で、景気をよくするためには・・・

で、景気をよくするためには・・・
何度も言う通り、東京の一極集中をなくすことです。
方法は二つあります。

ひとつは首都圏に所在する企業から、本社・支社、
在籍人数などの規模から、法人税とは別の高額な
税金を支払わせます。もちろん、首都圏の自治体
の税金(住民税)も国と地方の２階建てにします。
格差を余計に広げることにもなりますが、ＩＴ企業など
賢い企業は、地方に移動し、得られた税金が
地方の住民税や社会保険の減額に充てれば
地方から東京へ向かう流れは停滞します。

もうひとつは、国の機能を東京から一掃する
方法です。
国会は福岡、内閣は大阪、最高裁は札幌、さらに
皇居は京都などに分散させて、各省庁も
仙台、新潟、静岡、名古屋、神戸、岡山、広島、
高松、熊本、沖縄に分散して東京はアメリカの
ニューヨークのようにビジネス都市とするのです。
大阪府の松井知事は、国の機能を分散させる
のではなく、各地方が自治権力をあげる道州制を
提唱していますが、現在の日本では道州間に
格差が出て、新たな問題をつくりだすだけだと
思います。

昨日まで、徳島県に消費者庁が疑似移転する
実験をしていましたが、恐らく実現はしません。
石破地方創生大臣は「民間に地方移転をお願い
するのに、国が移転しないのはおかしい」と
述べていましたが、まさにそのとおりです。
ある評論家は「消費者庁は消費者団体のそばに
存在しないといけないので、移転すべきでない」
と言っていましたが、消費者庁が移転した場合は
消費者団体も移転すべきで、その発想から
首都一極集中の解消の難しさがうかがわれます。

消費税を上げても、下げても景気はよくならない。

政府は世界経済の情勢について安倍首相や閣僚が
有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の
初会合を昨日首相官邸で開きました。
講師は、来年４月に予定される消費税率１０％への
引き上げに否定的な立場の人選が目立ち、２０１４年
首相が増税を延期し、衆院解散を決断した状況の
再現かと騒がれています。

私は「もう、好きにしろ！」とだけ述べておきます。
消費税を上げても、下げても景気はよくなりません。

震災から５年といろいろと震災関連の記事や番組を
飽きるほど見ましたが、これだけの内需拡大要因を
持ちながら、この５年間景気はよくなりません。
大手企業の労使交渉も昨年、一昨年と比べて
よろしくないようです。

マイナンバーで個人資産が国に管理されようとする
このタイミングで、日本銀行がマイナス金利を実施
してしまったため、個人資産も金融機関などから
続々とたんす預金化しています。
企業も先行き不安から今年のベースアップ同様に
設備投資にも慎重になっています。
個人も企業もお金の循環が悪くなっているのです。

しかし国家の赤字は蓄積される一方で、間もなく
年金を支払う財源も枯れ果てようとしているため
消費税増税はやむをえないことには違いありません。
景気が悪くなり、消費がされないと消費税をあげても
税収は増えません。しかし、あげなくても景気は
よくならないので、「もう、好きにしろ！」ということです。
で、消費税の代わりに所得税を増税すべきです。
すべてを増税するのではなく、年収６００万円以上の
人を対象に、特に高額所得者を対象に増税を
実施するのです。
また、税金だけではなく、社会保険費用もたとえば
大阪では報酬月額１，１７５，０００円以上は一律
ですが、これを延々に無限大に設定するのです。
月収１５０万円の人も月収３００万円の人も同じと
いうのはあまりにアパウトです。

大阪ドームから港区へ歩く（後編）

尻無川沿いに西へ進み、国道４３号線をくぐると
登坂になり、上り下りの道路が出会います。
この地域はここから、港区の土地が高くなります。
ちなみに中央大通りは境川あとを越えるとすぐに
なだらかな登坂となり、区域によって盛土された
場所は異なるようです。
今回はその先の市岡自転車保管所からの画像
です。

右側に大阪木材相互市場の倉庫が見えたら右折
しないと、この尻無川沿いの道は突き当りとなり
通り抜けできない構造になっています。
車だと気づきませんが、歩いていると、木材の
いい香りが漂います。

木材市場の向いはセメント工場があります。

日本交通発祥の地といわれる日交整備で
今回の画像の旅は終了です。
歩いていると楽しいのですが、時間がかかるのが
ネックです。

大阪ドームから港区へ歩く（前編）

天気がいいので京セラドーム大阪から歩きました。

前にドーム遊歩道をご紹介しましたが
外周道路の半分以上は遊歩道の下に
外周道路があります。
外周道路は巨大なラウンドアバートで
右回り一方通行です。

ドーム南口から外へ出て直進すると
ＪＲ環状線の３メートルガードがあり
その先に西区と港区の境界線の
境川あとの緑地帯があります。

この緑地帯はみなと通りから先は道路となって
います。尻無川と安治川を結ぶ境川を埋め立てた
名残は今はありません。

尻無川の水位が土地より高いため、堤防に
守られているわけですが、今回たまたま、堤防の
改築工事に出くわしたので、ご紹介します。

野球賭博問題を追及できない民主党は無能

今朝の産経新聞のトップ記事をご紹介します。

巨人の笠原元投手によると、試合前に巨人軍の選手が
ひとり数千円を拠出し、巨人が勝つと選手の円陣で
「がんばろう」などと声を出した選手が現金を総取りして
次の試合も声出し担当となります。(逆に負けると声出しを
担当した選手が参加選手全員に１千円程度ずつを支払）
産経新聞社の取材に対し読売巨人軍は「チームの士気を
高めるためのもので、敗退行為を招くためのものではない、
ＮＰＢ［日本野球機構］も野球規約に違反していないとの
結論になった」と言っています。

