アベノミクス終了

アベノミクス完全終了の予感というタイトルで先日呟いた
ばかりですが、いよいよ終了しました。

年金支給額の上昇を抑えるため、物価が上がっても賃金が
下がれば年金額の削減を可能にする年金制度改革法案が
本日、衆議院の委員会で採決されました。
少子高齢化社会で年金制度改革は必用なのは確かです。
しかし、賃金を上昇させてデフレからの脱却を掲げる
安倍内閣が「アベノミクス」と言っているこのタイミングで
この法案を胸を張って通そうとしている姿は哀れです。

日本維新の会も賛成していましたが、この法案のまえに
「身を切る改革」たる、いくつもの法案を内閣にせまるべき
だったのではないでしょうか？
正直、現時点で日本維新の会に関しては残念です。

これまで少子高齢化をとめる政策を実施できなかった
政府の無能さのツケを国民に支払わせる結果となりました。
そのうえで、この改革法案によりさらに国民の将来の不安は
増して、デフレの流れは加速され、もうアベノミクスがどうこうと
言ったところで収集できなくなりました。
年金問題は年金制度そのもので解決できるものではなく
今回の強行採決はあとで振り返ると「アベノミクス終了」と
いうことでしか語り継がれないのです。

で、今後です。
今後日本では、物価も賃金もあがらないなら、税収は増えません。
そこで政府はマイナンバー制度で把握した国民の資産にメスを
入れます。
一方国民は慢性的なデフレになった場合、お金を持っているだけで
価値があがるため、暴落する株式投資から資金を引き揚げ
政府の管理を嫌い、タンス貯金が史上最高額に膨れ上がります。
持っているだけでお金の価値があがるという未知の世界の到来です。
この予想がはずれるように、取り上げるのではなく、創造する政策を
次の政権ではしていってほしいものです。

自然災害で最も危険な都市ランキング１位「東京・横浜（日本）」

昨夜のテレビ番組で日本の自然災害の危険性が世界の中でも
高いことが紹介されていました。

自然災害で最も危険な都市ランキングトップ10

1　東京・横浜（日本）
2　マニラ（フィリピン）
3　珠江デルタ（中国）
4　大阪・神戸（日本）
5　ジャカルタ（インドネシア）
6　名古屋（日本）
7　コルカタ（インド）
8　上海（中国）
9　ロサンゼルス（アメリカ）
10　テヘラン（イラン）

これは、スイスの再保険会社スイス・リーが世界616都市を対象に
地震、暴風雨、高潮、津波と洪水の５つのカテゴリーで被災する
可能性のある人の数を推計して２０１３年に発表したランキングです。
東京・横浜は「地震」１位、「暴風雨」２位、「洪水」６位、「高潮」４位、
津波「１位」で総合１位となっています。
昨日のテレビを見てショックを受けた方もいたかもしれません。
日本国内では東京の脆弱性を露わにすると都合が悪いので
あまりコメントしませんが、これが現実です。

誤解してはいけないのは、「東京・横浜」となっているように
世界からの視線のアパートなものなので、決して札幌や福岡が
安全というわけでなく、単にノミネートされていないだけです。
確実なことは日本という太平洋の淵の島国においては、どこでも
自然災害の可能性はあるということで、そういう国家性質上
東京の一極集中は危険だということです。

ポピュリズムの先にあるもの

先日ある番組でポピュリズムについて論じていました。
フィリピンのドゥテルテ大統領、アメリカのトランプ次期大統領
につづき、イタリア、フランス、ドイツでも過激な発言で
国民のハートをつかむ指導者が台頭しているというものだ。
日本でたとえると、過去の民主党与党政権を小泉元首相
が引っ張ってるイメージなのでしょうか・・・
とにかく、こういった傾向にあるという話です。

これらの人が共通して言うのは「離脱」です。
「ＴＰＰからの離脱」「ＥＵからの離脱」と、とにかく様々な
ものからの離脱を主張して支持を得ています。
２０世紀終わりからのグローバル化で世界の安い労働力で
つくられたものを先進国が買うことで、よいものが安く手に入る
反面、先進国の労働者はその分職を失います。
その結果、格差社会が生まれ、恩恵から取り残された人々が
「反グローバル社会」を望むようになったのです。
こういった人々のハートをがっちりつかんだのが
ドゥテルテ大統領であり、トランプ次期大統領です。

