南京大虐殺のユネスコの登録は受け付けでまだ登録されていない状況。
大騒ぎしたことでたぶん中国上層部は『まずいタイミング』と
思うのではないか。『これで歴史カードとして南京が使えなくなるな』
これまで誰もいってこなかった。向こうが押せば引くと、
70年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』
ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』
ということを向こう(中国)の方にも知ってもらう必要がある。
いいタイミングに自ら騒いでくれた。向こうは騒いでいるけども
たぶん、抑えにかかりたいと思っているはず。
日本の人は本当のことがわかっていても言えなかったけれども、
これからはジワジワと本当のことを知らせてこなかった本国(中国)に
ダメージがいくだろう
1月24日アパホテル代表元谷氏の会見の言葉です。
中国の世界遺産登録の話はどうでもよいのです。
南京事件の真実が明らかになって来て、30万人が日本兵に
虐殺されたという虚偽の教育に対し中国国民からの怒りを
買って国が滅亡することを恐れている中国にも興味は
ありません。
70年間にわたって日本は『押せば引く国』
『文句いえば金を出す国』
この部分が興味深いキーワードです。
安倍総理はこれを否定するにあたり「未来志向」という言葉を
使います。それはそれでいいのですが、使うからには
過去のことを未だにグダグダ言う輩の話を真顔で聞く必要は
ありません。
しかし「地球儀を俯瞰する外交」と豪語する安倍総理は
あからさまな態度はとれません。
そこで「日本の新しいリーダー」を待ち望む世論が高まる
と言うのが私の見立てです。
これからの日本は、今のドイツのように「押せば引く国」から
「押す気になれない国」になっていくべきです。
個人的に好きではありませんが、前大阪市長「橋下徹」氏が
その最有力候補ではないでしょうか?
2017年1月27日金曜日
2017年1月26日木曜日
APAホテル元谷会長の会見(前編 APAブランドの確立)
今日は昨日に続いてAPAホテルの話題です。
まずは1月24日APAホテル元谷代表の会見からです。
今回のことはいずれ起こると想定していたこと。
どこの国の人でも宿泊者に占めるウエートが10%になれば、
少しずつ料金は上げて、10%以内にしていこうとやってきた。
どこそこの独裁国家がいきなり『(ホテルに)行ってあげない』
という風になったときに当社がダメージを受けないように。
幸い当社は海外の宿泊者は2割程度。中国は5%、韓国は3%。
10%の規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きた
と思っている
会社には得意先の多い会社と少ない会社の二通りあります。
自動車の下請け工場などは後者にあたります。少ないと不利と
思われるかもしれませんが、営業努力をする必要がないので
ある意味楽ができます。しかし受注先が経営不振に陥ると連動し、
最悪「連鎖倒産」を引き起こします。
宿泊施設をこれに当てはめると、施設によって多種多様です。
旅行業者から受注すると楽ですが、リベートをとられて
高い宿泊料でも利益が上がらず、かと言ってネットで直接受注すると
安く売れて利益もよくなりますが、旅行業者からの仕事が減り、
常に顧客獲得にあくせくしなければなりません。
特に中国人旅行を扱う旅行業者と取引すると年中高稼働は
約束されるものの、以前にも申した通り単価4,000円少々なので
利益はでません。しかしなんの努力をせずともお客様がやって来る
わけですから、営業努力は不要となり本業に専念できます。
正解は前者です。最初は後者でもよいのですが、そのままでは
絶対に会社は育ちません。今日は宿泊営業の話ではないので
この詳細は述べませんが、宿泊者の国籍が偏らないように
調整しているAPAホテルは有能です。
はっきりとは言っていませんが、中国人宿泊者の減ることを
歓迎しているのです。最近少しマシにはなっていますが、
中国人旅行者のマナーは悪く、新幹線の車両やホテルのロビーに
