東京電力さん、真面目にしてください。

２０１１年の福島第１原子力発電所事故時に
核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の
公表が遅れた問題で、東京電力の第三者検証委員会
（委員長・田中康久弁護士）は16日、経緯を調べた報告書を
正式に公表した。
当時の清水正孝社長が「（首相）官邸からの指示により、
この言葉（炉心溶融）は使わないように」と社内に指示した
などと記載し、官邸からの圧力があったとみられることを指摘した。
広瀬社長は第三者委との面会後、報道陣に対し
「炉心溶融の公表の件は、皆様に大変なご心配をおかけ致しました」
と陳謝。「再発防止などの対策を今月中にはしっかりとまとめて
私の方からまた改めてご報告をさせていただきたい」と述べた。

民進党の菅直人衆院議員は「私自身が指示したことは一度もない」
と反論した。報告書に対して「『官邸側』が具体的に誰なのか
明らかにすべきだ」と指摘した。
民進党の枝野幸男幹事長も「私自身も記者会見で炉心溶融などを
認める発言をしている。
それにブレーキをかけるなんてありえない話だ」と否定した。


以上は日本経済新聞からの抜粋ですが
官邸の誰からどのような言葉で指示があったか
明らかになっておらず、民進党からケチがついている状態で
「再発防止などの対策を・・・改めてご報告をさせていただきたい」
などと言える東京電力の広瀬社長の神経がわかりません。
もちろん、官邸がどういったかは、政府が調査すればいいのですが
東京電力は責任をもって調査する必要があります。
それで誰が得をして、誰が損をするということではなく、
問題点があれば調査して改善するのが企業として当然では
ないのでしょうか？
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を
繰り返すことによって、業務を継続的に改善するPDCAサイクルは
特別なことではありません。そこでは、誰がいつ何をしたか、
それによってどうなったのか、ひとつひとつ事実確認をしなければ
改善して次の計画へはすすめません。税金ではなく、収益で
収入をえている企業であれば、必ず誰が、いつというところまで
突きとめられるはずです。
ここをしっかりしないから、どこかの県の裁判所は、国の安全委員会が
ＧＯサインをだしても原発再稼働を認めないのです。
東京電力さん、真面目にしてください。