新今宮駅駅前に星野リゾート

ＪＲ新今宮駅北側にまとまった土地が空地として
塩漬けになっていました。
昔、大阪にドーム球場が建設されると聞いた時
てっきりそこにできるものと思っていましたが
建設されず、それから２０年・・・
この場所に星野リゾートのホテルが建設されると
報道を耳にしました。

メディアは西成に！あいりん地区のそばに！
と騒いでいますが、場所は浪速区で、駅前なので
行こうとしなければあいりん地区へは行けません。
それよりも近所の宿泊場所の多くは、労働者向け
から外国人旅行者向けに転身した格安の簡易
宿泊所ばかりなので、高級ホテルの立地として
どうなのかと思います。

新今宮駅は関空、和歌山、奈良への快速電車と
関空、高野山への特急電車の停車駅です。
星野リゾートにしては２０階建て６００客室と
特別なホテルではなさそうですが、新今宮駅前
という立地条件なので、５０階建てクラスの
高層ビルを立て、その中にホテル、マンション、
オフィス、老人ホーム、レストランなどを
入居させるシステムをとって、いろんな人が
利用できるエリアにしてほしかったです。
ＪＲか南海が複合高層ビルを建てるのが
理想的な場所だったと思います。

一見、星野リゾートの誘致でブランド力が
上がったように見えますが、実際ホテルが
できても空地とかわらない結果になるのでは
ないか心配です。

外国人労働者や移民受け入れは日本を崩壊させる

某清掃サービス企業が、国家戦略特区で解禁された
外国人による家事代行サービスの提供へ本格的に
動き始め、２５～３８歳のフィリピン人女性８人が
勤務を始めました。
意外なのは安倍政権がこのような外国人労働者の
受け入れ、移民受け入れに積極的であることです。

雇用を増やして、給料を上げて、物価を上昇させる
のがアベノミクスのシナリオですが、儲けたお金が
海外に出て行ったり、日本人の豊かさに繋がらないと
空回りしてしまいます。
外国人労働者や移民受け入れはその場凌ぎには
なりますが、後で修正ができない欠点もあります。

陸続きの欧米でも上手くいかない政策を島国の
日本がやって上手く行くはずがありません。
すぐに結果が出せなくとも、家庭を気づきやすい
環境づくりと、ＡＩを導入した労働力の補完に
力を入れて、外国人労働者や移民受け入れは
慎重になるべきです。

難しい地方交通の確保

高齢者がアクセルとブレーキを踏み違えて

起こる事故が多発する中

「高齢者は速やかに運転免許を返納すべき」

という声をよく聞きます。

しかしこれは地方の交通事情を知らない人の

戯言です。

大阪市も他人事ではありません。

高齢者の足として活躍していた「赤バス」が

４年前廃止になって以来、高齢者の移動手段は

各区ごとに工夫をしているようです。

幸い港区は廃止２年後に「八幡屋３丁目～

弁天町（現在はなんば）」の路線バスができ

午前中を中心に高齢者が利用しています。

私もたのに乗車しますが、小型バスなのに

のべ３０人以上乗車するため区間によっては

立っている人もいます。

それでも赤字路線のため、地下鉄民営化の

煽りで廃線になる可能性大です。

実際、コンビニや大型スーパーの影響で

個人商店廃業から足の悪い高齢者は買物を

するのもすごく苦しい状況なので、私自身も

不安なところはあります。

ＪＲ北海道や四国の経営が厳しいニュースを

よく耳にします。

たとえばＪＲ四国の未開通区間、高知県甲浦駅

～室戸岬～奈半利駅をバスで接続させて室戸岬

への観光客を増やせないか試算しました。

地元のバス会社が運行する場合、１日２往復

で浦駅～室戸岬1,000円、室戸岬～奈半利駅

700円の運賃として片道のべ平均20名は乗車

していただかないとならないため、成り立つか

どうか疑問です。

以前も申し上げたとおり、無人運転の実現の

ターゲットをまず地方交通の確保にあてて

いかないと、現在は「歳をとったら田舎で

暮らしたい」という考えもありますが、

そういった考えがなくなりますます地方衰退

ならぬ地方腐敗が進んでいくことになるでしょう。

北朝鮮問題における中国に対してのアメリカのねらい

トランプ大統領は２１日、ツイッターで、「容易ではないが、中国が北朝鮮の問題を解決したいなら、するだろう」と書き込み、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するため、中国が影響力を行使することに期待を示し、対応を促しました。