中国人旅行者が10人以上いると、たいてい気分が悪くなります。
実際、老舗温泉旅館の何軒かで、中国人客が増えたために
旅館のランクが下がったという話を聞きます。
かと言って一度中国人の受け入れを始め、売上のウェイトを
中国人で寡占されたホテルは、レベルが下がってもやめられません。
この状況から、元谷会長の言わんとすることはよく伝わってきます。
実際、私は今回の件で、アパホテルなら静かに過ごせると
わかったので、知らない地に宿泊する場合はAPAから検索することに
決めました。
中国が宿泊拒否した結果、「APAブランド」が確立されたのです。
アパホテルは日本国内で営業している企業なので、
これをトヨタなどに当てはめることはできません。
しかし今の海外の情勢から、たとえばいつ韓国と国交断絶になっても
ふしぎではありません。
海外で勝負する企業はそこまで計算する必用があります。
まずは1月24日APAホテル元谷代表の会見からです。
今回のことはいずれ起こると想定していたこと。
どこの国の人でも宿泊者に占めるウエートが10%になれば、
少しずつ料金は上げて、10%以内にしていこうとやってきた。
どこそこの独裁国家がいきなり『(ホテルに)行ってあげない』
という風になったときに当社がダメージを受けないように。
幸い当社は海外の宿泊者は2割程度。中国は5%、韓国は3%。
10%の規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きた
と思っている
自動車の下請け工場などは後者にあたります。少ないと不利と
思われるかもしれませんが、営業努力をする必要がないので
ある意味楽ができます。しかし受注先が経営不振に陥ると連動し、
最悪「連鎖倒産」を引き起こします。
宿泊施設をこれに当てはめると、施設によって多種多様です。
旅行業者から受注すると楽ですが、リベートをとられて
高い宿泊料でも利益が上がらず、かと言ってネットで直接受注すると
安く売れて利益もよくなりますが、旅行業者からの仕事が減り、
常に顧客獲得にあくせくしなければなりません。
特に中国人旅行を扱う旅行業者と取引すると年中高稼働は
約束されるものの、以前にも申した通り単価4,000円少々なので
利益はでません。しかしなんの努力をせずともお客様がやって来る
わけですから、営業努力は不要となり本業に専念できます。
正解は前者です。最初は後者でもよいのですが、そのままでは
絶対に会社は育ちません。今日は宿泊営業の話ではないので
この詳細は述べませんが、宿泊者の国籍が偏らないように
調整しているAPAホテルは有能です。
はっきりとは言っていませんが、中国人宿泊者の減ることを
歓迎しているのです。最近少しマシにはなっていますが、
中国人旅行者のマナーは悪く、新幹線の車両やホテルのロビーに
中国人旅行者が10人以上いると、たいてい気分が悪くなります。
実際、老舗温泉旅館の何軒かで、中国人客が増えたために
旅館のランクが下がったという話を聞きます。
かと言って一度中国人の受け入れを始め、売上のウェイトを
中国人で寡占されたホテルは、レベルが下がってもやめられません。
この状況から、元谷会長の言わんとすることはよく伝わってきます。
実際、私は今回の件で、アパホテルなら静かに過ごせると
わかったので、知らない地に宿泊する場合はAPAから検索することに
決めました。
中国が宿泊拒否した結果、「APAブランド」が確立されたのです。
アパホテルは日本国内で営業している企業なので、
これをトヨタなどに当てはめることはできません。
しかし今の海外の情勢から、たとえばいつ韓国と国交断絶になっても
ふしぎではありません。
海外で勝負する企業はそこまで計算する必用があります。
2017年1月25日水曜日
APAホテルとトヨタの違い
中国の国家観光局の報道官は1月24日、記者会見し、
中国国内の旅行会社に日本のアパホテルを利用する旅行商品の販売や
宣伝を中止するよう求めたことを明らかにした。
アパグループは「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに
疑問を感じるが、こちらがコメントする立場にはない。対応に変更はない」
