高浜原発終了

私は原発反対派ではありません。
確かに今の時代、原子力発電所は嫌われており
実際これからのエネルギーとは言えません。
しかし残る原子力燃料を消化しながら研究し
最終的には宇宙へ放出して太陽に帰すまで
運用する義務があると思っています。

そんな中、悲しい事件がありました。
高浜原発で長さ１１０ｍのクレーンが強風で
「ポキッ」と折れ、原発施設を損傷させたのです。

「放射能漏れはない」「施設損傷はない」
などの発表がありましたが、そんなの当然です。
それよりも気になるのは関西電力のコメントです。
「クレーンが風で倒壊するおそれがあることは
検討していたが、至らなかった部分があったかも
しれない。」
これです。
想定したり、検討したりして対策をとっていなかったのです。

これまでも川内原発や伊方原発での避難方法が
運転手に対し定員の比率の少ないバス頼りである
ことに疑問を呈してきましたが、高浜原発も
「事故がおこった場合は何もできません！」
と宣言されたような、今回事故後のコメントです。

原子力発電所や研究は今後も必用です。
しかし、それを運用する側は、運転や研究ができる
環境を作る「責任」というものを感じてほしいものです。
今回の事故を関西電力は放射能漏れもないし、さほど
問題ではないと感じておられるようですが、恐らくこの件で
高浜原発は終了です。
「関電ガス」とかサイドビジネスに精を出すことも
やめろとは言いませんが、本業をもっと大事にしてください。

ＡＰＡホテル元谷会長の会見（後編 新しい日本のリーダー待望論）

南京大虐殺のユネスコの登録は受け付けでまだ登録されていない状況。
大騒ぎしたことでたぶん中国上層部は『まずいタイミング』と
思うのではないか。『これで歴史カードとして南京が使えなくなるな』
これまで誰もいってこなかった。向こうが押せば引くと、
７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』
ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』
ということを向こう（中国）の方にも知ってもらう必要がある。
いいタイミングに自ら騒いでくれた。向こうは騒いでいるけども
たぶん、抑えにかかりたいと思っているはず。
日本の人は本当のことがわかっていても言えなかったけれども、
これからはジワジワと本当のことを知らせてこなかった本国（中国）に
ダメージがいくだろう

1月24日アパホテル代表元谷氏の会見の言葉です。
中国の世界遺産登録の話はどうでもよいのです。
南京事件の真実が明らかになって来て、30万人が日本兵に
虐殺されたという虚偽の教育に対し中国国民からの怒りを
買って国が滅亡することを恐れている中国にも興味は
ありません。
７０年間にわたって日本は『押せば引く国』
『文句いえば金を出す国』
この部分が興味深いキーワードです。

安倍総理はこれを否定するにあたり「未来志向」という言葉を
使います。それはそれでいいのですが、使うからには
過去のことを未だにグダグダ言う輩の話を真顔で聞く必要は
ありません。
しかし「地球儀を俯瞰する外交」と豪語する安倍総理は
あからさまな態度はとれません。
そこで「日本の新しいリーダー」を待ち望む世論が高まる
と言うのが私の見立てです。
これからの日本は、今のドイツのように「押せば引く国」から
「押す気になれない国」になっていくべきです。
個人的に好きではありませんが、前大阪市長「橋下徹」氏が
その最有力候補ではないでしょうか？

ＡＰＡホテル元谷会長の会見（前編 ＡＰＡブランドの確立）

今日は昨日に続いてＡＰＡホテルの話題です。
まずは1月24日ＡＰＡホテル元谷代表の会見からです。

今回のことはいずれ起こると想定していたこと。
どこの国の人でも宿泊者に占めるウエートが１０％になれば、
少しずつ料金は上げて、１０％以内にしていこうとやってきた。
どこそこの独裁国家がいきなり『（ホテルに）行ってあげない』
という風になったときに当社がダメージを受けないように。
幸い当社は海外の宿泊者は２割程度。中国は５％、韓国は３％。
１０％の規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きた
と思っている

会社には得意先の多い会社と少ない会社の二通りあります。
自動車の下請け工場などは後者にあたります。少ないと不利と
思われるかもしれませんが、営業努力をする必要がないので
ある意味楽ができます。しかし受注先が経営不振に陥ると連動し、
最悪「連鎖倒産」を引き起こします。

宿泊施設をこれに当てはめると、施設によって多種多様です。
旅行業者から受注すると楽ですが、リベートをとられて
高い宿泊料でも利益が上がらず、かと言ってネットで直接受注すると
安く売れて利益もよくなりますが、旅行業者からの仕事が減り、
常に顧客獲得にあくせくしなければなりません。
特に中国人旅行を扱う旅行業者と取引すると年中高稼働は
約束されるものの、以前にも申した通り単価4,000円少々なので
利益はでません。しかしなんの努力をせずともお客様がやって来る
わけですから、営業努力は不要となり本業に専念できます。
正解は前者です。最初は後者でもよいのですが、そのままでは
絶対に会社は育ちません。今日は宿泊営業の話ではないので
この詳細は述べませんが、宿泊者の国籍が偏らないように
調整しているＡＰＡホテルは有能です。

