サンケイグループの歪んだ報道

舛添都知事の辞職でマスコミは騒いでいます。
今日は舛添氏の件はスルーしてマスコミの方に目を向けます。

報道の自由度ランキングが下がったとか
総務省がマスコミを脅迫するとか
いろいろ言われていますが、責任の大部分はマスコミの
いい加減さにあります。
最近、週間文春のスクープが多いのですが、逆に言うと
大手新聞社などの独自の取材能力が劣化したからだと
言われています。
そして何かスクープ記事が出ると一斉に騒ぎ立て、世論を
煽るのが新聞社のトレンドとなってしまいました。
それが正しい事実に基づいてならいいのですが、勝手に
事実を変えてしまうことがありうるので困ります。

え、私の妄想じゃないかって？
では具体例を挙げます。
昨夜、プロ野球の広島対西武戦の記事です。

コリジョンルール（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ　Ｒｕｌｅ）

　本塁突入による危険な衝突（コリジョン）を回避するために今季から導入された。ボールを持たない選手が本塁への走路をふさいだり、ブロックすることが禁止され、審判員が違反があったと判断した場合はセーフが宣告される。また、走者が衝突しようと走路から外れることも禁止され、違反の場合はアウトが宣告される。　５月６日の西武－日本ハムで、ベースカバーに入った西武の投手・高橋光が走路をふさいだとして初適用。同１１日の阪神－巨人では阪神の捕手・原口が走路をふさいだとして、いずれもリプレー検証を経て判定がアウトからセーフに覆った。　日本野球機構は開幕前に導入初年度は厳しく適用し、シーズン終了後にさまざまな事例について検証するとしている。

これはサンケイスポーツのネット版からのコピペですが
産経新聞では「捕手（または本塁カバーの野手）」と
なっています。

５月１７日コリジョンルールの欠陥でＮＰＢのサイトの
２０１６年野球規則改正からの抜粋で説明したとおり
走者は捕手または本塁カバーに来た野手に対し
危険なプレーをしてはいけないとなっていますが、
走路を塞いではいけないとする対象は「捕手」に
限定しております。また送球がそれた場合、
捕手でも走路を塞ぐことを許されています。

つまり、産経新聞もサンケイスポーツも噓のルールを
あたかも事実のように掲載しているのです。
一昔前なら、この噓を読者は信じてしまいます。
しかし今は誰もが野球規則を閲覧できる時代なのです。
もっとちゃんと仕事をしてほしいものです。

５月６日西武－日本ハム、５月１１日の阪神－巨人は
５月１７日コリジョンルールの欠陥で説明のとおり誤審です。
昨夜の判定はコリジョンルールの主旨からすると微妙ですが
今日の問題は審判団がルールを理解できているかどうかではなく
ルールを正確に報道せず、歪んだ報道をしていることです。
報道の自由というのはあくまで事実を報道する自由であって
嘘を報道する自由ではないと思うのですが、いかがでしょうか？

浦和レッズダイヤモンドは解散させるべき

昨年１１月２８日、Ｇ大阪のブラジル人ＦＷパトリック選手に
対して浦和レッズサポーターの私立高校の生徒が
「黒人死ねよ」などとの人種差別的な書き込みを
ツイッター上に投稿しました。

それから半年余り
鹿島のブラジル人ＭＦカイオ（２２）が１１日の浦和戦後に
浦和サポーターとみられる人物から「黒人死ねよ」と
人種差別的なツイートを受けました。

２０１４年３月８日に
「JAPANESE ONLY（日本人以外お断り／日本人に限る／日本人専用）」
と書かれた横断幕を、浦和レッドダイヤモンズのサポーターが掲げ、
スタジアムスタッフも黙認したため大事件となり、
次の主催試合を無観客試合とする厳しい措置を受けています。

人種差別と闘った元プロボクシングヘビー級チャンピオン
モハメド・アリ死去のニュース以降、人種差別や宗教問題が
クローズアップされている中で、よくもこんなツイートが
できたものだと感心します。

