イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の
最新のランキングを発表し、シンガポールの大学が
トップに立った一方、このランキングで３年連続で
トップだった東京大学は７位に転落しました。
１位：シンガポール国立大学
２位：南洋理工大学（シンガポール） 北京大学（中国）
４位：香港大学
５位：清華大学（中国）
６位：香港科技大学
７位：東京大学
８位：ポハン（浦項）工科大学（韓国）
９位：ソウル大学（韓国）
１０位：韓国科学技術院
これについて、イギリスの教育専門誌は、
シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を
投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では
「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており
世界の大学との競争や国際化のための支援が少ない」
と指摘しています。
今日のNHKのwebからピックアップしたこのニュースは
我が国の財政状況の悪さを指摘しています。
そもそもここ数年、国立大学と言えど「教育」と同等に
「経営」という課題が存在しており、「経営」のための
「教育機関」となりつつあります。
早い話が国の赤字が拡大している中、教育どころでは
ないというところです。
つまり、このニュースは財政について報じているのです。
消費税増税をせず所得税を収入に応じて増税して
税収１００兆円を確保する体制を築くべきです。
現在高額所得者にかかる最高税率は４５％ですが
昭和６１年までは７０％でした。これを８０％にまであげ
公務員などもすべて所得税を支払う義務を課す代わりに
消費税を失くすのです。
お金を儲けて税金がかかり、使ったらまたかかるので
あれば、将来が不安なこの世の中で、使うほうが
どうかしています。
「国の未来のために」というと子育て問題に偏りがちですが
教育や研究開発などといったことも重要です。
歳出をおさえて黒字を目指すのではなく、歳入をあげて
黒字を目指すアイデアが必用です。
