関西電力が「原子力発電所が稼働できないので、
電気料金を値上げします」というのは、消費者に
対する脅迫だという声があがりました。
「脅迫政治」とは、「消費税増税ができないので、
社会福祉に関する予算は削減、延期します」と
いうような事をさします。
そもそも、少子化、高齢化社会の到来で先行き
が不安な中、個人の消費は冷え込んでいます。
企業も時代の流れが加速しているため、大規模な
設備投資にふみきれずにいます。
しかし、企業利益も個人給与も総じて増えています。
私は「消費税」という税制自体が時代遅れだと
思います。収入はあるが消費に繁栄されないので
あれば、収入に対して重点的に税金をかけるべき
です。それも高額所得者になればなるほど税率を
あげるのです。そして、この制度を税金で給与を
得る人にも適用します。古い考え方で国の財政を
健全にはできません。
消費税増税が延期する見通しとなっています。
野党はそれをアベノミクス失敗と言っています。
アベノミクスが上手くいかないのは、古い考え方で
経済を活性化しようとしているからです。
企業に「給与あげてください」「設備投資してください」
と言うだけではダメです。首都機能を大阪に移すとか
高架橋などの橋梁、トンネルなどを含む建築物は
建築から１００年以内に建替えないといけないなどの
法律を設けて、無理やりにでもお金を動かす覚悟もなく
景気がよくなるはずがありません。
また、野党がいくらアベノミクスにケチをつけても
野党に任せるともっと酷い結果がでることを国民は
知っているので、政治的に何の解決にもなりません。
ただひとつ言いたいのは
「××できないから○○できません」
という脅迫的な考え方はやめてほしいと思います。