はっきりとは言っていませんが、中国人宿泊者の減ることを
歓迎しているのです。最近少しマシにはなっていますが、
中国人旅行者のマナーは悪く、新幹線の車両やホテルのロビーに
中国人旅行者が10人以上いると、たいてい気分が悪くなります。
実際、老舗温泉旅館の何軒かで、中国人客が増えたために
旅館のランクが下がったという話を聞きます。
かと言って一度中国人の受け入れを始め、売上のウェイトを
中国人で寡占されたホテルは、レベルが下がってもやめられません。
この状況から、元谷会長の言わんとすることはよく伝わってきます。
実際、私は今回の件で、アパホテルなら静かに過ごせると
わかったので、知らない地に宿泊する場合はＡＰＡから検索することに
決めました。
中国が宿泊拒否した結果、「ＡＰＡブランド」が確立されたのです。

アパホテルは日本国内で営業している企業なので、
これをトヨタなどに当てはめることはできません。
しかし今の海外の情勢から、たとえばいつ韓国と国交断絶になっても
ふしぎではありません。
海外で勝負する企業はそこまで計算する必用があります。

ＡＰＡホテルとトヨタの違い

中国の国家観光局の報道官は１月２４日、記者会見し、
中国国内の旅行会社に日本のアパホテルを利用する旅行商品の販売や
宣伝を中止するよう求めたことを明らかにした。
アパグループは「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに
疑問を感じるが、こちらがコメントする立場にはない。対応に変更はない」
と中国政府の圧力に屈しないことを表明したが、日本政府は静観している。

今日、ある報道番組でこの件を取り上げた際、解説委員が
この件を見てトランプ大統領がトヨタを名指しで非難したことを
思い出したというようなコメントをしていました。

確かに似てはいます。政治が一企業を攻撃するのは
一種のハラスメントです。しかし中身は全然違います。
トランプ大統領がトヨタを非難したのはビジネスの方法に
ついてです。もちろんルールにのっとってトヨタはビジネスを
しているので、問題はないのですが、そのルールが
変われば今正しいことも、違法になってしまいます。
スキーのジャンプ競技で板の長さに制約ができて以降
日本は金メダルが遠ざかったように、アメリカが法律を変えれば
トヨタがメキシコに工場を出しても利益にならないのです。
だから、今まで通りの対応をするのではなく、トランプ大統領に
あわせたやり方で対応すべきと、以前私は呟きました。

で、今回のＡＰＡホテルの件です。
「南京事件」は全容が未だ明らかになっておらず
中国の言う「大逆殺説」もあれば、当時の日本兵の証言で
「虐殺しようにも南京に人がいなかった」とする「なかった説」
もあり、諸説あります。私個人は日本兵が南京に攻撃したのは
間違いないのですが、民間人の死亡は日本攻撃に乗じて
金品略奪を企てた現地のならず者の仕業とみるのが合理的
かつ現実的だと思います。
それはともかく、諸説あるこの件を「大虐殺」でなければならない
とする中国政府の姿勢は、ビジネスとかルールとかの領域では
ありません。中国の思想に従え」という人権を無視した圧力です。
例えれば、イスラム教徒やキリスト教徒に「それらの崇拝を
やめて仏教徒になれ」と言っているようなものです。

日本のメディアが呑気にこんなことを言うから、政府も弱腰に
なってしまい、毅然とした態度がとれないのです。
韓国慰安婦像や北朝鮮拉致などの問題ももっとメディアが
世論を煽り、政府を動かすというくらいのものでなければ
待っているだけでは何も解決できません。

Ｙａｈｏｏ！から強制的に有料会員にされてしまった・・・

今日いつものようにＹａｈｏｏ！ニュースを開けると
「プレミアム会員の○○様」とさも私がＹａｈｏｏ！プレミアムに
登録しているように画面が表示されています。
「え！？」と思い、登録情報を確認すると、
会員登録状態になっていました。
何かの操作ミスで登録してしまったのかと
メールを確認しましたが、登録確認のメールは届いていません。

Ｙａｈｏｏ！プレミアムとは毎月４６２円支払うことで
買物をしたときにポイントが多くついたりする
サービスを受けるためのもので、よく勧誘のメールなどが
来ていましたが、必用ではないので断っていました。
ところが意図しない操作がなされ、会員登録されていることに
恐怖を覚えた私はとりあえず「Ｙａｈｏｏ！」に登録している
クレジットカードの番号を削除しました。
具体的に言うと「Ｙａｈｏｏ！ウォレット」と言って、登録すると
ネットショッピングをしたときにいちいちクレジット情報を
せずに済むのでよくネットで買い物をするのなら便利な
機能ではあります。
しかし勝手にプレミアム会員に登録されるということは
勝手にお金が引き出される可能性があるので削除しました。

