すごいメンバー

「戦力は十分ですよ。みんな、すごいメンバーですよ」
阪神タイガースの藤原オーナーが
本拠地甲子園球場で巨人に３連敗、
今季６連敗を喫した翌日の記者会見で
こう言い切りました。

―これこそが、
阪神タイガースが下位に低迷する原因です。

最下位に定着するチームを野村克也氏、星野仙一氏と
ＯＢ以外からの実力者を監督に据え、チーム補強も
監督の意向に沿って５年間費やした結果、
２００３年以降、阪神タイガースは
毎年優勝争いに加わってきました。
しかしその時期に補強してきたメンバーから
新しい選手への世代交代ができず、
ついに昨年最下位となってしまいました。

フロントと呼ばれる球団経営陣や
ＯＢたちのしがらみが、
このチームを堕落そせているのです。

現在の阪神タイガースが「すごいメンバー」と
思っているのは阪神球団のフロントだけです。
大きな勘違いの上に
「すごいメンバーを現場に預けているんだから
これで勝てなくても我々の責任ではない」
という責任逃れの発言でもあります。

阪神タイガースを強くするにはただひとつ
現場はともかくとして、
フロント・スカウト・スコアラーなどの
スタッフを刷新することです。
そのためには、その人選ができる
「すごいスタッフ」をＯＢ以外から招聘し
球団の体質を根本から変える必用があります。

大阪都構想に吹く風

大阪府知事選挙、市長選挙はもちろん
大阪府議会、大阪市議会選挙も勝利し
大阪維新の求心力が弱まっていたと
考えていた自民党は大きなダメージを
受けました。

それに加え、昨日の衆議院議員補欠選挙も
維新の会が自民党候補者に勝ち、
本日堺市竹山市長辞職のニュースも
飛び込んできました。
堺市長を維新がとれば、
いよいよ大阪都構想の全体像が
現実味を帯びてくることになります。

現在、大阪市議会においては
維新の会は過半数に達していません。
しかし、維新の会の勢いが増せば
自民党本体が維新支持者の取り込みに走り
大阪支部に維新との妥協案を模索するよう
働きかけるのも時間の問題と思われます。

となると、あとは民意です。
何度も言われていることですが、
大阪都構想自体がよくわからないもの
である以上、このままでは
市民投票で勝てるかどうかはわかりませんが、
大阪の自民党が維新との和解を飲めば
いよいよ橋下徹氏が復帰して
いっきに風が吹くかもしれません。

ネットテロ

少し前、バイトテロという言葉が
流行りました。
去年京都の交差点の真ん中でこたつを持ってきて
逮捕された若者グループもいましたが、
渋谷スクランブル交差点ではベッドを持ち込んで
ユーチューブ作品をつくりに行ったそうです。

もう、これらの総称は「ネットテロ」と呼び
実行する人を「ネットテロリスト」として
逮捕する方向でよいのではないでしょうか？

大阪維新の会さん、区割りを再度考え直してください

大阪都構想は大阪府のなかにある巨大勢力
「大阪市」を４つに分割して
東大阪市、豊中市などと同じように
「大阪府（いずれ大阪都）」
の傘下にすることにより
二重行政を失くすということである。

大阪市の権力は弱まり
たとえば南港とりんくうタウンに
高層ビル建築計画がでると
りんくうタウンが建築され、
南港はボツになるかもしれません。
しかし、ここは維新を信じて、
大阪市民の生活が
低下しないことを祈りつつ、
私は都構想賛成でもよいと思います。

ただ区割りは何度も言う通り、
淀川、安治川で区切っていただき
各区には拠点ターミナルが平等に
配分されるべきです。
そして淀川、安治川などの大きな河川は
大阪府が管理すべきです。

もういちど、私の区割り案を
のせておきますね

新元号「令和」

令和ですか・・・

なんか昭和みたいで、
考えてる人たちに
アイデアがなかったのかなぁ
とも思えます。
しかし、名前より中身
よりよい新しい時代を期待します。

日本経済新聞がフェイクニュースを流した謎

2019年10月に通信キャリアへの参入を予定している
楽天モバイルネットワーク。
同社について、総務省は通信料金と端末代金の分離を
義務付ける「分離プラン」の適用対象から除外する方向で
検討している――と日経 xTECHが報じた。
　この件について総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 
料金サービス課に確認したところ、
「事実無根。3月5日に（電気通信事業法の一部を改正する法律案を）
国会に提出したばかり」とのこと。
法改正が決まらなければ、そもそも分離プランの義務化は決まらず、
それに伴う詳細も決められない――という言い分だった。
（ITmedia）

総務省が通信料金と端末代金を分離させ
携帯料金を値下げするように
携帯キャリア３社に注文していますが、
新たに参入しようとする楽天は優遇すると
ニュースが流れた影響で株式市場は
楽天が高騰、他の３社は暴落しました。

株式市場報道の主役たる「日本経済新聞」が
このようなフェイクニュースを報道したのには
どのような思惑があったのでしょうか？

法改正を総務省がクリアしたのち
楽天を優遇するという情報を発表前に
フライングしてしまったのか？

・・・にしても、そういったことを
公正取引委員会は黙認するのでしょうか？

それでも、総務省は楽天を優遇するのでしょうか？
利権？　お金？
犯罪の臭いすらする謎ニュースです。

補足
今回の報道を「トレーダーズ・ウェブ」は
次のように13:54速報を発表しています。
★13:54　 楽天－後場上げ幅拡大　通信と端末の完全分離　楽天は適用除外と報道
　楽天<4755>が後場上げ幅拡大。総務省が今秋までに導入する
「通信料金と端末代金の完全分離」について、
新規参入の楽天モバイルネットワークを適用の対象から除外する方向で
検討していると伝えられている。
　日経xTECHの取材でわかったもの。
総務省は、新規参入の楽天が既存の大手3社に比べて著しく不利な点に配慮。
携帯電話全体に占める楽天の契約数シェアが一定の比率に達するまでは、
一定の端末購入補助や期間拘束を認める考えと報じられた。

過疎地こそ自動運転

政府が一般人でも自家用車でタクシーのような
有償運送業務ができる制度の拡大に乗り出した。
一般人によるタクシー業務は「白タク」として
原則禁止だが、ドライバー不足が深刻な
過疎地などでは例外を認める制度がある。
政府はこの制度をさらに緩和し、
利便性を高める方針・・・

過疎地の高齢者にとって買物や通院は
自家用車がないとできません。
新幹線、高速道路、通信網のない半世紀前なら
田舎でもそれなりの人口があったため
路線バスの運行もありましたが、
現在は地方都市でも路線バスの運営が困難で
移動手段がないのです。

ですから、白タクを認めたくなるのは
わかりますが、私は２種免許を持った
ドライバーが運行管理者のもとで運行すべきと
考えます。

その形態はタクシー会社でなくてもかまいません。
地方自治体の市民生活課の職員が資格を取得し
運行管理者、乗務員となる手段でもよいのです。
それよりも現在首都圏で実証実験をしている
無人運転の乗合自動車を、地方から普及させる
べきだと思います。
決まった経路を走る６人乗り程度の路線バスを
自動運転させるのです。
自治体にそのような運営を任せ、国が補助して
行うことにより、地方に雇用が生まれ
活性化が見込まれます。

現在特例で白タクが認められている地方の
実例をテレビで見ましたが、高齢化する
過疎の村では当然ながら運転手も７０代の
高齢者です。
今、白タクを認めて凌げたとしても
１０年、２０年先まで維持できるか疑問です。