これまでの経緯やこのような状況から、浦和のサポーターは

必ずまた人種差別的な行動にでるはずです。

折しも、親会社である三菱自動車は燃費不正問題で

日産自動車の傘下となる計画を進めています。

ここは日本人としての道徳心、Ｊリーグのレベル向上の

ためにも、浦和レッズダイヤモンドは解散させるべきだと

思います。

アベノミクス失敗の件で、補足です。

昨日のアベノミクス失敗の件で、補足です。


15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」

アベノミクスの株高を“演出”するために国民の虎の子の
年金資産が使われた揚げ句、結局は「大損」「大失敗」が
決定的となった。
ＧＰＩＦは３１日、運用実績の公表日を例年より３週間近く
遅い「７月２９日」と発表した。
野党から『アベノミクス大失敗』による年金損失を
攻められることになる。それを避けるため、
あえて公表日を遅らせた
ＧＰＩＦが年金資産をバクチ相場につぎ込んだ経緯も結果も
デタラメ。こんな政権は早く引きずり降ろさないと、
老後資産はあっという間になくなる。


これは４月２日「日刊ゲンダイDIGITAL」からの抜粋です。
要は、国民が収めた年金を国は株式などで運用して
物価上昇にそなえているのですが、安倍政権は
株式の運用幅を拡大し、株価をつりあげて景気が
よくなったように見せかけたものの、実際の投資家は
資金を株から撤退させたために損失がでたというのです。
運用実績の報告がでるまでは、何とも言えませんが
「株高を“演出”するために年金資産が使われた」

ことは事実です。

つぎ込まれる資金は韓国などを破綻させたヘッジファンド

の規模で、結果的に株価操作となってしまいます。

この記事には詳細がありませんが、その年金資金で

どこの株を買うかを決める機関はヘッジファンドのような

有能な人材でないことにも問題があり、調子のいい時は

利益を上げるのですが、悪い時は下がってしまい

「バクチ相場につぎ込んだ」と言われても仕方ありません。

株式の運用幅を拡大するのであれば、運用するスタッフも

国内最高のメンバーに委ねるべきだったと思います。

安倍政権も黒田日銀もがんばっていることは認めます。

しかし川の流れを下流から上流にき変えられません。

早く気付いてください。

アベノミクスは道半ばではありません。

消費税延期を発表する際「アベノミクスは道半ば」と総理は
言っていましたが、アベノミクスは道半ばではありません。

日本銀行はすでにやるべきことはやっており、今年はじめに
発表された「マイナス金利」は、はっきり言ってやり過ぎです。
政策の環境は整っても、社会がついていけなかったのです。
少々景気がよくなったところで、個人も企業も安心して財布の
紐を緩める時代ではなくなったのです。

そもそも「アベノミクス」で景気をよくし、賃金や物価を上昇させ
どさくさに消費税をあげ、あわよくばほかの税金もあげて
国の財政を健全化する目論みでした。
それができない状態なのです。
２０１９年に延期するのは、過去の日本や他国の実績から
「オリンピックの前は景気がよくなる」という法則を期待して
いるだけで、アベノミクス云々ということを最早安倍総理も
考えてはいません。
「景気は一時的によくなり、消費税は確実にあげられる」
これが今回の修正されたシナリオです。
確かにオリンピックまでは景気はよくなるでしょう。
しかし、オリンピックが終わった２０２０年末から日本経済が
崩壊の一途をたどることは確実です。

つまり、アベノミクスは失敗したのです。
私は野党のように安倍総理を叩くつもりはありません。
安倍総理の言うとおり「経済は生き物」で、総理就任時と
今では状況が変化しています。
２０１９年消費税１０％にしてもいいです。
しかし、２０２０年以降国の財政が火の車になることは
見えています。
消費して税金を徴収するのではなく、収入を得る時に
徴収する金額を増やすという方向に早く修正してください。
それと、関西電力が
「原発が稼働できないので、電気料金を値上げします♪」
と言うノリで
「消費税が増税できないので、社会福祉政策減らします♪」
というのもやめてください。
今、社会はそんな温くはありません。

