阪神高速天保山ジャンクション 前編

秋晴れの午後、今日は阪神高速道路天保山

ジャンクションを撮影してきました。

昭和４９年大阪港と大阪南港を結ぶ港大橋

の大阪港側の入り口として供用開始後、

１９８９年大阪港線、１９９１年天保山大橋が

完成し、現在のかたちになりました。

ここからの画像は天保山出口の画像です。
夜にこのループを車で下る時に見上げた
天保山大橋は摩天楼のようなんですが
運転しながらの撮影はできないので
ぜひ一度お越しいただき体験してみてください。

コンビナートの夜景に人気が集まる今日この頃

こういった風景もこれから人気がでるのでは

ないでしょうか？

元ＳＯＮＹ出井信之に見てほしい一品

昨夜ＴＢＳ系ドラマ「下町ロケット」という作品を見て
ひさしぶりに感動しました。
原作者池井戸潤氏は「半沢直樹」で高視聴率を
たたき出しましたが、私はそちらは興味ありません
でした。法律や金融という視点ではなく「日本の
ものづくり」に対する思いに感動したのです。

第２次世界大戦後、探求心や創意工夫のもと
「新しいモノをつくる」という「ものづくり」の熱意で
日本は成長してきました。決して朝鮮戦争からの
需要過多で自然とモノが売れただけなら、日本の
高度成長は昭和３０年代で終わっていました。

しかし通信と交通の発展で世界的ビジネスの
時代に入ると、いかに世界に売って儲けるか
という「技術」ではなく「戦術」が評価される
時代にはいっていきます。
それにより失墜した典型がＳＯＮＹです。
トランジスタの開発にはじまり、エレクトロニクスの
最先端を走っていた企業は出井信之氏がＣＥＯ
に就任すると「開発研究」に背を向け、
経営効率を追求する企業に変わり今に至ります。
現在アップルがてがけている「ｉｐｈｏｎｅ」などは
従来ＳＯＮＹが販売すべき商品だったはずです。

「下町ロケット」はそんなＳＯＮＹを嘲笑うかのように
経営困難になろうとも「技術開発部」を守り抜こうと
いう姿勢をみせます。そこに感動しました。
元ＳＯＮＹ出井信之に見てほしいドラマです。

もちろん、「ＩＧＺＯ」という最先端の液晶技術を
もちながらも経営困難に陥っている現在の
「ＳＨＡＲＰ」の姿からもわかるように、技術開発が
必ずしも利益を生んでいるわけではありません。
しかし技術開発のための研究なくして
「ものづくり」はありえません。
「ＳＨＡＲＰ」が経営困難となろうとも、
その技術は絶対日本で守るべきです。

沖縄基地移設反対に環境破壊とか言う人たちの大半はにわか

沖縄県名護市辺野古に建設される米軍基地について、
沖縄県の翁長雄志知事が１０月１３日、埋め立て承認を
取り消しました。

反対の主な理由は「沖縄基地不要」と「環境破壊」と
なっていますが、現実は普天間に基地がないとお金が
いただけなくなる一部の人の個人的な都合です。
「一部の人」は沖縄県に住む人だけではなく、基地で
一儲けして首都圏在住の基地成金(きちなりきん)の
人も含まれています。
この個人の都合を助成するブースターが゛環境問題
です。

一般の人は中国が国境を越えて尖閣諸島にたびたび
侵入したり、南沙諸島を勝手に埋め立てて軍事拠点
を造成していることから、基地不要に関しては
「？？？」と思う人のほうが多いと思います。
しかし「環境破壊」といわれると「沖縄＝美しい
リゾートビーチ」のイメージから頷く人も多く
なっています。

しかし現代において人と自然が調和して暮らすのに
おいて、自然に手をくわえなければいけないのも
現実です。それは沖縄も同様なのです。
ではグーグルマップから沖縄の海を見てみましょう。
まずは玄関口の沖縄空港です。

岬の山を削り、はみ出た部分の海を
埋め立てています。
こうすることにより、騒音を抑えています。

次に戦後アメリカがコンビナートをつくった
島の画像です。

県道からはコンビナートが見えにくく
人と環境が調和されていると言えます。

最後の画像は以前ここに移設してはどうかと
ご案内した場所です。思いっきり海を埋立て
しています。
沖縄県自ら埋立しながら頓挫しており
何の役にもたっていません。
このムダに対して今「環境破壊だ！」と
反対している人たちはなぜ反対しなかった
のでしょうか？

ホウレンソウ

横浜市のマンションが傾いている問題で、管理組合から
連絡があり問題が発覚するまでに半年以上かかったのは
会社の危機管理不足が第一の原因です。

報告が上流に届かなかったいわゆる「ホウレンソウ」が
できていなかったことが、次の原因だと思われます。
「ホウレンソウ」とは「報告・連絡・相談」のことで
一般に部下が上司に対して報告、連絡、相談を速やかに
おこなうことが、職場、企業がよりよくなるということ
からこのように言われています。

オフィスのような限られた空間以外でも「ホウレンソウ」
は存在し、重要です。
たとえば街を走るタクシーのドライバーも、車庫をでる
前に乗務する車を点検したことだけではなく、自分の
健康状態が良好であることを報告し、道路の規制があれば
連絡を聞いてから出発します。もちろん仕事が終われば
報告、場合によれば相談をしています。
「ホウレンソウ」を敢えて否定する企業もありますが
整然としたコミュニケーションは必要です。