国にとって利益があるのにとにかく離脱というこの傾向こそが
現在の「ポピュリズム」の基本です。
「離脱」は現状打破をわかりやすく表現しているからです。
応用編としては、それ以外の現状の否定ですが、
結局、国民の多くが現状に不満だからこうなるわけです。
アメリカ大統領選挙で高額所得者がヒラリー氏を支持し
低所得者がトランプ次期大統領を指示していたというデータからも
明らかなように、各国に低所得者が増えているのは明らかで
それらの不満が政治を変えようとしているのです。

で、ここから先の私の見立てを述べます。
ポピュリズム自体は過去の民主党政権で我々が体験したように
そのまま成功してしまうことは無理だと思います。
しかし低所得者の怒りは今後も蓄積されて巨大化します。
内乱、クーデター、叛逆、など国によって様々だと思いますが
日本も含めて政治は変わります。
ただ低所得者の怒りを鎮静化できた国を除いて・・・

地震国家「日本」

福島原発事故の処理問題について呟いた矢先、
福島県沖で大きな地震がありました。














これはニュースで流れていた仙台市内の様子です。
海から川が逆流しているのがわかります。
東日本大震災と比べると規模は小さいながら
「津波」です。
怖いのは、この状況でも橋にはいつもどおり
車が通行しているということです。
津波警報は台風の中心気圧同様、実際の津波の高さを
測っているわけではなく、過去のデータからの予測で
この予測を誤ったため、津波警報がこの津波到達のあと
出されたためだそうです。
地震直後はともかく、実際に気象衛星で確認して
到達までには警報をだせないものなのでしょうか？

それにしても最近地震は多い気がします。
地震国家ですから、地震は昔から多いのですが、
１９９５年阪神大震災や今年の熊本地震のように
あまり地震と縁のない地域で大地震がおこったり、
東日本大震災のように長らく大津波のなかった地域で
大きな津波に見舞われたりと、確率の低いものが
続いている気がします。
私が予てから予期する
プレート規模の大地震である「首都直下地震」と
その影響で数年後おこる「南海トラフ地震」は
現実味を帯びてきました。
もちろん地震がおこった場合の危機管理も必用ですが
建築や都市計画においても、地震国家であることを
前提にすすめていくことが重要です。

仮置き場とか中間貯蔵施設とか言わずに東京が受け入れれば済む問題

東京電力福島第１原発事故による福島県内１１市町村の
避難指示区域（解除済みを含む）に、除染作業に伴う
汚染土などの仮置き場が、東京ドーム２１３個分に相当する
約１０００ヘクタールあることが環境省への取材で分かった。
汚染土の搬出先となる中間貯蔵施設の整備の遅れが
背景にある。９割強が田畑で、各自治体は基幹産業である
農業の復興に取り組むものの農地が奪われた格好と
なっており、農家からは風評被害などを懸念する声が上がる。

毎日新聞の記事をネットから拾ったものです。
汚染土壌の行先はまだ決まっていません。
大阪湾を埋め立て、大阪市内の工業地帯をそちらへ移転し
空いた市内の土地を緑化すべきと私は主張していますが
そういった埋立地に埋め立てるしかないのでしょうか？
栃木県などに政府は振ろうとしていますが、国内のどこへ
持って行っても地震の危険があるのなら、山や街ではなく
離れた埋立地が最適ではないでしょうか？

でもちょっと待ってください。
東京電力、つまり東京のために犠牲となった福島県のツケを
なぜ大阪でとか考えるのでしょうか？
あたりまえのように東京電力福島原発の復旧作業の費用を
電気代にのせられていますが、東京電力は関西電力の顧客を
奪い、関西電力が事業拡大を狙い、電気代は上がったまま
なかなか元に戻りません。

