢が

問われることでしょう。

昨日の「ＦＡＫＥ ＮＥＷＳ」

１６位　ドイツ
３９位　フランス
４０位　英国
４３位　米国
７２位　日本
１４８位　ロシア
１７６位　中国
これは国際ＮＧＯの国境なき記者団が発表した
２０１７年の「報道の自由度ランキング」の
主要国の順位です。
昨年まではある程度信憑性のあるものと
この順位を見ていましたが、今回の順位を見て
その思いは揺らぎます。

「フェイクニュースだ！」とＣＮＮなどの
気に入らないメディアを締め出したアメリカが
日本より上位なのです。
日本がこの順位に甘んじる理由として
「安倍政権に対するメディアの自己規制」と
言っているようですが、自己規制していれば
森友学園問題はあんなに大きくならなかった
はずです。ウケるものは大きく取り上げ
ウケないものは取り上げない、日本のメディアは
逆に自由すぎるのです。

おそらくこのランキングを作った人が
日本のメディアに対して勉強不足なだけだと
思いまますが、私に言わせると、このランキングこそが
「ＦＡＫＥ　ＮＥＷＳ」です。

送料無料が宅急便を苦しめているわけではありません。

昨日はヤフーショッピングのポイント増量の日
ということもあり、久々にネットで買い物を
しました。一定金額買物をすると送料無料の
特典があります。

送料無料と言えば、ネット通販が送料無料にするから
宅急便が過労になっていると言っている討論番組が
ありました。
送料無料が宅急便を苦しめているわけではありません。

たとえば送料を有料にして、通販利用者が送料を
支払っても、通販会社が宅急便に送料を支払わなければ
宅急便は利益がでず、宅急便が利益をあげても
魅力的な給料を支払わなければドライバーの確保は
難しいのです。

前にも言いましたが、日本郵政のゆうパックは
定型外郵便料金というひとつの尺度があるので
それに準拠した貨物料金を設定すればよいのですが
ヤマト運輸にはそれがありません。
安く運ぶのではなく、ちゃんと利益があがり高い
賃金が支払える運賃設定をすべきで、そのうえで
宅配ボックス用宅急便や法人設定をすべきです。

「アマゾンも自分で配達すればいいのに」
とアマゾンＣＭに出演するパネリストがあるテレビ
で番組言っていました。
実際、東京など一部地域では実施しているようです。
すぐに配達する特別便などは倉庫から直接配達する
システムを構築し、ヤマト運輸などには通常配送のみ
を委託することはアマゾンとしても当然のことだと
思います。
そこを無駄とか考えているようであれば、後発ネット
通販にもチャンスがあるのかもしれません。

新今宮駅駅前に星野リゾート

ＪＲ新今宮駅北側にまとまった土地が空地として
塩漬けになっていました。
昔、大阪にドーム球場が建設されると聞いた時
てっきりそこにできるものと思っていましたが
建設されず、それから２０年・・・
この場所に星野リゾートのホテルが建設されると
報道を耳にしました。

メディアは西成に！あいりん地区のそばに！
と騒いでいますが、場所は浪速区で、駅前なので
行こうとしなければあいりん地区へは行けません。
それよりも近所の宿泊場所の多くは、労働者向け
から外国人旅行者向けに転身した格安の簡易
宿泊所ばかりなので、高級ホテルの立地として
どうなのかと思います。

新今宮駅は関空、和歌山、奈良への快速電車と
関空、高野山への特急電車の停車駅です。
星野リゾートにしては２０階建て６００客室と
特別なホテルではなさそうですが、新今宮駅前
という立地条件なので、５０階建てクラスの
高層ビルを立て、その中にホテル、マンション、
オフィス、老人ホーム、レストランなどを
入居させるシステムをとって、いろんな人が
利用できるエリアにしてほしかったです。
ＪＲか南海が複合高層ビルを建てるのが
理想的な場所だったと思います。

一見、星野リゾートの誘致でブランド力が
上がったように見えますが、実際ホテルが
できても空地とかわらない結果になるのでは
ないか心配です。

外国人労働者や移民受け入れは日本を崩壊させる

某清掃サービス企業が、国家戦略特区で解禁された
外国人による家事代行サービスの提供へ本格的に
動き始め、２５～３８歳のフィリピン人女性８人が
勤務を始めました。
意外なのは安倍政権がこのような外国人労働者の
受け入れ、移民受け入れに積極的であることです。

雇用を増やして、給料を上げて、物価を上昇させる
のがアベノミクスのシナリオですが、儲けたお金が
海外に出て行ったり、日本人の豊かさに繋がらないと
空回りしてしまいます。
外国人労働者や移民受け入れはその場凌ぎには
なりますが、後で修正ができない欠点もあります。

陸続きの欧米でも上手くいかない政策を島国の
日本がやって上手く行くはずがありません。
すぐに結果が出せなくとも、家庭を気づきやすい
環境づくりと、ＡＩを導入した労働力の補完に
力を入れて、外国人労働者や移民受け入れは
慎重になるべきです。