２月８日衆議院議員選挙に向け
各党は減税を公約に掲げています
私がまず実行すべきは
食料品にかかる消費減税です
理由は明白
いま日本国民の多くが物価高で苦しんでいますが
実際のところ高騰しているのはエネルギーと食料品です
エネルギーは暫定税率廃止、電気ガス補助金
と対策されていますが
食料品は米の価格放置など対策がとられていません
ところがオールドメディアが最近
「食料品消費税減税は効果なし」
と始まってもいないのにフライング検証しています
今朝の日経新聞によると
減税分は小売店の人件費に充てると
勝手に判断しているのです
そういう店舗もあるかもしれませんが
私の住む地域は
他の地域からのスーパーチェーン進出で
価格競争が激化しています
そんな悠長な想像は思いつきません
私がスーパーの経営者なら
減税分人件費に充てるとしても
セルフレジ利用の客は８%割引
という手段をとるでしょう
食料品消費減税を妨害するオールドメディアは
なぜ日本経済の活性化を拒むのか？
誰の思惑なのか？
不思議で仕方ありません