「ホウレンソウ」がなされていないと今回のように
問題が解決されないまま時間が経過し、企業にとって
致命傷となりうる問題へと拡大します。
これは「報告・連絡・相談」をしない部下の責任と勘違い
をする企業もあるようですが、「ホウレンソウ」が機能
しないのは先輩、上司、役員と上にいくほど原因が
あります。

重要なのは「ホウレンソウ」を実施できる空気が職場に
あるかどうかで、それを握るのは上司にあります。
「現在報連相は、部下が上司に気遣いするビジネスマナー
として解釈されており・・・」とウィキペディアでも
紹介されているとおり、「ホウレンソウ」は上司となる
べき人の資質の基本ともいえます。

経済政策・・・総裁は黙れ、首相は行動せよ。

日銀の黒田総裁は昨日「生鮮食品及びエネルギーを除く
消費者物価の前年比は１％を上回る水準まで上昇し、
物価の基調は着実に改善している」と発言しました。

しかし現実には円安による原材料費の値上がりから
スライドした物価上昇であり、日銀総裁だからハッタリ
を言っているのか、無能なのかは別として、現状と
発言がかみ合わないのは事実です。
白川全総裁と比べるとマシと思いますが、黒田総裁が
言えば言うほど話がややこしくなるので、あまり
発言はしないでほしいものです。
それよりも対策としての行動をもっととるべきです。

安倍総理になって全国労働基準監督署が動くように
なったとかいうネットの噂がありますが、
軽減税率の計算や担当官を立てることをするくらい
なら、労働基準監督署の組織自体改造して、新しい
セクションをつくり、そこに担当者を配置して、
ひとりが数十企業の労働状況をこまめに監視、監督
するようにすべきです。
すると企業は雇用を増やさざるを得ない状況になり
雇用が増えます。雇用が増えると企業は物品であれ
サービスであれ業界内でのダンピング合戦をする
状況でなくなり、値段があがります。

民主党時代の１ドル８５円とかは異常だったと
思いますが１ドル１２０円は安いくらいで、
為替や株を操作して景気を回復するステージは
すでに終わっています。
日銀はしばらく沈黙すべきです。

霞が関を爆発させて、全国津々浦々に分散させたり
皇居を京都御所に遷都するなど、「東京解体」が
一番の特効薬ですが、それができないのなら
できないなりの組織改編が必用です。
地方創生や一億総活躍で大臣を立てる暇があれば
もっと根幹の部分に大量の人材を配置転換すべき
です。

軽減税率は地方創生や一億総活躍などを叩き壊す

飲食料品などの消費税率を低く抑える
軽減税率について、麻生財務相は昨日、
「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいと
みんな言っている。」という発言をして
ネットなどで批判されています。

馬鹿正直な発言ではありますが、私も
軽減税率については賛成ではなく、
「面倒くさい」という意味も理解できます。

まず、何を対象にして何を対象にしないのか
の線引きが難しいところです。
まぐろの切り身は対象でまぐろの盛り合わせは
加工品だから対象外という具体例からわかりづらく、
脱税などの犯罪の原因にもなりえます。
公明党の面目のために導入しなければ
ならないのであれば「米」に限定するなど
シンプルにすべきです。

大きなスーパーなどはソフトひとつで
管理できるのかもしれませんが、
地元商店街などの個人商店での会計処理の
複雑化は、地方創生や一億総活躍などを
叩き壊すに等しいのではないでしょうか？

複雑な軽減税率が導入されてスーパーで
買うと安く食べられるから、外食はしない
という流れになれば経済が滞るどころか、
長い目で見れば少子化にも拍車をかけるかも
しれません。

たとえば消費税があがり生活が苦しくなる
年収が低い世帯や高齢者に対しては
年金受給や年金積立で年間５万円補助する
ような制度を設けるのが効果的で
軽減税率とかいうのであれば消費税アップは
見送るべきだと思います。

大阪市特別区の分割案が変わらない限り都構想は前進しません

繋がるかどうかはわかりませんが
無駄がなくなるのは大阪維新の会の
いうとおりだと思います。
しかし特別区の割り方が間違えている
というのが私の意見です。
その私の意見が投票結果にあらわれて
いることを言ってなかったので、
いまさらですが呟いてみます。

大阪市特別区設置住民投票 - Wikipedia
にある区別投票結果を見てください。

新しい特別区が「北区」「中央区」
になる現在の区は、西成区、天王寺区を
除きすべて賛成多数なっています。
天王寺・阿部野橋というターミナルは
名前こそ違いますが、同一地区です。
そこを中央区と南区に分断されることが
天王寺区反対多数の原因だと思います。
西成区は単純に生活保護に対して厳しい
対策をとるアンチ大阪維新の会が多い
からです。

新しい特別区が「東区」は賛成・反対
３対２ですが、５つの区の合計では
反対が上回り、新しい特別区が「南区」
「湾岸区」となる区はすべて反対が
上回っています。

つまり生産的、歴史的、合理的な面から
平等に分割されていないのです。
北区、中央区となるところは有利
南区、湾岸区、東区となるところは
不利となる分割案だったのです。

マスコミはこの地域による結果を
従来の区の生活保護や高齢世帯と
結び付けて分析しています。
だから１０年後にもういちど住民投票を
おこなえば賛成が上回ると思っていますが
梅田に大阪市の都市機能が一極集中
していることから、この分割案では
１０年後も反対多数濃厚です。