消費税１０％への増税について、安倍首相はあくまで、
リーマンショックような事態や東日本大震災など
「大きな事情の変更が突発的に発生すること」が
ないかぎり、公約どおり実施すると言っています。
リーマンショックような事態はないまでも、熊本地震を
東日本大震災の域とするかどうかのコメントは
今のところありません。
今、消費税増税を取りやめると表明すると、伊勢志摩
サミットでの立場が悪くなるので、本音がでるのは
参院選の前か後かになりそうです。
地方創生に関して、首都機能を大阪に、皇居を京都に
移すくらいのことをしないとダメだと私は言っていますが
税制に対しても同様です。
共産党のようなことを言いますが、消費税は廃止です。
代わって所得税を増税します。
単純に年収５００万円で１．５倍、１０００万円で２倍、
年収２０００万円今の３倍の税金を納税してもらいます。
これは、海外で稼ぐ日本人と日本で稼ぐ外国人の
両方に適用します。仮に税金逃れでシンガポールなどで
商売しても、日本国籍の人には納税義務を課します。
法人税を下げる代わりに、日本人や日本に関わる「人」
に対してすべて増税するのです。
さらに法人税は所在する都道府県によって増税します。
東京都は５倍神奈川県など東京周辺の首都圏と呼ばれる
地域は４倍大阪府、愛知県は３倍というふうにする代わりに
沖縄県などは０.５倍と地方は減税します。
税制改革だけでなく、円とビットコインを交換する機器は
税務署以外設置してはいけないという法律を施行して、
税務署を介さず仮想通貨を使用できないようにします。
もちろんこれだけでは日本経済は健全化しません。
この先の超高齢化社会での年金支払金が不足することは
必至です。
対策として現在発行している日本国債を日本銀行が
すべて買い取ります。通常このようなことをすると
自国通貨が信用を失い、暴落してしまうのですが、
アメリカや欧州の経済が不透明になると円に人気がでる
という流れから、この政策で１ドル３００円まで円が下がっても
欧米で何かあると確実に１５０円くらいまで回復します。
この政策を取り入れることにより、海外からの冷たい視線に
首脳が耐えられるかどうかというだけです。
そして、保育や介護を職員を国家公務員とする代わりに
支出を抑えるため、国会議員を含めた全公務員の給与を
削減したうえで、公務員にも最初に述べた所得税や
施設に対しては法人税に相当する納税義務を課します。
税金で得た報酬から税金をとるのはおかしいと思うかも
しれませんが、「税金を払わず、税金を使う」という
立場だからこそ、舛添知事のような人は絶えないので、
税金というものを考えてもらうためにも必用だと思います。
いずれにしろ、歴史に残るような大胆な改革をしないと
歴史に残るような大惨事となることは目に見えています。