プロ野球・巨人の野球賭博問題に絡み、巨人の複数の選手が
自チーム公式戦の勝敗を対象に金銭のやりとりをしていたことが
発覚し、ＮＰＢも知っていながら、情報公開していなかったと
いうことです。
メディアは現時点で大きく取り扱っていませんが、要は今回の
野球賭博事件は巨人の若手選手数人のモラルの問題でなく
巨人軍と巨人軍も所属する日本野球機構（ＮＰＢ）のモラルの
問題だったのです。

産経新聞によると若手選手が紙に書いて集計して、１人が
受け取る総額が数十万になることもあり、連勝していくごとに
どんどん金額が跳ね上がり、（選手がわざと）打たないことも
可能だったと笠原元投手は証言しているとのことです。
つまり、勝つための慣例のつもりが、連勝するとわざと負けたく
なる空気を生むシステムです。
また、円陣で声出し担当選手が嫌われ者だった場合も
数人が陰で企めば、チームを敗退させて、その気に入らない
声出し選手からお金を巻き上げられるわけです。

笠原元投手が証言しないので、調査が進まないと言う
巨人軍と日本野球機構（ＮＰＢ）の言い分はもう信用できず
警察に介入してもらわねば、今回の案件は解決しません。
それができないのであれば、これは野球界の問題ではなく
政治の問題で、鈴木大地スポーツ庁長官の進退問題に
及びます。そのあたりを今日の国会で追及しない民主党は
党名をどう変えようが無能としか言いようがありません。

米大統領選候補者指名、共和党トランプ氏暗殺計画

米大統領選の候補者指名へ向けて、一時の勢いは
失いつつも、共和党ではトランプ氏が優勢のようです。

アメリカの政治に詳しい人は、一時のブームと見て
いましたが、スーパーチューズデー以降は共和党の
候補者となることが現実に近づいてきました。
相変わらず過激な発言がつづいているようですが、
万一民主党候補がヒラリー氏になり、そのヒラリー氏
に勝利し、実際に大統領になれば多少は考えも
変わることと希望も含めて予想しています。

しかし、嫌な予感がします。
それは、昨日トランプ氏の集会において、トランプ氏
が襲撃にあう事件があり、今後、集会を開くことが難しく
なってきています。
以前、トランプ氏の集会で反トランプ氏の勢力が
強制退場させられる際、退場する黒人が白人に
殴られる映像がネットやニュースで流れたことも
集会が過激化する要因のひとつになっており、
集会が中止となった矢先の事件でした。
さらに、トランプ氏は一時のブームと決め込んだ
アメリカの有力者たちが、大統領就任が現実に
近づいていることに危惧している状況があります。
・・・非常に言いづらいのですが、最悪、トランプ氏の
集会で反対派の暴動を装って暗殺を計画する
「共和党トランプ氏暗殺計画」なるものが、すでに
計画されているのでは、と思います。

そもそもが現在のアメリカに対しての国民の不満が
このような異常な事態を招いています。
「アベノミクスは成功している」と本日も豪語していた
安倍首相ですが、これを対岸の火事だと思っていたら
日本もたいへんなことになります。

関西電力値下げ断念が税金投入に繋がらなければいいのですが・・・

関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを
命じた大津地裁の仮処分決定を受け、関電は１０日、３号機の運転を停止、
司法判断によって運転中の原発が停止するのは初めてのことです。
高浜原発の運転差し止めを理由に電気料金値下げを断念したことに関し
「５年前の原発事故を天災ではなく人災だと言っている日に、原発を
動かさないなら値下げしないとチキンレースに持ち込もうとしている。
企業センスを疑う。料金を人質に（再稼働を）迫っている」などと昨日、
大阪府の松井知事は関西電力とその経営陣を批判しています。
筆頭株主の大阪市の吉村洋文市長も「経営の在り方としてどうなのか」と
疑問を呈しています。

関西電力の言い分はわかります。
原子力発電所が原発事故以降使えなくなってから、原油の輸入価格があがり
火力発電はコストが高くなるのは事実です。他の電力会社と比べて、原発が
電源のウェートを大きく占める関西電力が不利だったのもわかります。
しかし、それからもう５年です。
関西電力系のネット関連会社ケイ・オプティコムは日本有数のプロバイダー
に成長し、格安スマホ、電力自由化からの電力小売りなどにも経営を多角化
しています。
これだけのことができているのに、電力自由化を前に原子力発電所が稼働
するしないで、電気料金がどうこうと言うのは許されないことです。
昨日も復興庁が霞が関に腰を落ち着けることを皮肉りましたが、本気で
災害や復興を考えるなら、国も関西電力に対して指導や勧告くらいすべき
です。

松井知事は運転差し止めを命じた仮処分のでた１０日に、「値下げできない
と言えば反発を買う。（利用者から）選ばれない会社になる。」と値下げ
延期を示唆する関西電力に対して釘を刺しています。
すでに前年度と今年度、大口顧客の流出は続いており、その流出量は
電力量にして原子力発電所１基分を超えています。
電力自由化後焦るよりも、一刻も早く経営姿勢を変えないと、またしても
税金が投入されてしまうのではないかという不安を感じてしまいます。