運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、
残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から
是正勧告を受けていたことが分かった。
「ヤマトがAmazonの荷物を取り扱うようになって、
体感では荷物が2～3割増えたが、人手が足りていない。
僕みたいな状況でやっている人が大半。現場は本当に
苦しんでいます」と運送業界の苦境を訴えた。
昨日のネットニュースからの切り抜きです。
先週中国でネット販売が大盛況とニュースになったように
日本でもネット通販は発展を続けています。
ネットで何でも買える便利な時代ですが、それを支えるのは
ヤマト運輸を筆頭とした運送会社です。
成長企業のはずなのに、シェア拡大を狙った顧客の奪い合いで
適性な価格を維持できず、結果として従業員への待遇が
悪化しているのです。
待遇悪化は低賃金であるだけではなく、従業員が２０名
必用なところを１５名で回さざるを得なくなり、雇用の問題にも
繋がっています。
今、国会で少しでも年金の支払いを抑えようとして揉めて
いますが、そんなことよりも企業が適性な料金を徴収して
適性な人数を適正な労働時間で雇用できるように監視して
流れをつくっていく方が重要ではないでしょうか？
たとえば外国から安い品物が入ってくるとか、海外で売上を
伸ばすために、他国企業より安くするためとかの理由なら
価格競争の波に呑まれるのもわかります。
しかし、国内だけの競争分野でなぜ価格競争がおきていて
国もそれを放置しているのか・・・デフレ、少子化、年金など
国が抱える問題の緩和剤の元は、このあたりにありそうです。