魔法少女まどか☆マギカからの話題（後編～松井玲奈）

昨日は魔法少女まどか☆マギカからの話題と題し
アニソン歌手の世界進出にいてお話ししましたが
今日は、アニメとちょっと違う疑問のお話しです。

昔私は「魔法少女まどか☆マギカ」という作品は
すばらしい作品だと周囲に話していました。
しかしいい歳したおっさん世代で周囲は
「こいつ、何言ってんの？」というのは反応なので
「とりあえず我慢して３話まで見てほしい。
面白ければそのまま見て、無理ならやめていいから
とりあえず３話まで・・・」と勧めていました。
この作品は一般のヒーローものや魔法少女ものと
違い、１話で主人公の変身シーンはありません。
おかしいな、なんかヘンだなとズルズルと３話まで
見れば、この作品のタイトルや見せかけと本質の
違いがわかるから、そう言っていたのです。
ただ本質が理解できても、おっさん世代が
本質だけを見続けていけるかどうかはわからず
あとは本人の適性次第なので、そこからの
見る見ないは任せるしかありません。

たまたま、ある雑誌で私と同じことを言うアイドルが
いることを知りました。当時ＳＫＥ４８に所属していた
松井玲奈です。
当時私はももち（嗣永桃子）くらいしかアイドルに
興味なかく、特に秋元康が嫌いなのでそのテの
アイドルは無視していましたが、流石に気になりました。
松井玲奈はその後ＳＫＥ４８とＡＫＢ４８を兼務して
現在は単独で活動しています。
前おき長くなりましたが、今日の疑問はココです。

ＡＫＢ４８で成功し、ＳＫＥ４８、ＮＭＢ４８、ＨＫＴ４８と
次々にグループを立ち上げていますが、兼務って
何なんでしょうか？それぞれに地域密着を目指すなら
ＡＫＢとＳＫＥやＨＫＴと兼務させる意味がわかりません。
もしＡＫＢがトップで他がサテライトならグループ名も
ＡＫＢ-Ｓとかのほうがわかり易いです。
そしてこの夏疑問は沸点に達します。
ＡＫＢ４８が大阪のＵＳＪに常駐するそうです。
もともとＡＫＢの朝ドラ主題歌を紅白歌合戦でＮＭＢが
歌う違和感を感じていたところに、この話を聞き
ＮＭＢ４８の存在意義がわからなくなりました。

私にとってどうでもいいことですが、このままでは
ＮＭＢどころかＡＫＢも消滅しそうな気がします。
それこそＮＭＢ４８はアニソン参入するなどして、
生き残る道を秋元抜きで考えていくべきです。

魔法少女まどか☆マギカからの話題（前編～ＮＨＫ ＳＯＮＧＳ）

文化庁メディア芸術祭アニメーション部門において
過去テレビシリーズ・長編で大賞を受賞した作品は
第14回（2010年）四畳半神話大系
第15回（2011年）魔法少女まどか☆マギカ
の２作品だけです。
昨年、一昨年は優秀賞すら受賞作品がありません。
今回と次回は「魔法少女まどか☆マギカ」について
その作品から派生するお話です。

昨夜ぼーっとテレビをつけっぱなしにしていると
突然聞きなれた台詞が聞こえ、見るとなぜか
「魔法少女まどか☆マギカ」をダイジェストで流して
解説していました。ＮＨＫの音楽番組「ＳＯＮＧＳ」と
知ってちょっとびっくりしつつも見ました。

「魔法少女まどか☆マギカ」の作品のすばらしさは
今回おいといて、そのＥＤテーマ曲を歌ったKalafina
がフランス公演が大成功したことを映像で
伝えていたことについて、今回補足します。

