さきほど、九州電力の川内原子力発電所に
再稼働差し止めを求めた仮処分について
鹿児島地裁は申し立てを却下しました。
まだ詳細は報じられていませんが
福井地方裁判所の樋口秀明裁判官が
「国の原子力規制委員会の基準に
問題がある」として仮処分を命じた
決定と逆の判決がくだされたのです。
福島第一原発がメルトダウンしたのは
地震でも津波でもなく、停電であった
ことは何度も述べていますが
桜島を抱える鹿児島県のほうが
停電のリスクは大きいのではないか
と思います。
であるにもかかわらず、
仮処分を命じなかったのか？
それは福井地裁の樋口秀明裁判官が
主観に重きをおき、正当な判断が
できなかったためです。
人間である以上、裁判官とはいえ
正しくなくとも、自分の考えというものは
あります。
しかし、原発再稼働については
国民全員の生活に影響を及ぼす
ということが問題です。
諫早湾の堰の案件もそうですが
地元住民の訴えに対して
補てんや賠償で投入されるのは
国民の税金なのです。
今後は政治も司法も責任を
もっていただくため、
ここで生じる「国のお金」は
国が立て替えたうえで
国会議員、裁判官をはじめ
税金で収入を得るすべての
公務員の給与から所得に応じて
差し引くシステムをとるべきです。
何度も言いますが
原発は安全ではないし
未来のエネルギーでもありませんが
過去に皆で同意して
この道を選んだのです。
現存する燃料を使い切るまでは
選択したこの道を歩き切り
そのうえで次の道を歩かなければ
途方に暮れて前へ進めません。
