大阪シティバスが導入するいすゞＥＶバスの謎

 大阪シティバスは万博の輸送対応としてたくさんのＥＶバスを導入し

万博閉幕後一部路線に国産ＥＶが転用されています

このバスには理解できない謎があります

いすゞエルガという車種らしいのですが

データによると客席は座席19、立席48です

座席が少ないことで大阪市民に評判悪いのですが

私は立席にも問題があると思います

立席48は数値上の定員で実際は30で飽和状態

場合によっては降車に2～3分要します

駅と会場のシャトルバスと違い

たくさんのバス停で乗降する路線バスにこのバスで運用するのは

遅延が常態化し乗客もバスを使うのが憂鬱になります

構造で特にネックになるのが後輪のタイヤハウスで

前輪タイヤハウス横に立っていても降車の邪魔になりませんが

後輪タイヤハウスはダブルタイヤのためタイヤハウスが大きく

人が行き来する幅しかないためここに5～6人立つのは

現実的に無理でしょう

無理やり詰めても降りるのがタイヘンです

高齢化社会に対応したバリアフリーを目指したのでしょうが

旅客自動車なのですから乗客の立場に立ったバスをつくるべきです

大阪シティーバスが収益を上げるためには

１運行あたりいかに短距離でたくさん乗車してもらうかですが

市民に嫌われるバスを導入してバス離れを促進し

そのバスが遅延を起こしやすいとなれば

今後このバスが主力となった場合が不安でなりません

オールドメディアが情報操作に失敗し高市政権大勝利

高市自民党が戦後最高となる

自民党単独で３分の２の議席を獲得しました

 ＳＮＳが新しい投票層を掘り起こして選挙が変わる今

テレビ、新聞などのオールドメディアが情報操作しても

何ら影響がない・・・というより

一段とオールドメディア離れが進むことを

認識していないのでしょうか？

食料品消費減税を妨害するオールドメディアの謎

 ２月８日衆議院議員選挙に向け

各党は減税を公約に掲げています

私がまず実行すべきは

食料品にかかる消費減税です

理由は明白

いま日本国民の多くが物価高で苦しんでいますが

実際のところ高騰しているのはエネルギーと食料品です

エネルギーは暫定税率廃止、電気ガス補助金

と対策されていますが

食料品は米の価格放置など対策がとられていません

ところがオールドメディアが最近

「食料品消費税減税は効果なし」

と始まってもいないのにフライング検証しています

今朝の日経新聞によると

減税分は小売店の人件費に充てると

勝手に判断しているのです

そういう店舗もあるかもしれませんが

私の住む地域は

他の地域からのスーパーチェーン進出で

価格競争が激化しています

そんな悠長な想像は思いつきません

私がスーパーの経営者なら

減税分人件費に充てるとしても

セルフレジ利用の客は８%割引

という手段をとるでしょう

食料品消費減税を妨害するオールドメディアは

なぜ日本経済の活性化を拒むのか？

誰の思惑なのか？

不思議で仕方ありません

　

２０２５年新作アニメ投票結果

 

今年の新作アニメ投票も異世界ものは弱かったようです

１位「メダリスト」は小学校入学前から始めないと世界レベルの選手になれない

フィギュアスケート界に小学５年生の女の子が

高校から始めて選手になれなかったコーチとタッグで世界を目指す作品です

２位は生と死の間にあるホテルが舞台の作品

３位はかつて存在した九龍城砦が舞台の作品

いずれも個性豊かな作品ばかりです

さて来年はどのような舞台のアニメが登場するのでしょう

今後の羽田空港運用について私の願い

 現在、羽田空港は世界屈指の過密ダイヤをこなしており

ちょっとしたことで遅延が生じ

それが原因で日本各地の空港もダイヤが乱れる

「負の連鎖」が日常的に発生しています

現在日本と中国の国際線は減便、休止されており

来年はさらに減る見込みです

これを機に羽田空港は今後、中国との国際線を

すべて成田に移管してはいかがでしょうか？

今後の羽田空港運用について私の願いです

橋下徹氏はアホ

橋下徹氏はアホと言わざるを得ない

 小泉進次郎防衛相が当初、中国側から航空情報などの事前通報はなかったとの認識を明らかにしたことについて「はじめから、訓練しますという連絡はあったと言っておけば良かった」と橋下徹氏が指摘ましたが

「問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります」 という小泉進次郎防衛相のことばをそのまま引用したら即論破されてしまいます

問題の本質は訓練の連絡どうこうではなく 「レーダー照射を行う」ということは「模擬攻撃の手段」に含まれ 「それは避けるべき行為ですよ」という申し合わせ（海上衝突回避規範CUES2.8項）に反するからです この申し合わせには日本、アメリカ、韓国、中国を含め２１か国が合意しています 事前通報の件は中国が論点をずらすため企てた策で それに声を荒げる橋下徹氏は冷静になるべきです

オールドメディア「政府が積極財政するから長期金利が上がってタイヘンだぁ」 ←これ

 積極財政するから長期金利が上がる　←わかる

長期金利が上がるからタイヘンだぁ　←これｗｗｗｗｗ

景気対策のための積極財政に舵を切れば

その国は景気良くなるだろうと

長期金利が上がるのはあたりまえ

でも長期金利があがるとダメなことはありません

今朝の日経新聞によると

アメリカ、イギリスに比較しても

日本は長期金利がむちゃくちゃ低くなっています

それなのに煽る日経新聞は悪質すぎますね

今朝の日経新聞