これまでは、日本で成功したミュージシャンが
次なる目標として全米進出するパターンが
流行していました。空前のブームを巻き起こした
「ピンクレディー」、日本ロック界のパイオニアである
「矢沢永吉」、私の好きな小田和正もオフコース
全盛期に全米向けのアルバムを発売しました。
たいていは日本でヒットした曲を英語にして
リリースするのですが、たいてい悪い結果となります。

Kalafinaだけではなく、インターネットが普及した
１５年くらい前から、日本のアニソン歌手やアニメの
主題歌を歌うミュージシャンは日本で有名でなくとも
アメリカやフランスのコンサートはたいてい満員御礼の
大成功を収めています。しかも、過去の一流ミュージシャン
のように、わざわざ現地のことばで歌うのではなく
普段通りの日本語で歌っています。
事実、HIMEKAというカナダ人女性はアニソンの魅力に
魅かれて日本語を習得しアニソン歌手として日本で
デビューしています。
これこそが「アニメの力」なのです。
勝負はアメリカやフランスに行く前からついているのです。
アニメ作品の質がよく、それに準拠した主題歌であれば
海外でアニメ作品がヒットした時点でたいていは
主題歌やそれを歌うミュージシャンもヒットしたことに
なるのです。
最近の一流ミュージシャンの中には、この点に目をつけ
敢えてアニメの主題歌のタイアップで世界進出を目論む
アーチストも登場するほどです。

深夜アニメ普及の背景に「出版社」「ゲーム会社」と
「レコード会社」がセットとなりスポンサーとしてタイアップ
している点がありますが、特にレコード会社が
必死になっているのは、アニメがヒットした際に日本国内
だけではなく、海外の売上も見込めるからなのです。

第３次世界大戦

６月９日午前０時５０分ごろ、中国海軍の
フリゲート艦１隻が尖閣諸島周辺の接続水域内に
侵入しました。
日本の海上保安庁に当たる中国海警局の船が
尖閣諸島周辺海域の日本の領海に侵入したり、
接続水域に入ったりすることは頻繁にありました。
中国海軍の艦艇が接続水域に侵入したのは
今回がはじめてです。
また、これと同じころ、ロシア海軍の駆逐艦や
補給艦など艦艇３隻が尖閣諸島の久場島と大正島の間の
接続水域を南から北に向けて航行しました。
平和ボケしている日本に対し、周辺国は確実に
緊張感をたかめています。

中国は南沙諸島でもフィリピン、ベトナム、台湾と
緊張を高めています。
しかし、これらの国は中国の海洋進出に抵抗しながらも
中国は貿易で「たいせつなお客様」にあたるため、
強行な姿勢を見せられないのが現実です。
それどころか新しいフィリピンの大統領は黙認しようと
しています。

確かに中国は１４億人の人口を抱え、この数字は世界人口の
およそ２割にあたります。ここ数年の経済発展で、都市部の
国民は先進国並みの生活をしているため、衣食住を
海外からの輸入に頼り、周辺国からたくさんの物資を
買い付けています。
中国と仲が悪くなり買ってもらえないと、周辺国経済は
大きな打撃になるのです。
だから周辺国は中国の横暴を見て見ぬふりをしたり
厳しい態度をとることができません。
この状況がつづけば中国とアメリカの後ろ盾による
某国との戦争が始まる可能性もあります。
所謂「第３次世界大戦」です。

しかし、日本や欧米も含めた中国以外の国々が
中国との貿易を中断すればどうなるでしょうか？
世界経済が未曽有の事態に陥ることは間違いありません。
しかし、中国も国家的な危機に直面するはずです。
中国という国が持ちこたえても、１４億の国民が暴動を
おこし、共産主義体制は必ず終焉を迎えます。
ドイツやイギリスは中国という麻薬に犯されていますが、
これかの国を正常な状態にして、貿易封鎖をすれば
第３次世界大戦は防げます。
というか、この経済封鎖こそが、
「第３次世界大戦」なのです。