トランプ大統領はこのところ中国を試すような

発言が目立ちます。これにはトランプ大統領流の

狙いがありそうです。

ペンス副大統領が訪問したオーストラリアも

「アメリカ、オーストラリア、日本とともに

中国も北朝鮮問題にリーダーシップを発揮すべき」

と声明を発表しました。

中国が今狙っているのは、かつてアメリカとソビエトが

世界を二分していたように、中国とアメリカが世界を

二分することです。

そのためには中国が世界の指導国たる存在感を

見せなければなりません。

「アジア開発投資銀行」を立ち上げたのも

それが狙いです。

中国は北朝鮮の事になると明確な発言を避け

曖昧な立場をとっています。

しかし「北朝鮮の態度を許さないことが世界の

指導国たる責任」という空気にもっていけば

中国も北朝鮮に何らかのアクションを起こさざるを

得ません。

これがアメリカの狙いなのではないでしょうか？

日本郵政の経営が下手すぎます

日本郵政が、買収したオーストラリアの物流大手
「トール・ホールディングス」の不振にともない、
２０１７年の３月期決算で、数千億円規模の損失
を計上する可能性があるそうです。

東芝もそうですが、なぜ日本の大企業は、
わけのわからない海外企業に莫大な投資を
するのでしょうか？
安倍総理はトランプ大統領ほど過激では
ありませんが、日本企業が儲けたマネーが
海外投資で大赤字になることを不愉快に
思っているはずです。
特に日本郵政はコンビニに匹敵する全国店舗を
展開しており、ここで旅行や投資窓口などの
高齢富裕層向け事業を展開すれば、黙っていても
大儲けできそうな気がします。

ついでに言わせてもらうと、郵便サービスも
複雑すぎです。
以前、ゆうパックが値下合戦に参戦し、大口顧客を
優遇するあまり、定形外郵便より法人ゆうパックの
料金の方が安くなる問題を指摘しました。
ハガキなどの郵便需要の低迷からか、新たな需要を
掘り起こしたい気持ちはわかりますが、様々な
商品がですぎた感が否めません。

たとえばCDやDVDを送る際は、定形外郵便や
ゆうパック以外に、スマートレター、ゆうパケット
といった手段があります。これらは条件もありますが
定型外とほぼ変わらない値段で追跡サービスなども
ついていますが、ちょっと前まであったぽすパケット
などとも混同し、受け付ける郵便局員さえも
送付する利用者に的確な案内が充分にできていない
のが現実です。

ハガキが今年値上げされるそうです。
コストから言って理解できます。
しかし、それを基本として定形外郵便の値段を
設定するのであれば、そのオプションとして
これらの商品を企画して、わざわざ別枠の商品として
複雑にさせる必用はないと思います。
過度な値下げも絶対ダメです。
せっかく日本最大級のネットワークを誇るのですから
そのネットワークを最大限発揮できるシンプルな
態勢を構築することが、経営者の務めだと思います。

テレビアニメ「サクラクエスト」は努力賞

冬アニメ「けものフレンズ」は第１話で「この物語を
どのようにクローズするのか？」ということが気になり
はまってしまったわけですが、今期第１話を見て
目の付け所に興味をもったのが「サクラクエスト」です。

東京に住む新卒無職の女の子が、手違いで田舎の「国王」
を引き受けるはめになり、都会に憧れて上京したのに
いやいや地方で暮らさないといけなくなった話です。
しかし、２話３話と話しがすすむにつれ、ここでいつも
呟いているとおり、「首都一極集中」の結果が「過疎」
なので、村おこしでいくら頑張っても無理があります。

地方でいくら「Ｂ級グルメ」「ゆるキャラ」を創作しても
それで成功できるのはほんの少しの町村だけです。
東京にすべて集めると地方は腐敗して当然で、地方に責任が
あるわけでないので、対策などありません。
地方創生やふるさと納税とか税金でいろいろやっていますが
すべて税金の無駄遣いです。ふるさと納税などする暇があれば
都税の一部をプールして地方に交付したほうが有効です。
地方が衰退しているのは東京の責任ということを曖昧にしたい
がために地方に努力させようとする行為はやめるべきです。

アニメ「サクラクエスト」もこの先の頭打ちが目に見えて
仮に想像以上の展開となった場合は虚偽なのです。
だからこのアニメは間違いなくヒットしません。
しかし、発想はすばらしいもので「努力賞」くらいは
与えられてもよい作品と言えます。

価格操作による物価上昇を狙う日本政府

スーパーなどで売られる豆腐などの公正な取引を促す指針を、
農水省がまとめた。製造業者が適正な利益を得られるよう、
取引に問題があれば是正していく。

こんなニュースを見つけました。
要は、スーパーで安売りされる豆腐を国が介入し
価格を安価にさせないようにするのです。

日銀のあらゆる努力にもかかわらず、物価は上昇
しません。挙句の果てに日銀黒田総裁は
「ガソリン価格が上がるから物価も上がるだろう」
と的外れな発言しています。
今回、豆腐の原料が高騰して安売りができないのに
スーパーが安売りを強要することへの防止が目的と
思いますが、「介入」「指導」などとなるのは
物価上昇させる措置の一環ともとられます。

まずは業界でルールを設けて、明らかに低い価格で
販売されている場合、通報により農水省ではなく
公正取引委員会が動くようにすべきではないでしょうか？
国が価格の吊り上げをおこなうことは、民主主義国家
としてふさわしくありません。
価格操作による物価上昇を狙う日本政府の考えは
間違っています。