と中国政府の圧力に屈しないことを表明したが、日本政府は静観している。
今日、ある報道番組でこの件を取り上げた際、解説委員が
この件を見てトランプ大統領がトヨタを名指しで非難したことを
思い出したというようなコメントをしていました。
確かに似てはいます。政治が一企業を攻撃するのは
一種のハラスメントです。しかし中身は全然違います。
トランプ大統領がトヨタを非難したのはビジネスの方法に
ついてです。もちろんルールにのっとってトヨタはビジネスを
しているので、問題はないのですが、そのルールが
変われば今正しいことも、違法になってしまいます。
スキーのジャンプ競技で板の長さに制約ができて以降
日本は金メダルが遠ざかったように、アメリカが法律を変えれば
トヨタがメキシコに工場を出しても利益にならないのです。
だから、今まで通りの対応をするのではなく、トランプ大統領に
あわせたやり方で対応すべきと、以前私は呟きました。
で、今回のAPAホテルの件です。
「南京事件」は全容が未だ明らかになっておらず
中国の言う「大逆殺説」もあれば、当時の日本兵の証言で
「虐殺しようにも南京に人がいなかった」とする「なかった説」
もあり、諸説あります。私個人は日本兵が南京に攻撃したのは
間違いないのですが、民間人の死亡は日本攻撃に乗じて
金品略奪を企てた現地のならず者の仕業とみるのが合理的
かつ現実的だと思います。
それはともかく、諸説あるこの件を「大虐殺」でなければならない
とする中国政府の姿勢は、ビジネスとかルールとかの領域では
ありません。中国の思想に従え」という人権を無視した圧力です。
例えれば、イスラム教徒やキリスト教徒に「それらの崇拝を
やめて仏教徒になれ」と言っているようなものです。
日本のメディアが呑気にこんなことを言うから、政府も弱腰に
なってしまい、毅然とした態度がとれないのです。
韓国慰安婦像や北朝鮮拉致などの問題ももっとメディアが
世論を煽り、政府を動かすというくらいのものでなければ
待っているだけでは何も解決できません。
中国国内の旅行会社に日本のアパホテルを利用する旅行商品の販売や
宣伝を中止するよう求めたことを明らかにした。
アパグループは「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに
疑問を感じるが、こちらがコメントする立場にはない。対応に変更はない」
と中国政府の圧力に屈しないことを表明したが、日本政府は静観している。
今日、ある報道番組でこの件を取り上げた際、解説委員が
この件を見てトランプ大統領がトヨタを名指しで非難したことを
思い出したというようなコメントをしていました。
確かに似てはいます。政治が一企業を攻撃するのは
一種のハラスメントです。しかし中身は全然違います。
トランプ大統領がトヨタを非難したのはビジネスの方法に
ついてです。もちろんルールにのっとってトヨタはビジネスを
しているので、問題はないのですが、そのルールが
変われば今正しいことも、違法になってしまいます。
スキーのジャンプ競技で板の長さに制約ができて以降
日本は金メダルが遠ざかったように、アメリカが法律を変えれば
トヨタがメキシコに工場を出しても利益にならないのです。
だから、今まで通りの対応をするのではなく、トランプ大統領に
あわせたやり方で対応すべきと、以前私は呟きました。
で、今回のAPAホテルの件です。
「南京事件」は全容が未だ明らかになっておらず
中国の言う「大逆殺説」もあれば、当時の日本兵の証言で
「虐殺しようにも南京に人がいなかった」とする「なかった説」
もあり、諸説あります。私個人は日本兵が南京に攻撃したのは
間違いないのですが、民間人の死亡は日本攻撃に乗じて
金品略奪を企てた現地のならず者の仕業とみるのが合理的
かつ現実的だと思います。
それはともかく、諸説あるこの件を「大虐殺」でなければならない
とする中国政府の姿勢は、ビジネスとかルールとかの領域では
ありません。中国の思想に従え」という人権を無視した圧力です。
例えれば、イスラム教徒やキリスト教徒に「それらの崇拝を
やめて仏教徒になれ」と言っているようなものです。
