東京大学が７位に転落した背景

イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の
最新のランキングを発表し、シンガポールの大学が
トップに立った一方、このランキングで３年連続で
トップだった東京大学は７位に転落しました。
１位：シンガポール国立大学
２位：南洋理工大学（シンガポール） 北京大学（中国）
４位：香港大学
５位：清華大学（中国）
６位：香港科技大学
７位：東京大学
８位：ポハン（浦項）工科大学（韓国）
９位：ソウル大学（韓国）
１０位：韓国科学技術院
これについて、イギリスの教育専門誌は、
シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を
投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では
「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており
世界の大学との競争や国際化のための支援が少ない」
と指摘しています。

今日のNHKのwebからピックアップしたこのニュースは
我が国の財政状況の悪さを指摘しています。
そもそもここ数年、国立大学と言えど「教育」と同等に
「経営」という課題が存在しており、「経営」のための
「教育機関」となりつつあります。
早い話が国の赤字が拡大している中、教育どころでは
ないというところです。

つまり、このニュースは財政について報じているのです。
消費税増税をせず所得税を収入に応じて増税して
税収１００兆円を確保する体制を築くべきです。
現在高額所得者にかかる最高税率は４５％ですが
昭和６１年までは７０％でした。これを８０％にまであげ
公務員などもすべて所得税を支払う義務を課す代わりに
消費税を失くすのです。
お金を儲けて税金がかかり、使ったらまたかかるので
あれば、将来が不安なこの世の中で、使うほうが
どうかしています。

「国の未来のために」というと子育て問題に偏りがちですが
教育や研究開発などといったことも重要です。
歳出をおさえて黒字を目指すのではなく、歳入をあげて
黒字を目指すアイデアが必用です。

おバカな企画を黙認する総務省

総務省は６月１３日、情報通信技術（ＩＣＴ）政策の広報に
使っているツイッターについて、転載した民間団体の
発表資料に不適切な内容があったと謝罪した。
問題となったのは、ＩＣＴを活用する女性の活躍を支援するとして、
ＩＴ企業などが加盟するテレコムサービス協会と
ＩＣＴビジネス研究会が企画した「ＩＣＴ４８」の募集要項。
女性の応募を求める際、資格を１３～２４歳に絞った上、
身長・体重の記載、上半身と全身写真の添付を求めた。
　９日の発表後、インターネット上で「なぜ年齢制限や写真添付が
必要なのか」など女性蔑視だとする批判が殺到していた。
総務省は「不適切な記載に気付かず情報発信した」と謝罪。
両団体は募集サイトをいったん閉鎖し、
近く内容を修正するとしている。

これは時事通信のネットニュースからの抜粋です。
募集サイトは閉鎖されていますが、企画、募集した
総務省のツイッターは本日時点も営業中です。
このツイッターにどれほどのお金がかけられているか
知りませんが、ふざけるのもいい加減にしてください。

そもそも募集要項の前に「ＩＣＴ４８」という企画が通る時点で
アホかといいたくなります。
まもなく年金資金が足りなくなり国の財政は破綻します。
自分のお金ではないからと、金銭感覚が麻痺して
このようなおバカな企画を実行しようとする総務省は
都税で温泉旅行に行く誰かと同じレベルです。

小田和正「生まれ来る子供たちのために」

昨日の某テレビ番組で池上彰氏が過激派について
「当時大学に進学するのは一部のエリートで、
自分たちが（世界や国を）変えてやると思いあがっていた」
という旨のコメントをしていました。

確かに、過激派を知る世代からするとそうかもしれないし
事実なのかもしれません。
しかし過激派を知らない世代はどうなのでしょうか？
過激派といえば大学生のイメージですが、私の母校の
高校でも学生運動がありました。
もちろん、過激派が正しいとか擁護するつもりは
ありません。
しかし、堀江貴文氏に代表されるように
「どうやって楽して儲けようか」というようなことを
ゲーム感覚でお手軽に考えて成功することが
イケてるこの時代、「自分たちが変えてやる」くらいの
熱い思いがあってもいいのではないかと思います。


多くの過ちを　僕もしたように
愛するこの国も　戻れない　もう戻れない
あの人がそのたびに　許してきたように
僕はこの国の明日をまた想う


これは小田和正「生まれ来る子供たちのために」の
歌のはじまりの部分です。
私もこの国についてどうこうということは、
この曲を聞くまで考えもしませんでした。
いよいよ来月の参議院選挙から選挙権が
１８歳以上に引き下げられます。
選挙権をえてはじめて選挙に投票する人は
「自分が変えてやる」という思い上がりくらいで
投票に挑んでちょうどいいのではと思います。