まず、東京電力を解散させて、全国民の電気代に上乗せを
すべきです。その上で不足する費用は旧東京電力管内の
顧客の電気代を上げることで賄うべきです。もちろん旧東電
以外の電力を使用してもこの費用は上積みされます。
そのうえで汚染された土も水もすべて東京都が受け入れる
べきです。といっても水をそのまま受け入れるわけには
いけないので、水分から放射性物質を取り除いたものを
埋めることになります。
まさにロシアや中国の発想かもしれませんが、汚染物質を
すべて羽田空港沖に埋め立てるのです。
埋め立てた土地は地下に汚染物質をコンクリート詰めに
したうえで、新たな滑走路と緑地帯として活用します。
これが一番合理的で納得いく方法で、最終的にはこうなる
わけですから、モタモタしてこれ以上福島県に迷惑を
かけないよう迅速に国は行動をとるべきです。

自動運転の目指すべきところ

昨日ＪＲ北海道の問題から、稚内、網走、根室を
国をあげて都市化させるべきと提言しましたが、
仮にそけが叶っても多くのＪＲ北海道の路線は
廃線を免れません。
これは北海道に限らず首都圏以外の全国すべてに
あたり、ＪＲ西日本では三江線が廃止の見込みです。
ＪＲが廃線されるとバスに代替とか言いますが、
それもやがて本数が減りなくなります。

以前も言いましたが、国は首都圏で自動運転を早期
実現しようとしていますが、本当に自動運転技術が
必用なのは地方です。
そんな中、先日秋田県で実証実験がありました。

座席数６、定員１２は少し私の理想からひとまわり
小さいのですが、これこそが未来交通の主役となる
車輛で自動運転の目指すべきところです。

現在日本で運行する短距離路線バスは首都圏も
含めてほぼ赤字の状態ですが、高齢化社会になると
路線バスは必用不可欠です。
となると現在の公営路線バスは危険性の高い都会の
一部を除いて、すべて自動運転にすべきです。
運行管理は自治体が行い、整備は都道府県ベースで
車両メーカーがメンテナンスセンターを設けてメーカー
が行い低コストで運転させます。
それでも赤字回避は難しいものと思いますが、
高齢者ドライバーの事故が問題となる中、
まさに「この道しかない」というところに来ています。

ＪＲ北海道経営維持困難かせ浮き出る国土の脆弱性

ＪＲ北海道の島田修社長は１８日、記者会見を開き、
「ＪＲ単独では維持が困難な路線」を１０路線１３区間とし、
抜本的な見直しを進めると正式発表した。台風被災で
一部不通となっている根室線富良野―新得間など
３路線３区間には廃線を伴うバス転換を提案するほか、
石勝線新夕張―夕張間はすでに廃止で合意。
石北線など７路線９区間については、鉄道施設の一部を
自治体が所有する「上下分離方式」などを軸に地元と
協議する。２０１９年度末までに合意形成を図りたい構えだが
、多額の財政負担を迫られる自治体との協議は
難航が予想される。

以前にも紹介したとおり、ＪＲ北海道の経営はとても苦しい
状況になっていて、このままで北海道新幹線が札幌まで
完成すると、室蘭～旭川くらいしか残らないようです。

領土問題や国防の面からも北海道、沖縄の発展は
非常に重大で、稚内、網走、根室は絶対に廃線にしては
ならない路線です。
稚内、網走、根室の発展をロシアに見せつけることで
北方発展のサンプルとなり、外交に有利になります。
もちろん、その先には北方領土の返還もあります。

外国人旅行者の増加で観光需要はこれからも安定しますが
それだけではＪＲ北海道の路線維持はできませんし
稚内、網走、根室は発展しません。
北海道の中心、札幌市こそ２００万人近い人口を抱えますが
２０１４年のデータで網走市37,812人、稚内市36,638人、
根室市28,210人と市民全員が甲子園球場に行っても
満員にならない人口なのです。この現状を放置している
政治が異常だと思います。
北側をロシアと接し、北方領土を返還してもらう意思が
本当にあるのなら、゜稚内、網走、根室に省庁移転をするなど
国が積極的に中核都市として成長、維持、管理すべき
ではないでしょうか？