日本のメディアが呑気にこんなことを言うから、政府も弱腰に
なってしまい、毅然とした態度がとれないのです。
韓国慰安婦像や北朝鮮拉致などの問題ももっとメディアが
世論を煽り、政府を動かすというくらいのものでなければ
待っているだけでは何も解決できません。
2017年1月24日火曜日
Yahoo!から強制的に有料会員にされてしまった・・・
今日いつものようにYahoo!ニュースを開けると
「プレミアム会員の○○様」とさも私がYahoo!プレミアムに
登録しているように画面が表示されています。
「え!?」と思い、登録情報を確認すると、
会員登録状態になっていました。
何かの操作ミスで登録してしまったのかと
メールを確認しましたが、登録確認のメールは届いていません。
Yahoo!プレミアムとは毎月462円支払うことで
買物をしたときにポイントが多くついたりする
サービスを受けるためのもので、よく勧誘のメールなどが
来ていましたが、必用ではないので断っていました。
ところが意図しない操作がなされ、会員登録されていることに
恐怖を覚えた私はとりあえず「Yahoo!」に登録している
クレジットカードの番号を削除しました。
具体的に言うと「Yahoo!ウォレット」と言って、登録すると
ネットショッピングをしたときにいちいちクレジット情報を
せずに済むのでよくネットで買い物をするのなら便利な
機能ではあります。
しかし勝手にプレミアム会員に登録されるということは
勝手にお金が引き出される可能性があるので削除しました。
あとは、どうしてこうなったか、プレミアム会員の退会、そして
これからどうすればいいかです。
とりあえずホームページから連絡できるフォームメールを
探しました。探していると嫌でも目に付くQ&Aも見ましたが
当然ながらこの件に役立つものはありません。
会員登録自体は削除した「Yahoo!ウォレット」のところから
できたようですが、もうすでに削除しているので無理です。
同じページをグルグルまわっているうちに怒りが込み上げ
結局Yahoo!JAPAN本社に電話しました。
ネット企業の株は実際の値打ちよりも高騰しているのが
普通です。これが不思議でなりません。ネット企業はあくまで
ネットが存在することが前提の企業です。世界中にケーブル
が張り巡らされて、今さらネットがなくなるわけがないと
言われるかもしれません。それはそのとおりです。
しかし、「通信」の発想自体が変わった場合、将来的に
まったく違うシステムに移行されると、そこに今のネット
企業がそのまま生き残れるとは限らないのです。
そして私たちもネットを利用しても依存してはいけません。
今回の件で再認識させられました。
「Yahoo!」というIT最大手でさえ、トラブってしまうと
なかなか解決できないのです。
私は写真をグーグルドライブで保存管理しています。
しかし突然グーグルがダウンして保存した写真がすべて
無くなってしまう可能性はあるのです。
そしてお金の問題です。
アメリカのYahoo!はクレジットカードを含む個人情報が
漏洩したため、最終的に倒産に追い込まれました。
日本のYahoo!もいつ漏洩して、倒産しても不思議では
ありません。今回私はウォレット停止後確認したところ
身に覚えのない出金はありませんでしたが、急なトラブルが
いつ起こっても対応できる準備が必用と実感しました。
「プレミアム会員の○○様」とさも私がYahoo!プレミアムに
登録しているように画面が表示されています。
「え!?」と思い、登録情報を確認すると、
会員登録状態になっていました。
何かの操作ミスで登録してしまったのかと
メールを確認しましたが、登録確認のメールは届いていません。
Yahoo!プレミアムとは毎月462円支払うことで
買物をしたときにポイントが多くついたりする
サービスを受けるためのもので、よく勧誘のメールなどが
来ていましたが、必用ではないので断っていました。
ところが意図しない操作がなされ、会員登録されていることに
恐怖を覚えた私はとりあえず「Yahoo!」に登録している
クレジットカードの番号を削除しました。
具体的に言うと「Yahoo!ウォレット」と言って、登録すると
