安倍首相は本日参院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で
トランプ次期大統領が在日米軍駐留経費を日本が全額負担
するよう主張してきたことについて、「日米間で適切な分担が
図られるべきだ」と述べ、拒否する考えを表明しました。
トランプ氏は選挙前の公約撤回をにおわす発言を
していましたが、基本姿勢は崩さないことは昨日述べたとおり
です。米軍が沖縄から撤退せずとも負担増額を日本に
要求することは必至で、安倍総理の発言はそれをけん制
するものでしょう。
ピンチの後にはチャンスあり
野球でよく言われることばです。
今回の問題も考え方次第ではチャンスとなるかもしれません。
そもそも沖縄はじめとする各地の米軍基地問題は太平洋戦争
の敗戦から始まります。
他国である日本の領土に基地を設けて、日本周辺の安全保障
を実践しているわけですが、そういった立場上米軍は日本で
優遇されており、様々な問題がおこります。
米軍兵が日本で犯罪を犯しても基地に逃げ込んで日本では
裁けなくなったことが何度もありました。
基地負担が増えることは財政的に確かに厳しいことです。
しかし財政負担をすることにより、アメリカの言いなりになっていた
これまでの駐留する米軍に対して、我が国は否定が要求をでき
これまで一方的であったものが共有のものとなるわけです。
米軍基地が反対される最大の理由は米軍兵が事故や事件を
おこすからです。騒音も問題ですが、それは自衛隊基地も同じことで
第一の理由はこちらです。
そこで例えば、お金を出し駐留できるエリアも広げる代わりに
そのエリアから外に出ないようにさせればいいのです。
万一出て事件や事故をおこせばアメリカ国内に逃げても
日本の法律に準じ時効は成立しません。
そうすれば基地周辺も少しは不安がなくなると思います。
これまでもつぶやいた通り、今後の国際交渉はアメリカに限らず
難しいものとなります。
厳しい要求から我が国の利益となるようにもっていくことが
今後の交渉に求められます。