日本では達成できなかった記録

マーリンズのイチロー外野手（４２）は
６月１５日のパドレス戦でピート・ローズのもつ
メジャー最多通算安打記録を超える
日米通算４２５７安打を記録しました。

ピート・ローズはメジャー通算で４２５６安打、
イチローは日本プロ野球とメジャーリーグを
あわせて４２５７安打です。
当然、アメリカ人はレベルの低い日本球界との
合算記録に納得しておらず、ローズを越えたとの
評価はされていません。

しかし日本では逆に
「日本では達成できなかった記録」
と賛辞を贈る元プロ野球選手の声があります。
それは年間の試合数が関係しています。

メジャーリーグ１６２試合に対して
日本のプロ野球は今シーズ１４３試合が組まれています。
イチローが日本でプロデビューした頃は
年間１３０試合しかありませんでした。
９年在籍中７回首位打者を獲得しながら
１２７８安打しか日本でヒットを打っていないのは
ここにあります。

現時点でイチローはあと２０安打打てば
メジャー３０人目の３０００本安打を達成しますが
日本プロ野球界だけで３０００本安打達成は
張本氏ひとりだけです。
近年球場規格をメジャーリーグを意識し、
両翼１００ｍ、中堅１２２ｍを基準としていますが
試合も月曜日の移動日をなくすか、レギュラーシーズンを
３月中旬から１０月下旬までに広げるなどし
リーグ戦１３０試合、交流戦３０試合で年間１６０試合
で日程を組むべきだと思います。

東京電力さん、真面目にしてください。

２０１１年の福島第１原子力発電所事故時に
核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の
公表が遅れた問題で、東京電力の第三者検証委員会
（委員長・田中康久弁護士）は16日、経緯を調べた報告書を
正式に公表した。
当時の清水正孝社長が「（首相）官邸からの指示により、
この言葉（炉心溶融）は使わないように」と社内に指示した
などと記載し、官邸からの圧力があったとみられることを指摘した。
広瀬社長は第三者委との面会後、報道陣に対し
「炉心溶融の公表の件は、皆様に大変なご心配をおかけ致しました」
と陳謝。「再発防止などの対策を今月中にはしっかりとまとめて
私の方からまた改めてご報告をさせていただきたい」と述べた。

民進党の菅直人衆院議員は「私自身が指示したことは一度もない」
と反論した。報告書に対して「『官邸側』が具体的に誰なのか
明らかにすべきだ」と指摘した。
民進党の枝野幸男幹事長も「私自身も記者会見で炉心溶融などを
認める発言をしている。
それにブレーキをかけるなんてありえない話だ」と否定した。


以上は日本経済新聞からの抜粋ですが
官邸の誰からどのような言葉で指示があったか
明らかになっておらず、民進党からケチがついている状態で
「再発防止などの対策を・・・改めてご報告をさせていただきたい」
などと言える東京電力の広瀬社長の神経がわかりません。
もちろん、官邸がどういったかは、政府が調査すればいいのですが
東京電力は責任をもって調査する必要があります。
それで誰が得をして、誰が損をするということではなく、
問題点があれば調査して改善するのが企業として当然では
ないのでしょうか？
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を
繰り返すことによって、業務を継続的に改善するPDCAサイクルは
特別なことではありません。そこでは、誰がいつ何をしたか、
それによってどうなったのか、ひとつひとつ事実確認をしなければ
改善して次の計画へはすすめません。税金ではなく、収益で
収入をえている企業であれば、必ず誰が、いつというところまで
突きとめられるはずです。
ここをしっかりしないから、どこかの県の裁判所は、国の安全委員会が
ＧＯサインをだしても原発再稼働を認めないのです。
東京電力さん、真面目にしてください。

連日のコリジョンルールの誤審・・・審判団のみなさん、交流戦後緊急研修したほうがいいのでは。。。

昨日誤った記事を記載したフジサンケイグループ系の
プロ野球球団ヤクルトスワローズの真中監督も
コリジョンルールにお怒りのようでした。
上の画像の左が６月１日のヤクルト対日本ハム戦、
右が昨夜のヤクルト対ソフトバンク戦で、いずれもヤクルトが
本塁へ突入しアウトと判定され、真中監督の抗議もむなしく
コリジョンルールは適用されませんでした。

５月６日西武－日本ハム、５月１１日の阪神－巨人は誤審です。
６月１５日の西武－広島は昨日微妙とは言いましたが、誤審です。
５月１１日の阪神－巨人は外野からの返球が、ピッチャーマウンド
近くでバウンドした時にバウンドにあわせて捕手が捕球位置を
変えて、走路に入りました。
６月１５日は返球された直後に捕手が捕球のために走路に
移動しました。少しタイミングが早いようにも見えたので
「微妙」と表現しましたが、実際そこで捕球をしたわけですから
「送球の軌道に反応した」と見るのが自然だと思います。
上の画像は左側は正しい判定で右側は誤審です。