ネットショッピングをしたときにいちいちクレジット情報を
せずに済むのでよくネットで買い物をするのなら便利な
機能ではあります。
しかし勝手にプレミアム会員に登録されるということは
勝手にお金が引き出される可能性があるので削除しました。
あとは、どうしてこうなったか、プレミアム会員の退会、そして
これからどうすればいいかです。
とりあえずホームページから連絡できるフォームメールを
探しました。探していると嫌でも目に付くQ&Aも見ましたが
当然ながらこの件に役立つものはありません。
会員登録自体は削除した「Yahoo!ウォレット」のところから
できたようですが、もうすでに削除しているので無理です。
同じページをグルグルまわっているうちに怒りが込み上げ
結局Yahoo!JAPAN本社に電話しました。
ネット企業の株は実際の値打ちよりも高騰しているのが
普通です。これが不思議でなりません。ネット企業はあくまで
ネットが存在することが前提の企業です。世界中にケーブル
が張り巡らされて、今さらネットがなくなるわけがないと
言われるかもしれません。それはそのとおりです。
しかし、「通信」の発想自体が変わった場合、将来的に
まったく違うシステムに移行されると、そこに今のネット
企業がそのまま生き残れるとは限らないのです。
そして私たちもネットを利用しても依存してはいけません。
今回の件で再認識させられました。
「Yahoo!」というIT最大手でさえ、トラブってしまうと
なかなか解決できないのです。
私は写真をグーグルドライブで保存管理しています。
しかし突然グーグルがダウンして保存した写真がすべて
無くなってしまう可能性はあるのです。
そしてお金の問題です。
アメリカのYahoo!はクレジットカードを含む個人情報が
漏洩したため、最終的に倒産に追い込まれました。
日本のYahoo!もいつ漏洩して、倒産しても不思議では
ありません。今回私はウォレット停止後確認したところ
身に覚えのない出金はありませんでしたが、急なトラブルが
いつ起こっても対応できる準備が必用と実感しました。
2017年1月23日月曜日
トランプ大統領のウィークポイントはロシアとドイツ
昨日の呟きのつづきです。
で、「日米同盟破棄」をチラつかせるアメリカに対し
一歩もひかない協議をせよと若干無責任なことを
言いましたが、そのためにはトランプ大統領を
理解することが必須です。
私もそんなに詳しいわけではありませんが、
少し考えてみます。
これまで申した通り、トランプ大統領はビジネスマン
です。アメリカがいかに利益を得て、雇用を増やし、
景気をよくするかしか考えていません。
そのためにこれまでの問題点を改善し、これからの
問題点となりそうな種や根っこをすべて刈り取ろうと
しています。たとえばトヨタが「今、貢献している」
ということは無意味なのです。
外交問題もすべて、ビジネスのための布石です。
そんなトランプ大統領、不可解な点が2点あります。
ひとつはロシアとの関係です。不確かな情報では
ありますが、トランプ大統領がロシアに弱みを握られて
いるというところです。就任前の会見でCNNの質問を
拒否したのもここにありますし、大統領が対ロシアの
踏み込んだ発言になると、滑舌が悪くなるのは
明かです。
もうひとつは就任前の会見のあと、日本の麻生大臣の
発言から考えます。
麻生太郎財務相は13日の閣議後会見で、
トランプ次期米大統領が大統領選後初の会見で
貿易赤字の相手国として日本を名指しし不満を表明したことを受け、
「米国の貿易赤字は中国が一番で、半分を占めている」と指摘。
その上で「日本やメキシコよりドイツの方が(米国の赤字は)上ではないか。
なぜドイツが出ていないのか」と疑問を呈した。
アメリカの対貿易赤字国ベスト5は
中国、カナダ、メキシコ、日本、ドイツなのに、
ドイツの名前がでていないのです。
これはトランプ大統領の先祖が
ドイツからの移民であったためと言われています。
移民に対して厳しい政策をとるトランプ大統領ですが
不法ではないにしろ、もとはドイツからの移民なのです。
ここからは推察になりますが、ロシア同様ドイツの件も
