私怨が繁栄されるプロ野球のジャッジ

 中日ドラゴンズが１９８２年優勝の際

巨人のほうが勝利数が多いのに中日の引き分け数が多かったために 勝率で中日が巨人を上回って優勝はおかしいとクレームがつき ３時間を超えて新しいイニングに入らないといった延長戦ルールが ３時間２０分を超えて新しいイニングに入らないというルールに変わりました １９８５年阪神がチーム２００本塁打で日本一になった翌年には ストライクゾーンを低くする「新ストラスクゾーン」という謎ルールが発動し 併せてそれまで曖昧だった野球場規則を厳格化され 甲子園球場のラッキーゾーンは撤去され阪神は暗黒時代になります スキーのジャンプ競技や柔道の国際ルールからもわかるように 「ルールは平等」と思われがちですが、それをつくるのは人なので 何かしらの優劣が組み込まれます

で、今回のリプレー検証

明らかにセーフなのに5分以上モニターを見た挙句の誤審

抗議した藤川監督はルールに基づき退場処分

後日10万円の制裁金が言い渡されます

4大テニス大会、サッカーワールドカップなど世界レベルでは

専用のカメラを多数スタジアムに設置するだけでなく

ボールにセンサーを内蔵し

人がジャッジをするのではなくＣＧ画像で結果を知らせます

今回これだけ賛否両論巻き起こって

多くのプロ野球ファンがリプレー検証に疑惑の目を向けています

リプレー検証担当審判は

どの映像どうジャッジしたのか開示すべきで

今後はテニス、サッカーのように

人を介さずジャッジするシステムを構築すべきです

レジガーを黙らせて食料品消費税ゼロを実現するいちばん簡単な方法

 レジシステムがどうこうと言って

食料品消費税ゼロの話が進んでいないようです

それを実現するいちばん簡単な方法は

食料品消費税ゼロができる店舗のみ国に登録して

とりま今年１０月からゼロにして

ｗｅｂで公開すればいいだけです

できないところはこれまでどえり消費税納税するため

財源も少し節約できるでしょう

私立学校の学費を国が負担するのなら、私立学校はもっと透明化されるべき

 地上波で数少ない優良番組に

ABCテレビ制作「正義のミカタ」があります

こちらで「磐越道バス事故」「辺野古転覆事故」の共通点を

教育学者内田良氏が私学にある「建学の精神」と主張しており

国は私立学校の独自性に口出しできないことにあるとのことでした

私はかねてから営業許可を得た交通機関を手配していないことが

ふたつの共通点と主張しておりましたが

こういう視点もあるのかという思いで視聴させていただきました

教育無償化で大阪では公立高校も私立高校も学費は府が支払い

この流れで今後は全国的に私学の学費も国が負担するでしょう

税金を私学の学費に投入するのなら

これから国は私学に口出しできないとか言い訳せず

私立学校の隅々まで見える化してもらう義務があると思います

できない理由を並べずに、まずやってみよう・・・ね 国民民主党と参政党の皆さん

 先日の「正義のミカタ」で国民民主党と参政党の人が

消費税の食料品だけ8%から0％するとスーパーや飲食店が潰れるか

消費者は減税前と負担が変わらないと言っていました

国会の国民会議でもレジ対応が１年かかると言ってます

できない理由を並べずに、まずやってみよう・・・ね

と言いたいですね

少なくとも私の住む大阪のスーパーはレジ対応しようがすまいが

８％価格が下がると予想しています

今大阪は地元のスーパーを潰そうと

福岡、岡山、岐阜、神奈川県川崎市、神奈川県横浜市などから

チェーン店が次々と襲来して価格競争の渦中です

この状態で食料品の消費税0になった場合

「レジガー」「インボイスガー」と言うスーパーがあるでしょうか？

飲食店に関してはどうぞ勝手に値上げしてください

と言っても「資さんうどん」「吉野屋」なんかはするのでしょうか？

恐らく消費税0の２年間のうちに食品関係は淘汰されていき

コロナ同様、結果なんとかなるはずです

自民党の公約は「国民会議で食品の消費税ゼロを加速させる」でしたが

高市総理と日本維新の会は「食料品の消費税を２年間ゼロにする」

と選挙期間訴えており

前の衆議院選挙が自民党の勝利ではなく高市首相の勝利だったことからも

まず「食料品の消費税を２年間ゼロにする」ことが

真の民意ではないでしょうか？

民意を蔑ろにして、やりもせずできない理由並べるのはやめましょう

まずはやってみましょう

大阪シティバスが導入するいすゞＥＶバスの謎

 大阪シティバスは万博の輸送対応としてたくさんのＥＶバスを導入し

万博閉幕後一部路線に国産ＥＶが転用されています

このバスには理解できない謎があります

いすゞエルガという車種らしいのですが

データによると客席は座席19、立席48です

座席が少ないことで大阪市民に評判悪いのですが

私は立席にも問題があると思います

立席48は数値上の定員で実際は30で飽和状態

場合によっては降車に2～3分要します

駅と会場のシャトルバスと違い

たくさんのバス停で乗降する路線バスにこのバスで運用するのは

遅延が常態化し乗客もバスを使うのが憂鬱になります

構造で特にネックになるのが後輪のタイヤハウスで

前輪タイヤハウス横に立っていても降車の邪魔になりませんが

後輪タイヤハウスはダブルタイヤのためタイヤハウスが大きく

人が行き来する幅しかないためここに5～6人立つのは

現実的に無理でしょう

無理やり詰めても降りるのがタイヘンです

高齢化社会に対応したバリアフリーを目指したのでしょうが

旅客自動車なのですから乗客の立場に立ったバスをつくるべきです

大阪シティーバスが収益を上げるためには

１運行あたりいかに短距離でたくさん乗車してもらうかですが

市民に嫌われるバスを導入してバス離れを促進し

そのバスが遅延を起こしやすいとなれば

今後このバスが主力となった場合が不安でなりません

オールドメディアが情報操作に失敗し高市政権大勝利

高市自民党が戦後最高となる

自民党単独で３分の２の議席を獲得しました

 ＳＮＳが新しい投票層を掘り起こして選挙が変わる今

テレビ、新聞などのオールドメディアが情報操作しても

何ら影響がない・・・というより

一段とオールドメディア離れが進むことを

認識していないのでしょうか？

食料品消費減税を妨害するオールドメディアの謎

 ２月８日衆議院議員選挙に向け

各党は減税を公約に掲げています

私がまず実行すべきは

食料品にかかる消費減税です

理由は明白

いま日本国民の多くが物価高で苦しんでいますが

実際のところ高騰しているのはエネルギーと食料品です

エネルギーは暫定税率廃止、電気ガス補助金

と対策されていますが

食料品は米の価格放置など対策がとられていません

ところがオールドメディアが最近

「食料品消費税減税は効果なし」

と始まってもいないのにフライング検証しています

今朝の日経新聞によると

減税分は小売店の人件費に充てると

勝手に判断しているのです

そういう店舗もあるかもしれませんが

私の住む地域は

他の地域からのスーパーチェーン進出で

価格競争が激化しています

そんな悠長な想像は思いつきません

私がスーパーの経営者なら

減税分人件費に充てるとしても

セルフレジ利用の客は８%割引

という手段をとるでしょう

食料品消費減税を妨害するオールドメディアは

なぜ日本経済の活性化を拒むのか？

誰の思惑なのか？

不思議で仕方ありません