昨日の最後に
「地方創生や１億総活躍の思い切った策」
という言葉でしめました。
具体的にどういうことかということかを
再度まとめてみます。
地方創生と言うと聞こえがいいのですが、
結局は首都一極集中で生じた地方衰退の
ツケを払うため、地方に繁栄するための知恵を
だしなさいと政治が地方に押し付けている
状態をいいます。
たとえば繊維協会は昔は大阪にありましたが、
政府主導で東京に移った経緯があります。
この首都一極集中をやめれば明日からでも問題は
解決します。
しかし消費者庁を徳島に移すとなれば野党はともかく
与党まで反対する状況です。
昔とは違いネット社会となった今、省庁移転くらいで
拒否反応を示すようでは、この国はよくならない
ということです。
もうひとつ「１億総活躍」についてです。
アベノミクスは昭和の高度成長期までは
いかないまでも所得と物価を上昇させ、国の借金の
価値を下げることです。
高齢化社会で働かない人が増えるとお金が
まわらなくなり、所得も物価も上がりません。
そこで、老人も女性も働ける人は働いて欲しくて
１億総活躍と言っています。
「国民は全員働け」ということです。
理想は結婚出産した女性が復帰してもういちど
働くことです。
しかし、それ以前に考えなければならないことが
誰もが働ける環境です。
昨年、残業代ゼロ制度は年収１０００万以上などの
条件つきで収まりましたが、そもそもこのような
話がでる時点で内閣や政府が企業主導で、
本当に国民総動員で労働に従事させることを
考えていないことがわかります。
残業手当目的で仕事をサボるからダラダラとして
残業代が発生してしまうという言い分は、仕事の
できる能力のある人の言い分です。
１億人いれば１億通りの能力があり、いろいろな
人の立場から物事を考えなければなりません。
１億総活躍というのであれば、企業の立場でなく
無職国民の立場から働ける環境をつくる必用が
あります。