何らかの事情があるものと思われます。
日本に「週刊文春」があるように、アメリカにも
スキャンダルをスクープする情報力があります。
叩けばいくらでも埃がでそうな大統領だからこそ、
その「埃」を交渉材料として収集する必用があります。
で、「日米同盟破棄」をチラつかせるアメリカに対し
一歩もひかない協議をせよと若干無責任なことを
言いましたが、そのためにはトランプ大統領を
理解することが必須です。
私もそんなに詳しいわけではありませんが、
少し考えてみます。
これまで申した通り、トランプ大統領はビジネスマン
です。アメリカがいかに利益を得て、雇用を増やし、
景気をよくするかしか考えていません。
そのためにこれまでの問題点を改善し、これからの
問題点となりそうな種や根っこをすべて刈り取ろうと
しています。たとえばトヨタが「今、貢献している」
ということは無意味なのです。
外交問題もすべて、ビジネスのための布石です。
そんなトランプ大統領、不可解な点が2点あります。
ひとつはロシアとの関係です。不確かな情報では
ありますが、トランプ大統領がロシアに弱みを握られて
いるというところです。就任前の会見でCNNの質問を
拒否したのもここにありますし、大統領が対ロシアの
踏み込んだ発言になると、滑舌が悪くなるのは
明かです。
もうひとつは就任前の会見のあと、日本の麻生大臣の
発言から考えます。
麻生太郎財務相は13日の閣議後会見で、
トランプ次期米大統領が大統領選後初の会見で
貿易赤字の相手国として日本を名指しし不満を表明したことを受け、
「米国の貿易赤字は中国が一番で、半分を占めている」と指摘。
その上で「日本やメキシコよりドイツの方が(米国の赤字は)上ではないか。
なぜドイツが出ていないのか」と疑問を呈した。
アメリカの対貿易赤字国ベスト5は
中国、カナダ、メキシコ、日本、ドイツなのに、
ドイツの名前がでていないのです。
これはトランプ大統領の先祖が
ドイツからの移民であったためと言われています。
移民に対して厳しい政策をとるトランプ大統領ですが
不法ではないにしろ、もとはドイツからの移民なのです。
ここからは推察になりますが、ロシア同様ドイツの件も
何らかの事情があるものと思われます。
日本に「週刊文春」があるように、アメリカにも
スキャンダルをスクープする情報力があります。
叩けばいくらでも埃がでそうな大統領だからこそ、
その「埃」を交渉材料として収集する必用があります。
2017年1月22日日曜日
トランプ政権に対する日本政府の対応
トランプ大統領就任式は狙撃されることもなく
滞りなく終了しました。
安倍首相は「日米同盟」という言葉をしきりにだし
焦っている様子がうかがえます。
TPP離脱表明したトランプ大統領は、貿易協定を
2国間協定に切りかえます。すでに2国間協定を
している韓国では、莫大な損害をうけていると
報道されています。今後日本に求められるのは
いかに不利な2国間協定を結ばないかという
ところです。
焦っているとはいえ、そんな状況で「日米同盟」を
連呼する安倍総理の態度は疑問です。
なぜならば2国間協定がまとまらなくなった場合、
アメリカが自分の主張をごり押しするキーワードが
「日米同盟」だからです。
「アメリカ有利な協定を日本が結ばないなら、
日米同盟解消、安保もなしだ」というのが
最後の切り札なのです。
もちろん「日米同盟」は重要です。
しかし、それを貿易交渉の切り札にさせない
交渉術が求められます。
安倍総理は未だにTPPがアメリカにとっていかに
利益を産むか訴えたいと言っていますが
TPPに代わる協定をアメリカ抜きで結ぶ準備をし
アメリカに対しては一歩も引かない協議を
してほしいものです。
滞りなく終了しました。
安倍首相は「日米同盟」という言葉をしきりにだし
焦っている様子がうかがえます。
TPP離脱表明したトランプ大統領は、貿易協定を
2国間協定に切りかえます。すでに2国間協定を
している韓国では、莫大な損害をうけていると
報道されています。今後日本に求められるのは
いかに不利な2国間協定を結ばないかという
ところです。
焦っているとはいえ、そんな状況で「日米同盟」を