あとは、どうしてこうなったか、プレミアム会員の退会、そして
これからどうすればいいかです。
とりあえずホームページから連絡できるフォームメールを
探しました。探していると嫌でも目に付くＱ＆Ａも見ましたが
当然ながらこの件に役立つものはありません。
会員登録自体は削除した「Ｙａｈｏｏ！ウォレット」のところから
できたようですが、もうすでに削除しているので無理です。
同じページをグルグルまわっているうちに怒りが込み上げ
結局Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ本社に電話しました。

ネット企業の株は実際の値打ちよりも高騰しているのが
普通です。これが不思議でなりません。ネット企業はあくまで
ネットが存在することが前提の企業です。世界中にケーブル
が張り巡らされて、今さらネットがなくなるわけがないと
言われるかもしれません。それはそのとおりです。
しかし、「通信」の発想自体が変わった場合、将来的に
まったく違うシステムに移行されると、そこに今のネット
企業がそのまま生き残れるとは限らないのです。

そして私たちもネットを利用しても依存してはいけません。
今回の件で再認識させられました。
「Ｙａｈｏｏ！」というＩＴ最大手でさえ、トラブってしまうと
なかなか解決できないのです。
私は写真をグーグルドライブで保存管理しています。
しかし突然グーグルがダウンして保存した写真がすべて
無くなってしまう可能性はあるのです。
そしてお金の問題です。
アメリカのＹａｈｏｏ！はクレジットカードを含む個人情報が
漏洩したため、最終的に倒産に追い込まれました。
日本のＹａｈｏｏ！もいつ漏洩して、倒産しても不思議では
ありません。今回私はウォレット停止後確認したところ
身に覚えのない出金はありませんでしたが、急なトラブルが
いつ起こっても対応できる準備が必用と実感しました。

トランプ大統領のウィークポイントはロシアとドイツ

昨日の呟きのつづきです。

で、「日米同盟破棄」をチラつかせるアメリカに対し
一歩もひかない協議をせよと若干無責任なことを
言いましたが、そのためにはトランプ大統領を
理解することが必須です。
私もそんなに詳しいわけではありませんが、
少し考えてみます。

これまで申した通り、トランプ大統領はビジネスマン
です。アメリカがいかに利益を得て、雇用を増やし、
景気をよくするかしか考えていません。
そのためにこれまでの問題点を改善し、これからの
問題点となりそうな種や根っこをすべて刈り取ろうと
しています。たとえばトヨタが「今、貢献している」
ということは無意味なのです。
外交問題もすべて、ビジネスのための布石です。

そんなトランプ大統領、不可解な点が２点あります。
ひとつはロシアとの関係です。不確かな情報では
ありますが、トランプ大統領がロシアに弱みを握られて
いるというところです。就任前の会見でＣＮＮの質問を
拒否したのもここにありますし、大統領が対ロシアの
踏み込んだ発言になると、滑舌が悪くなるのは
明かです。

もうひとつは就任前の会見のあと、日本の麻生大臣の
発言から考えます。

麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、
トランプ次期米大統領が大統領選後初の会見で
貿易赤字の相手国として日本を名指しし不満を表明したことを受け、
「米国の貿易赤字は中国が一番で、半分を占めている」と指摘。
その上で「日本やメキシコよりドイツの方が（米国の赤字は）上ではないか。
なぜドイツが出ていないのか」と疑問を呈した。

アメリカの対貿易赤字国ベスト５は
中国、カナダ、メキシコ、日本、ドイツなのに、
ドイツの名前がでていないのです。
これはトランプ大統領の先祖が
ドイツからの移民であったためと言われています。
移民に対して厳しい政策をとるトランプ大統領ですが
不法ではないにしろ、もとはドイツからの移民なのです。
ここからは推察になりますが、ロシア同様ドイツの件も
何らかの事情があるものと思われます。

日本に「週刊文春」があるように、アメリカにも
スキャンダルをスクープする情報力があります。
叩けばいくらでも埃がでそうな大統領だからこそ、
その「埃」を交渉材料として収集する必用があります。

トランプ政権に対する日本政府の対応

トランプ大統領就任式は狙撃されることもなく
滞りなく終了しました。
安倍首相は「日米同盟」という言葉をしきりにだし
焦っている様子がうかがえます。

ＴＰＰ離脱表明したトランプ大統領は、貿易協定を
２国間協定に切りかえます。すでに２国間協定を
している韓国では、莫大な損害をうけていると
報道されています。今後日本に求められるのは
いかに不利な２国間協定を結ばないかという
ところです。

焦っているとはいえ、そんな状況で「日米同盟」を
連呼する安倍総理の態度は疑問です。
なぜならば２国間協定がまとまらなくなった場合、
アメリカが自分の主張をごり押しするキーワードが
「日米同盟」だからです。
「アメリカ有利な協定を日本が結ばないなら、
日米同盟解消、安保もなしだ」というのが
最後の切り札なのです。

もちろん「日米同盟」は重要です。
しかし、それを貿易交渉の切り札にさせない
交渉術が求められます。
安倍総理は未だにＴＰＰがアメリカにとっていかに
利益を産むか訴えたいと言っていますが
ＴＰＰに代わる協定をアメリカ抜きで結ぶ準備をし
アメリカに対しては一歩も引かない協議を
してほしいものです。