左側はホームのベースの前で立って捕球しています。
左足はラインにかかっているかどうかは、バッターボックス上で
ファールラインが引かれていないので微妙ですが、
このポジションで走路妨害という判定をした場合、判定をした
審判の人間性が疑われます。

右側の画像も同じくバッターボックス上で、ラインがないのですが
これはホームベースの横で捕球しています。
５月１１日の阪神、６月１５日の西武は外野からの返球がそれ、
捕手が捕球するためにこのポジションに入ったので
コリジョンルールの適用外だったのですが、
昨夜は内野ゴロでした。映像では内野手が捕球した時の
捕手のポジションが明確に映っていません。
しかし、内野から捕手までの送球は僅かの時間で、
捕手が走路上で構え、内野手もそこに投げたとしか見えない
映像でした。ですからコリジョン適用となるはずです。
逆にこれが目視でもビデオでもアウトであるなら、
なぜ５月１１日の阪神、６月１５日の西武は長い時間協議して
セーフになるのか、わけがわかりません。

試合時間短縮を目指す中、ビデオまで駆使して取り入れたルール
なのに審判がルールを理解していないのは、こまったものですが
審議で見ている映像がどのような映像なのかも気になるところです。

甲子園のようにホームベースの真上から撮影しても誤審している
ので、映像のせいにもできませんが、コリジョンルールを
適用するかどうか審議する場面は、必ず試合の中で重要な場面で
あるはずです。
今後はビデオ判定後、球場に判定で用いた映像を流しながら
責任審判が説明するなどもっとオープンにすべきです。

【参考】

サンケイグループの歪んだ報道

舛添都知事の辞職でマスコミは騒いでいます。
今日は舛添氏の件はスルーしてマスコミの方に目を向けます。

報道の自由度ランキングが下がったとか
総務省がマスコミを脅迫するとか
いろいろ言われていますが、責任の大部分はマスコミの
いい加減さにあります。
最近、週間文春のスクープが多いのですが、逆に言うと
大手新聞社などの独自の取材能力が劣化したからだと
言われています。
そして何かスクープ記事が出ると一斉に騒ぎ立て、世論を
煽るのが新聞社のトレンドとなってしまいました。
それが正しい事実に基づいてならいいのですが、勝手に
事実を変えてしまうことがありうるので困ります。

え、私の妄想じゃないかって？
では具体例を挙げます。
昨夜、プロ野球の広島対西武戦の記事です。

コリジョンルール（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ　Ｒｕｌｅ）

　本塁突入による危険な衝突（コリジョン）を回避するために今季から導入された。ボールを持たない選手が本塁への走路をふさいだり、ブロックすることが禁止され、審判員が違反があったと判断した場合はセーフが宣告される。また、走者が衝突しようと走路から外れることも禁止され、違反の場合はアウトが宣告される。　５月６日の西武－日本ハムで、ベースカバーに入った西武の投手・高橋光が走路をふさいだとして初適用。同１１日の阪神－巨人では阪神の捕手・原口が走路をふさいだとして、いずれもリプレー検証を経て判定がアウトからセーフに覆った。　日本野球機構は開幕前に導入初年度は厳しく適用し、シーズン終了後にさまざまな事例について検証するとしている。

これはサンケイスポーツのネット版からのコピペですが
産経新聞では「捕手（または本塁カバーの野手）」と
なっています。

５月１７日コリジョンルールの欠陥でＮＰＢのサイトの
２０１６年野球規則改正からの抜粋で説明したとおり
走者は捕手または本塁カバーに来た野手に対し
危険なプレーをしてはいけないとなっていますが、
走路を塞いではいけないとする対象は「捕手」に
限定しております。また送球がそれた場合、
捕手でも走路を塞ぐことを許されています。

つまり、産経新聞もサンケイスポーツも噓のルールを
あたかも事実のように掲載しているのです。
一昔前なら、この噓を読者は信じてしまいます。
しかし今は誰もが野球規則を閲覧できる時代なのです。
もっとちゃんと仕事をしてほしいものです。

５月６日西武－日本ハム、５月１１日の阪神－巨人は
５月１７日コリジョンルールの欠陥で説明のとおり誤審です。
昨夜の判定はコリジョンルールの主旨からすると微妙ですが
今日の問題は審判団がルールを理解できているかどうかではなく
ルールを正確に報道せず、歪んだ報道をしていることです。
報道の自由というのはあくまで事実を報道する自由であって
嘘を報道する自由ではないと思うのですが、いかがでしょうか？