連呼する安倍総理の態度は疑問です。
なぜならば2国間協定がまとまらなくなった場合、
アメリカが自分の主張をごり押しするキーワードが
「日米同盟」だからです。
「アメリカ有利な協定を日本が結ばないなら、
日米同盟解消、安保もなしだ」というのが
最後の切り札なのです。
もちろん「日米同盟」は重要です。
しかし、それを貿易交渉の切り札にさせない
交渉術が求められます。
安倍総理は未だにTPPがアメリカにとっていかに
利益を産むか訴えたいと言っていますが
TPPに代わる協定をアメリカ抜きで結ぶ準備をし
アメリカに対しては一歩も引かない協議を
してほしいものです。
2017年1月21日土曜日
ラグビー日本選手権
ラグビー日本選手権準決勝を見ています。
社会人1位サントリーと大学日本一帝京大学は
前半終了時点で同点となって、ここで呟きます。
来年から日本選手権から大学チームを締め出す動きが
あるそうですが、この試合の前半を見た限り
「アホか」
と言ってしまいます。
昔は大学日本一対社会人日本一の対決が
日本選手権でした。
ところが、松尾率いる新日鉄釜石7連覇、平尾率いる
神戸製鋼7連覇を経て社会人と大学生に力の差が開き
1997年よりトーナメント方式に変わり、決勝は
社会人同士で争う構図となりました。
数年も連覇をしているとマンネリ化してレベルが下がると
思う人もいるかもしれませんが、スポーツは別です。
プロ野球では巨人の9連覇からレベルが上がり
特にパリーグは圧倒的な力をつけています。
バレーボールも男子富士フイルム、女子日立の黄金期が
代表チームとしても世界トップレベルでした。
どこかが連覇している時こそレベルが上がるのです。
ところが現在帝京大学が大学選手権8連覇して
大学生のレベルが向上しているのです。
この準決勝の結果がどうであれ、明らかに
互角に戦っており、大学生と社会人の力の差が
なくなってきているのは明らかです。
また、最近の風潮で社会人が大学生のチームに
負けるわけにはいかないと、対大学生の試合で
社会人チームのモチベーションがあがっているのは
確実で、この状況で日本選手権から大学をはずすと
言っている意味がまったくわかりません。
こんなアホなことを言っていて、日本ラグビーが
世界のトップレベルに手が届くはずがありません。
逆に来年から社会人1位と大学選手権覇者による
ワンマッチに日本選手権のスタイルを戻すべきです。
社会人1位サントリーと大学日本一帝京大学は
前半終了時点で同点となって、ここで呟きます。
来年から日本選手権から大学チームを締め出す動きが
あるそうですが、この試合の前半を見た限り
「アホか」
と言ってしまいます。
昔は大学日本一対社会人日本一の対決が
日本選手権でした。
ところが、松尾率いる新日鉄釜石7連覇、平尾率いる
神戸製鋼7連覇を経て社会人と大学生に力の差が開き
1997年よりトーナメント方式に変わり、決勝は
社会人同士で争う構図となりました。
数年も連覇をしているとマンネリ化してレベルが下がると
思う人もいるかもしれませんが、スポーツは別です。
プロ野球では巨人の9連覇からレベルが上がり
特にパリーグは圧倒的な力をつけています。
バレーボールも男子富士フイルム、女子日立の黄金期が
代表チームとしても世界トップレベルでした。
どこかが連覇している時こそレベルが上がるのです。
ところが現在帝京大学が大学選手権8連覇して
大学生のレベルが向上しているのです。
この準決勝の結果がどうであれ、明らかに
互角に戦っており、大学生と社会人の力の差が
なくなってきているのは明らかです。
また、最近の風潮で社会人が大学生のチームに
負けるわけにはいかないと、対大学生の試合で
社会人チームのモチベーションがあがっているのは
確実で、この状況で日本選手権から大学をはずすと
言っている意味がまったくわかりません。
こんなアホなことを言っていて、日本ラグビーが
世界のトップレベルに手が届くはずがありません。
逆に来年から社会人1位と大学選手権覇者による
ワンマッチに日本選手権のスタイルを戻すべきです。
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