藤川監督独裁体制の懸念

 プレーオフに敗退し阪神タイガースの今シーズンが終わると

来シーズンへのチーム体制へ報道が始まりました

「小谷野打撃コーチ退団」が目立っていますが

「和田豊ヘッドコーチが巡回コーディネーターへ配置転換」

が気になります

和田豊コーチは阪神が低迷している時代の中心野手で

引退後は監督、フロントを務める藤川監督の先輩です

藤川監督は記者会見などの発言を聞いていると

アニメ「ドラゴンボール」のサイア人が

生死ギリギリの闘いをすることによって

スーパーサイア人へ成長するノリで

期待する選手には我慢して使い続ける傾向があります

確かにシーズン中はそれもひとつの戦い方と思いますが

プロ野球セパ交流戦、クライマックスシリーズ、

日本シリーズのような短期決戦では

前監督岡田彰布氏が言う通り「短期決戦」の戦い方を

する必要があるのですが、

藤川監督はその術を持たないようです

そんな中、藤川監督に意見できるような人物が

ベンチからいなくなり

藤川監督独裁体制になってしまうと

ファンやＯＢからの不満が噴出することは必至です

ここ３年間ドラフト指名選手が主力にならない中

フロント、ベンチが道を誤ると再び低迷期に入ります

そのはじまりが藤川監督独裁体制ではないかと懸念します

最後の岸壁にて

第７岸壁へ入れなくなったことにより
港区で岸壁に駐車できるのは、
ここだけになりました。
ここもやがて入れなくなりそうなので
記念撮影しておきました。
ヘンにスポットになるといけないので、
場所は秘密です。

言ってることとやってることが違う議員を有権者はどう見るのか

ちょっと気になるネットニュースを見つけたので久しぶりに投稿します

「自民党内で高市首相が閣議決定した消費税減税への反発が強まっている」

森山裕前幹事長、河野太郎元デジタル相、

自民党税調インナーを辞任した小渕優子・元経産相らが

減税方針に公然と批判の声を上げており、石破茂・前首相らも再検討を主張

とのことです

この方々は今年２月の選挙で消費減税など積極財政を掲げる高市総裁のもと

自民党から立候補しながら何故態度を一変するのでしょうか？

気に入らなければ選挙の時に反対して前の裏金議員たちのように

無所属で立候補すべきです

つまり、森山裕、河野太郎、小渕優子、石破茂議員は

裏金議員以上に信頼できない悪徳議員と言えます

次の選挙でこれらの議員が立候補するなら

その選挙区の有権者の質が問われます

私怨が繁栄されるプロ野球のジャッジ

 中日ドラゴンズが１９８２年優勝の際

巨人のほうが勝利数が多いのに中日の引き分け数が多かったために 勝率で中日が巨人を上回って優勝はおかしいとクレームがつき ３時間を超えて新しいイニングに入らないといった延長戦ルールが ３時間２０分を超えて新しいイニングに入らないというルールに変わりました １９８５年阪神がチーム２００本塁打で日本一になった翌年には ストライクゾーンを低くする「新ストラスクゾーン」という謎ルールが発動し 併せてそれまで曖昧だった野球場規則を厳格化され 甲子園球場のラッキーゾーンは撤去され阪神は暗黒時代になります スキーのジャンプ競技や柔道の国際ルールからもわかるように 「ルールは平等」と思われがちですが、それをつくるのは人なので 何かしらの優劣が組み込まれます

で、今回のリプレー検証

明らかにセーフなのに5分以上モニターを見た挙句の誤審

抗議した藤川監督はルールに基づき退場処分

後日10万円の制裁金が言い渡されます

4大テニス大会、サッカーワールドカップなど世界レベルでは

専用のカメラを多数スタジアムに設置するだけでなく

ボールにセンサーを内蔵し

人がジャッジをするのではなくＣＧ画像で結果を知らせます

今回これだけ賛否両論巻き起こって

多くのプロ野球ファンがリプレー検証に疑惑の目を向けています

リプレー検証担当審判は

どの映像どうジャッジしたのか開示すべきで

今後はテニス、サッカーのように

人を介さずジャッジするシステムを構築すべきです

レジガーを黙らせて食料品消費税ゼロを実現するいちばん簡単な方法

 レジシステムがどうこうと言って

食料品消費税ゼロの話が進んでいないようです

それを実現するいちばん簡単な方法は

食料品消費税ゼロができる店舗のみ国に登録して

とりま今年１０月からゼロにして

ｗｅｂで公開すればいいだけです

できないところはこれまでどえり消費税納税するため

財源も少し節約できるでしょう

私立学校の学費を国が負担するのなら、私立学校はもっと透明化されるべき

 地上波で数少ない優良番組に

ABCテレビ制作「正義のミカタ」があります

こちらで「磐越道バス事故」「辺野古転覆事故」の共通点を

教育学者内田良氏が私学にある「建学の精神」と主張しており

国は私立学校の独自性に口出しできないことにあるとのことでした

私はかねてから営業許可を得た交通機関を手配していないことが

ふたつの共通点と主張しておりましたが

こういう視点もあるのかという思いで視聴させていただきました

教育無償化で大阪では公立高校も私立高校も学費は府が支払い

この流れで今後は全国的に私学の学費も国が負担するでしょう

税金を私学の学費に投入するのなら

これから国は私学に口出しできないとか言い訳せず

私立学校の隅々まで見える化してもらう義務があると思います

できない理由を並べずに、まずやってみよう・・・ね 国民民主党と参政党の皆さん

 先日の「正義のミカタ」で国民民主党と参政党の人が

消費税の食料品だけ8%から0％するとスーパーや飲食店が潰れるか

消費者は減税前と負担が変わらないと言っていました

国会の国民会議でもレジ対応が１年かかると言ってます

できない理由を並べずに、まずやってみよう・・・ね

と言いたいですね

少なくとも私の住む大阪のスーパーはレジ対応しようがすまいが

８％価格が下がると予想しています

今大阪は地元のスーパーを潰そうと

福岡、岡山、岐阜、神奈川県川崎市、神奈川県横浜市などから

チェーン店が次々と襲来して価格競争の渦中です

この状態で食料品の消費税0になった場合

「レジガー」「インボイスガー」と言うスーパーがあるでしょうか？

飲食店に関してはどうぞ勝手に値上げしてください

と言っても「資さんうどん」「吉野屋」なんかはするのでしょうか？

恐らく消費税0の２年間のうちに食品関係は淘汰されていき

コロナ同様、結果なんとかなるはずです

自民党の公約は「国民会議で食品の消費税ゼロを加速させる」でしたが

高市総理と日本維新の会は「食料品の消費税を２年間ゼロにする」

と選挙期間訴えており

前の衆議院選挙が自民党の勝利ではなく高市首相の勝利だったことからも

まず「食料品の消費税を２年間ゼロにする」ことが

真の民意ではないでしょうか？

民意を蔑ろにして、やりもせずできない理由並べるのはやめましょう

まずはやってみましょう